富良野市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
選ばれるまち・住み続けたいまちを目指した政策の諸課題について
2023年12月13日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「選ばれるまち・住み続けたいまちを目指した政策の諸課題について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 関澤博行が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 関澤博行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。私は、令和3年第4回定例会で、稼げるまち、選ばれるまちを目指した政策の諸課題として一般質問し、さらには、令和4年第2回定例会においては、選ばれるまち、住み続けたいまちを目指した政策の諸課題と題してそれぞれ一般質問をしてまいりました。今回も、選ばれるまち、住み続けたいまちを目指した政策の諸課題として質問してまいります。一連の私の質問のテーマは、富良野市民はもとより、市内外の企業や組織、団体、ふるさと納税を考えてくださる方々など、富良野市に興味を持っていただき、つながりを持っていただき、何らかの形で富良野市のまちづくりに協力していただける方々を増やしていこうとするものであります。そして、富良野市民が安心して暮らせるまち、住んでいてよかったと思えるまちづくりを目指して、第6次総合計画の中期基本計画が今年からスタートして、共創のまちづくりを推進し、その中で、私が先ほど申し上げた何らかの形でまちづくりに協力していただける方々を増やす取組は、各種事業で着実に行われているものと理解しているところです。人口減少が進展しても、主体的に何らかの形でまちづくりに関わってくれる人を増やすことによって、まちのにぎわいは保たれるのではないかと考えています。こうした私の考えや事業推進の背景を踏まえ、3件質問してまいります。1件目、シティープロモーション推進について。私は、シティープロモーション戦略構築などについて、令和3年及び令和4年に質問しています。シティープロモーションとは、単なるまちのPRだけではなく、地域再生、市民協働などの概念が含まれ、最も重要なことは、市政運営における市民との情報と認識の共有、市民の愛着度、シビックプライドの醸成により地域の価値を最大化することができるものと理解しておりますし、過去の質問で、執行部の皆様との認識の共有が果たせているものと考えております。本市においては、今年4月に組織改編し、総務部内にシティプロモーション推進課を開設して事業の推進をしていますので、大いに期待するところであります。そこで、2点質問いたします。1点目、過去の質問において、令和4年度中にシティープロモーション戦略を構築すると御答弁されていますが、現状、構築に至ってないようです。戦略構築に向けた考え方についてお伺いします。2点目、戦略構築とは、基本方針や実施計画などと考えてよいでしょうか。シティープロモーションを何のために何をするかなど、政策目標と目指すべき結果、KPIを明確にする必要があると考えますが、見解を伺います。2件目、幸福度調査の進捗について、3点伺います。1点目、令和3年度に幸福度調査を実施し、今年度も調査しますが、結果分析と集まった幸せのタネをどのように活用し、広めるのか、伺います。2点目、第6次総合計画中期基本計画の全体指標の市民一人一人が幸福を実感するまちの中で、幸福度調査の結果を各種施策の推進に効果的な活用を進めるとしていますが、具体的な活用方法について伺います。3点目、同じく全体指標の市民一人一人が幸福を実感するまちの中で、幸福度は主観的な要素が大きいため、客観的な効果測定の方法として、幸福度調査との関係性が高いウエルビーイング指標の導入、連動について検討としています。ウエルビーイング指標とは、客観指標と主観指標をバランスよく活用し、市民の暮らしやすさと幸福感を指標で数値化し、可視化したもので、市民一人一人がデジタル化、スマート化は自分にとってどういう意味があるのかを理解するためにも、デジタル化、スマート化に伴う心豊かな暮らしの変化を可視化することを目指しているということで、産官学連携の新たな取組のようですが、進捗を伺います。最後に、3件目、公民連携と地域イノベーションについて伺います。令和3年第4回定例会の一般質問において、第6次総合計画のキーワードを共創のまちづくり実現に向けた公民連携と地域イノベーションとして質問しています。私がこの場で使う公民連携という言葉は、行政と民間が地域課題を解決するための連携という意味で使用しています。近年、こうした取組の一例として、民間企業やNPO等が主体となった組織に行政が加わり、地域課題を解決するコレクティブインパクトと呼ばれる手法が考案されています。民間企業、特にCSR活動、社会貢献活動に関心のある企業は、幅広い分野での他業種連携により、新たな価値の創造が望めるメリットがあります。私は、過去の質問で、行政と民間組織が協働で事業を推進するためには、情報の共有と共感が必要であり、民間組織の時代に即した新しい考え方やノウハウ、新しい価値観等を取り入れた公民連携のまちづくりの一層の推進がまちの活性化につながり、新しい価値観を受け入れることによって地域イノベーション、社会変革を誘発することができると申し上げました。これを踏まえ、以下、3点質問いたします。1点目、過去の質問で、目指すべきまちづくりの方向性を明確にして、地域課題を解決するためのノウハウやビジョン、新しい価値観を持った民間組織と連携し、持続可能な地域経営を実現するための方針を明らかにするための手法の検討について調査研究するということでしたが、経過を伺います。2点目、公民連携で地域イノベーションを誘発するための仕組みとして、未来への投資として位置づけたふるさと納税等を活用した財源の確保が必要と考えますが、見解を伺います。3点目、PFS、成果連動型民間委託契約方式や、SⅠB、民間資金調達型成果連動型民間委託契約の活用の検討及び職員のノウハウ取得の研修の必要性を指摘しましたが、改めて見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えします。選ばれるまち、住み続けたいまちを目指した政策の諸課題についての1点目、シティープロモーション推進についてでありますが、シティープロモーション戦略は、庁内プロジェクトチーム並びに総合計画庁内推進委員会で協議を進め、ワークショップで意見もいただきながら検討を進めてまいりました。この中で、シティープロモーションを進める上での方向性を、メイン産業の再興とシビックプライドの醸成を目指し、日常にある当たり前にスポットライトを当て、価値の最大化、発信、体験を通じて、揺るぎない誇りに変わっていくプロセスを先行重点分野から創り出していくこととし、農とスノー、農業と冬の観光を先行重点分野として取組を行いながら、戦略構築の検討を継続しております。具体的な取組としましては、本年4月にシティプロモーション推進課を設置し、先行重点分野として位置づけた農業では、全道有数の野菜産地である本市の魅力発信及び市民に改めて知ってもらう取組を進めるとともに、冬の観光では、本市のパウダースノーを数値化しながらブランド化を目指すbonchi powder研究支援とプロモーションに取り組んでおります。また、民間のアイデアを具現化するトライアルとして、農スノー共創ラボ価値創造プロジェクトの支援、ふるさと納税、ワーケーションの誘致、まちの魅力発信やふるさと納税の公式インスタグラムなど、SNSによる情報発信に取り組んでおり、これらを検証しながら、引き続き戦略構築の検討を進めてまいります。次に、戦略の構築の考え方とKPIについてでありますが、構築を目指すシティープロモーション戦略は基本方針に当たると考えており、また、KPIにつきましては、指標の在り方を含め、今後、検討を進めてまいります。2点目の幸福度調査の進捗についてでありますが、幸福度調査の分析結果と、集まった幸せのタネをどのように活用し、広めるのかにつきましては、第6次富良野市総合計画中期基本計画における幸福度調査の実施目的として、市民の幸福度を定期的に測定し、施策の見直しなどに活用できる仕組みをつくるとしており、分析結果につきましては、庁内で共有してきたところであります。集まった幸せのタネにつきましては、広く周知するとともに、総合計画の各種施策検討などに活用してまいります。次に、幸福度調査結果の具体的な各種施策への活用方法につきましては、本年度内に2回目の調査を実施する予定で、現在、準備を進めているところであり、その調査結果を経年的なデータとして蓄積することで、総合計画の各種施策の推進などに活用してまいります。次に、ウエルビーイング指標の導入の進捗につきましては、令和5年度の調査実施に向け、令和3年度の幸福度調査を基に、指標の測定に必要となる調査項目を追加することで、ウエルビーイング指標として数値化、可視化が可能となるよう、調査項目の精査を進めているところであります。3点目の公民連携と地域イノベーションについてでありますが、民間組織と連携して、持続可能な地域経営を実現するための方針を明らかにする手法につきましては、共創の取組の一環として、民間が主体となり、新たな価値創造や具体的な取組について検討する活動を支援することで、アイデアが形となる仕組みづくりと、まちづくりを推進する人材の育成を進めてきたところであります。こうした検討から具現化に至るプロセスに関わった経験が、まちづくりに関わる喜び、意欲、満足感へと結びついていくことで、よりよいまちづくりにつながっていくものと考えておりますので、公民連携、共創の一つの手法として、ここで得たノウハウが様々な場面で生かされるよう、このような取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。次に、公民連携と地域イノベーションを誘発するための仕組みとして、未来への投資として位置づけたふるさと納税等を活用した財源の確保につきましては、現在は、ふるさと納税による寄附金の使途を5項目設けており、寄附目的に合致する事業の財源として活用させていただいております。今後につきましては、財源としてより有効な活用が図られるよう、地域課題解決や新たな価値創造に向け、民間と行政が連携して実施する事業に対し、一定の財源を確保する手法など、共創によるまちづくり、課題解決の仕組みづくりについて研究を進めてまいります。次に、成果連動型民間委託契約方式、PFSや、民間資金調達型成果連動型民間委託契約方式、SⅠBにつきましては、国内の幾つかの自治体において、医療、介護分野などでの導入実績がありますが、これまで本市における導入実績はございません。この手法の導入に当たっては、複数年にわたり継続する事業であった場合は、予算の確保などの課題もございますが、目標値の設定が大きなポイントとなってくると認識しております。国内においては、平成30年前後をピークに導入数が減少している状況でございますので、減少要因や先進事例における事業効果も参考に、導入の必要性も含め、引き続き研究してまいります。以上です。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問させていただきます。1件目のシティープロモーション推進についてでありますが、質問の1点目と2点目を併せて質問させていただきます。このシティープロモーションの戦略の構築は令和4年度中に完成ということで伺っておりましたが、残念ながらまだできていません。私は、まだできていないことに云々言うつもりは全くありません。しっかりしたものをつくっていただくということが必要だろうと思っています。現状、先ほど市長からの御答弁のとおり、様々な事業を展開しているということを私も認識しておりまして、重点の方向性として、富良野市の農業、それから、富良野市が誇る雪質、パウダースノー、農とスノーを題材にした共創の事業も進めているということも理解しているところです。こうしたものを継続していきながら、構築に向けて継続して検討していくということでありますが、私は、戦略というものを内外に明確に示していくということが必要かなというふうに思っています。この戦略の構築は大体いつ頃を目指しているのか、伺います。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど、市長の答弁の中でも、重点先行分野と言われる農とスノーを中心に事業を進めながら、引き続き戦略構築を検討していくという答弁をさせていただきました。いま時点で、いつまでにということで、明確な期限を切って検討しているということではございませんが、いつまでも引き延ばすということもございません。改めて、シティープロモーションによって得られるプロモーションの効果、また、シビックプライドにどういうふうにつながる事業にできるのかというところも含めて、戦略構築と併せて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
先ほどの市長の御答弁で、戦略の構築とは基本方針である、それに伴うKPIについては検討を進めますという御答弁でありました。私は、令和3年第4回定例会での一般質問でも大阪府大東市の公民連携を定めた条例制定の例えなども出させていただきましたけれども、これを市民にも向けて、そして市外の方々にも向けて、富良野市はこういった取組をして、こういうまちづくりをしていきますというような明確なメッセージが必要だと思っています。前回も同じようなことを申し上げておりますが、こういった意味でいくと、基本方針、実施計画、アクションプランというのでしょうか、そこら辺までしっかりと落とし込んでいく必要があるというふうに思っています。この基本方針というのは、実は戦略というか、戦術ということになろうかと思いますけれども、ここら辺の明確な方針をつくっていくということについて、先ほど、期限は区切ってはいないということでありましたけれども、早急にまとめて、富良野市のスタンスとして、考え方としてメッセージを発信していく必要があると思いますが、これについて再度御答弁いただきます。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長も答弁したとおりでございますけれども、戦略の構築については、シティープロモーション戦略の基本的な考え方を示すものということで考えておりますので、富良野市の考えるシティープロモーションはどのようなものなのかということを、対外的に示すものになるというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、2件目の幸福度調査の進捗についてお尋ねいたします。先ほどの答弁の中でもありましたが、令和3年に1回目の幸福度調査をして、今年も調査して、これを基にして、経年のデータを蓄積して、今後の政策に反映させていくという御答弁だったかと思います。1点目の幸せのタネについては、総合計画の中期基本計画の中にも書いてありますけれども、市民、高校生から822個の幸せのタネが寄せられたというふうに示されています。これの活用方法ということで、先ほどの御答弁の中では、この幸せのタネをどういうふうに活用し、広めるのかということで伺ったときに、仕組みをつくっていきたいという御答弁でありました。どういう幸せのタネが寄せられているのかという周知をするとともに、これを活用する仕組みというものをどのようにつくっていくのかというところを御答弁いただければと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。幸福度調査を実施した際に、多くの声が寄せられました。幸せのタネということで、幸福度調査の分析を含め報告の中に盛り込ませていただいております。幸福度調査の結果につきましては、分析の結果と併せて、幸せのタネとして寄せられた項目を、全てホームページで公開させていただいているところでございます。具体的な活用の仕組みということでございますけれども、報告の中で、幸せカードというようなものを使いながら、その声を市民にさらに広げていくということも提案の中に含まれておりました。ただ、この部分に関しましては、現在、どういうふうに取り扱っていくのかというところを、引き続き検討しているところでございます。市が主体的に行っている部分ではございませんけれども、本年2月に、富良野高校と緑峰高校の統合に向けて、新しい高校について考えるふらの中学生未来会議~新しい高校づくりワークショップ~の場で、幸福度調査の中で出された幸せのタネについても話題に上げて、協議いただいたということもございます。市が主体的にこのことを活用するということと併せまして、こういった市民が集まる場で、どういった声が出されているですとか、そういったことも一つの活用の在り方かなというふうに思いますので、仕組みの検討も含めて、今後の活用については、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、3点目の幸福度調査と連動したウエルビーイング指標の導入というところで質問させていただきます。先ほど私の第1回目の質問のときに、このウエルビーイング指標について少しお話をさせていただきました。富良野市の幸福度調査と非常に親和性があって、客観的要素がある測定方法だなと思っております。これについて、インターネットで私もいろいろと調べさせていただきましたけれども、これは、まさに産官学の新しい取組なのだろうなと思っています。これは、内閣府だとかデジタル庁だとかも連動して推進しているということで、非常に信頼性も高いですし、全国的な調査ということになっています。なので、富良野市独自の幸福度調査と連動させるというのは非常にいい手法だというふうに思っています。先ほどから私がこだわっているこれを、市民との情報の共有というところでいくと、こういった指標を取り入れて、こういうふうにデータが出ました、これについて市はこういうふうに考えていて、こういう施策に反映しますと、一連の取組が市民と情報共有されることが必要かなと思っていますが、このウエルビーイング指標の導入、それから、その効果について、どのように市民と情報の共有をしていこうと考えているか、伺います。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。御指摘のありましたウエルビーイング指標につきましては、デジタル庁と一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが提唱している調査指標でございます。御存じのことかと思いますけれども、全国的にデジタル化を進めるに当たって、そのことがウエルビーイング、幸福感につながることなのかどうなのかということを測定する指標として提示されているものでございます。令和3年度に実施をしました本市の幸福度調査につきましては、調査結果を比較することが可能なしあわせ風土指標というものを調査項目として取り入れ、また、本市が開催したこれまでのワークショップで得られた声などを併せて実施してまいりました。今年度実施する幸福度調査については、これに加えて、ウエルビーイング指標の項目を盛り込んだ内容にしてまいりたいというふうに考えております。幸福度調査は、前回行ったものとの経年の比較も必要になりますので、項目の取り入れ方については、引き続き検討しているところでございます。このしあわせ風土指標と幸福度調査によって得られる結果というのは、全国の結果と比較できるものと考えております。そのことを競うということではないですけれども、いま、本市にお住まいの方々が幸福感、ウエルビーイングを感じているのか、いないのか、どの部分が足りて、どの部分が不足していると感じているのか、そのことが総体的に表れる調査だと考えております。内容につきましては、調査結果の反映で、先ほど市長答弁させていただきましたけれども、総合的な施策を検討する部分でいきますと、総合計画を検討するという場面になると思いますので、その中で、調査結果も含めて皆さんと協議をいただきながら、総合計画の見直しの一つの材料にしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、3件目の公民連携と地域イノベーションについて伺います。この中で、先ほどの市長の御答弁の中で、市民との協働というところでいくと、市民がまちづくりのプロセスに関わった経験がまちづくりに反映されるというお話がありました。これは、私が一番最初に質問したときの読み上げ原稿の中でも申し上げました、富良野市に何らかの関わりを持っていただく方を増やすというところと考え方は一致しているというふうに考えました。その中で、2点目の未来への投資として位置づけたふるさと納税等を活用した財源の確保というところで質問させていただきます。これは、先ほどの市長の御答弁によると、手法を研究してまいりますというお話でした。この一つの参考になる事例として、島根県海士町のふるさと納税を原資とした未来共創基金というものがございます。部長も御存じのとおりかと思いますけれども、これは、ふるさと納税の目的の一つに掲げられていまして、要は、市民からのまちおこしの提案についての原資にする基金であります。これを使うのに制約が二つあり、海士町の未来へつながること、下限が500万円ということでありますので、下限500万円ですから事業自体はどれぐらい大きなものが出てくるのかというところですけれども、これは、海士町の本気度が示されているのではないかなというふうに思います。町民が、自分たちの提案がまちづくりに資するということで採択された場合、自分たちはお金を持っていないけれども町が出してくれるという安心感、わくわく感、そして、町に対する期待の大きさということに鑑みると、恐らく、下限500万円というのは相当なインパクトがあるのではないかというふうに思います。これと全く同じ仕組みをつくる必要は当然ないわけでありますけれども、富良野市としても、市民の皆さんからの提案がまちづくりに資するものであれば、それを積極的に取り入れていきますという富良野市の考え方、それから、取組の本気度というのを示すことによって市民のモチベーションも上がってくるのではないか、それぞれが何らかの形でまちづくりに貢献したいというモチベーションを高められるのではないかということを私は考えておりますが、御答弁いただけますでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
佐藤議員の再質問にお答えいたします。公民連携と地域イノベーションについてということで、海士町の事案も含めて御紹介いただきました。本市のふるさと納税については、寄附金の使途について五つの項目を設けて行ってきております。ふるさと納税を財源とするという部分でいきますと、本市のふるさと納税に寄附いただく額が大きく伸びて3年目になるかなというふうに考えております。財源の活用については、まだ途上にあるのではないのかというのが現在地だというふうに、私自身は考えてございます。その上で、そういった財源を使って市民のアイデアに応えていくような施策ということでございますけれども、本市の総合計画の大きなキーワードの一つとして共創を設けております。この間、市民と一緒に考え、事業をつくっていくという取組を、トライアルではありますけれども、少しずつ進めてきているところでございますし、今回のシティープロモーションに関しましても、農スノー共創ラボということで、民間の方に公募で集まっていただいて、様々なアイデア出しもしていただいているところです。そういったアイデアを具体化する手法の財源として、どういったものが活用できるのかというところも含めて、先ほど市長から研究を進めてまいりたいということで答弁させていただきました。共創の取組を進める一つの大きな材料だというふうに思いますし、魅力的な御提案だということは事実ではあるかというふうに思いますけれども、そういった他市の事例も含めて、今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。