深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
地域おこし協力隊
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「地域おこし協力隊」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症ですが、医療の逼迫状態が毎日報じられています。日々、懸命に医療に立ち向かっている人たちに対し、心ない誹謗中傷があるのも事実で、決して許されるものではなく、胸が痛みます。改めて医療従事者の皆様、関係者の皆様には、日々の活動に敬意を表し、感謝申し上げます。それでは、通告に従い一般質問させていただきます。まず、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域以外の人材を積極的に受入れ、地域協力活動に従事し、隊員の定住・定着を図ります。また、一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的として、平成21年に制度化されました。人口減少や高齢化が進む本市においても、担い手となる人材の確保が重要であることから、平成25年から取組を開始しております。地域おこし協力隊の取組は全国で行われており、制度導入団体が増えていっていることもあり、地域おこし協力隊の人数も同様に増えています。その数は2018年が一番多く、1,061団体で5,530人、令和元年度では1,071団体で5,503人の地域おこし協力隊が活躍しています。また、北海道においては、令和元年度154団体で631人の隊員が活躍しており、地域別で見ますと、東川町が42人、新得町が16人、厚真町では15人と多くの隊員がその地域で活動しており、活動内容はそれぞれの地域に適したものであり、多岐にわたっているようですが、そのほか地域おこし協力隊の活動によって、新たな隊員に結びつけることもあるようです。総務省では、地域おこし協力隊の活動に大いに期待し、令和６年度には8,000人に増やす目標を掲げております。地域おこし協力隊の応募理由の中で多いのが、自分の能力や経験を生かせる、地域活性化の役に立ちたい、活動内容が面白そう、田舎暮らしや地方の暮らしの憧れだそうです。また、活動や取り組みたいもので多いのが、地域のコミュニティー活動、イベントの企画・運営・集客に関する活動、地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動、実際、活動の中で最も多く時間を割いている活動は、農畜産業・林業・漁業への従事、地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動、地域のコミュニティー活動となり、選んだ理由としては、活動内容が魅力的、地域としてよいイメージがあった、募集期間や活動開始時期が自分と合っていたとなっていました。また、平成31年３月末までに任期終了した地域おこし協力隊の調査結果では、地域おこし協力隊として活躍されている約４割が女性で、隊員の約７割が20歳代と30歳代、任期終了後、約６割が同じ地域に定住しているそうです。本市においても、これまで農業分野での活動や地域振興に関わる活動、また深川の樹木を活用しての木育活動、鳥獣駆除活動など、そのほか多くの活動を、地域おこし協力隊として、深川の地で自身の才能・能力を生かし、頑張っていただいてきましたが、現在、地域おこし協力隊から本市に定住されているのは、シードル醸造に日々励んでいただいている方、お一人だと伺っております。とても残念ではありますが、そのほかの地域おこし協力隊は、３年の任期を終えて、これまで行ってきた活動をつなげることができず、本市への定住・定着には結びつきませんでした。人口減少や高齢化などの進む本市において、地域外の人材を積極的に受入れ、地場産品の開発・販売・プロモーション、そのほか地産地消の推進のための取組の応援、都市住民の移住・交流の支援、農林業への従事、住民生活の維持のための支援など、多くの活動に関わりを持ってもらい、その活動を通じて、隊員の定住、本市の活性化につなげていくことはとても有効であり、地域おこし協力隊制度は大いに活用すべきものだと思います。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、現在本市で活動している地域おこし協力隊は、コロナ禍の状況にもかかわらず、今年３人増え、４人いらっしゃるとのことです。今月号の広報の中でも紹介がありましたが、改めて隊員の所属、また本人が希望する活動内容と実際の活動について伺います。２点目、任期終了後、全国では約６割が同じ地域に定住しているとの調査結果が出ていますが、地域おこし協力隊の約40％は１年の活動を終えた後、何らかの理由で移動になっています。本市では、ほとんどの隊員が最長３年の活動をしておりましたが、残念ながら定住には結びついておりません。この結果を踏まえた対策と考えについて伺います。３点目、年々、地域おこし協力隊の人数が増加しているからこそ、よいケースがある一方、自分のスキルが生かされなかったり、枠組みにはめられた活動しかできなくなったりと問題も多角化しているとも言われています。地域への定住、活動の充実、地域の活性化などの実態を把握するため、任期終了者へのアンケートなども有効だと思いますが、その考えについて伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
地域おこし協力隊についての３点の質問に順次お答えいたします。まず、１点目の現在活動している隊員の所属、活動内容についてという点であります。これは議員も触れられましたけれども、今年度、本市では新たに５人の隊員募集を行いまして、その結果、農政課で２人、高齢者支援課で１人、任用するに至っており、前年度から継続しております農政課に所属する１人の方と合わせて、全部で４人の隊員を任用しているのが現状でございます。この４人の隊員の活動内容は、先日発行されました広報12月号でも紹介しておりますが、農政課に所属する３人につきましては、深川未来ファームを活動拠点として、農産物の栽培技術の研究でありますとか、ふかがわポークの加工製造に従事しておられます。また、このほか、アグリ工房まあぶを活動拠点として、農業体験のサポートなど、都市と農村の交流事業に取り組んでいる方もおられるところでございます。また、高齢者支援課に所属する１人については、社会福祉協議会を活動拠点として、生活支援コーディネーターとして、高齢の方の生活を守る地域の支え合い活動等の支援・構築を行うため、地域の集まりなどを訪問し、高齢の方が困っておられることなどをお聞きしたりして、各種相談対応に取り組んでいただいているところでございます。なお、議員からお尋ねがありました隊員の希望する活動内容と実際の活動の相違につきましては、本市では、最近は隊員の方を募集する段階で、具体的な活動内容を示した上で、任用する、しないの判断をしておりますので、そうした問題、あるいは課題は少なくなってきていると思われます。今後、時々の場面において、隊員の方の希望などの確認や、また隊員、担当所管、そして研修拠点先の３者のコミュニケーションの充実を図っていく中で、隊員の方にとって、さらによりよい活動環境が整えられるように努めてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の任期満了後、定住に結びついていない結果を踏まえた対策、考え方についてのお尋ねであります。議員が述べられましたとおり、総務省の調査結果では、任期終了後、約６割の隊員が近隣市町村も含めた活動地と同じ地域に定住し、約５割が活動地と同一市町村内に定住されている結果となっていますが、本市におきましては、これまで任期満了、もしくは途中で退任された10人の隊員のうち、実際定住に結びついた方は１人にとどまっておりまして、全国や道内の定住率と比較いたしますと大変残念な状況にあります。こうして定住に至らなかった要因といたしましては、隊員が理想としておられた活動内容と現実の活動とのギャップといいますか、ミスマッチが挙げられますが、その点については、先ほど申し上げましたように、隊員を募集する段階で具体的な活動内容をお示しするといった対応を取ってきておりますので、その懸念はだんだん少なくなると思います。それ以外の要因ということでは、任期終了後の就職先の確保がなかなか難しい点がポイントだろうと受け止めております。そのようなことから、現在では隊員の任期中の研修先を将来の就職先の選択肢となり得るところを探して、設定しているところでございますので、今後こうした対応が実って、定住者の増加につながることを大きく期待しているところでございます。最後に３点目の隊員の実態把握のための任期終了者向けのアンケート調査などをやってはどうかといったお尋ねでございます。本市では、隊員の任期の間は、活動の実態把握や隊員の要望を聞く機会として、担当所管と隊員による意見交換会を年に一、二回開催しているところでございますが、任期終了後の対応では、こうしたことは行っていないのが現状でございます。そこで、議員から御提言のありました任期終了者向けのアンケート調査を実施してみることについては、本市の取組の充実を図る上で大いに参考になり得るものと考えられますので、今後他の自治体の状況を調査するなどいたしまして、どういった具体的な手法が有効か検討を進めていきたいと考えております。