稼ぐまちにするための取組　深川市議会 2025年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番田畑陽美

タブレット端末が導入されましたが、今日は緊張のあまりミスしそうなので、紙ベースでやらせていただきます。今年も残すところ僅かとなり、一年の歩みを振り返る季節となりました。本年は、気候変動の影響による度重なる大雨や強風、さらには各地で自然災害が発生し、数多くの被害が報告され、生活にも大きな影響を及ぼした一年でありました。昨夜も北海道・東北で地震が発生し、結構な揺れを感じ、不安な夜を過ごされた方も多いのではないでしょうか。改めまして、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くこれまでの日常を取り戻されることを心からお祈り申し上げます。また、これまで被災地において復旧復興に向けて御尽力された多くの方々に深い敬意を表します。深川市では、ここ数日急な冷え込みが続き、今日は幾分暖かいですが、既に雪も降り始め、いよいよ本格的な冬へと突入してまいりました。これからは除雪作業も本格化し、市民生活にとって欠かすことのできない重要な時期を迎えます。除雪に当たって、御尽力いただく関係者の皆様には感謝を申し上げるとともに、安全に作業を進めていただきますよう願うところであります。また、路面状況は日々変化し、滑りやすい場所や見通しの悪い場面も増えてきます。事故やけがには十分御注意ください。インフルエンザなど感染症の流行も報じられており、市民の健康と安全を守る取組の重要性を改めて痛感するところでもあります。最後に、本市は決して大きなまちではありませんが、人の幸せを大切にするまちは成長していくとお聞きします。皆さんが笑顔であれば、職場が元気になります。地域も元気になります。誰もが元気に安心して暮らし続けられるまちとなりますよう、互いに協力を惜しまず、深川市を元気なまちへ。笑う門には福来るということわざがあります。2025年皆様が笑顔で締めくくることができ、穏やかな気持ちで新年を迎えられますよう祈りを込めまして、通告に従い一般質問させていただきます。最初に、稼ぐまちについての取組についてお伺いいたします。深川市は、農業を基幹産業とし、豊かな自然資源と地域力を強みとして歩んできました。しかし、近年、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、税収の減収や地域経済の縮小、公共サービス維持の負担増など、これまでの仕組みだけでは持続性が難しくなってきているのではないかと思います。特に就労人口の減少による産業力の低下や市内でのお金の循環の弱さなど、これまで以上に地域経済の自立が求められる状況となっています。こうした中、国も地域から稼ぐ力をつくるという方向性へ大きくかじを切っており、地方創生交付金、ＧＸ推進政策など、地域の稼ぐ力を後押しする制度が増えています。本市においても、農業の付加価値化、観光振興、特産品開発、公共施設の民間活用など、様々な取組が行われていますが、人口減少が続く中では、単に維持するだけではなく、市として新たに収益を生み、市内外の資源を取り込み、地域全体で稼ぐ構造をつくることが欠かせないと考えます。その中でも近年注目されているのがＪ－クレジットの活用です。森林、農地、再生可能エネルギー施設など、深川市が既に持っている地域資源を価値化し、市が主体となって収益を得られる可能性があり、これまでも取組をしていることは承知しています。しかし、さらにこうした資源を生かし、市として収入を得ながら地域経済に還元する稼ぐまちの基盤づくりができるのではないでしょうか。今、全国の自治体では、自治体自らがプロジェクトを立ち上げ、森林吸収量のクレジット化や公共施設への省エネ導入による削減量のクレジット化、地域農業のスマート農場・堆肥削減などによるＧＨＧ削減の可視化、また家庭の省エネ活動などによる住民参加型のクレジット造成などから収益を得るケースが増えてきています。本市の場合、約６割を占める広大な森林資源や既に進んでいる木材バイオマスや林業再生の取組、ＣＯ２削減に寄与している大型公共施設、農業分野での堆肥削減、水管理改善、作業効率化などの取組など、これは他自治体と比較してもＪ－クレジット事業との相性が非常によい地域特性だと言えると思います。以上のように、深川市は稼ぐまちづくりが重要な局面でもあります。その中でも、地域資源を最大限に生かし、市の新たな収益源ともなり得るＪ－クレジットの活用は非常に大きな可能性を有していると考えます。そこで、２点についてお伺いします。１点目、人口減少や担い手不足などにより、地元で生み出せる付加価値や地域経済の循環規模は十分とは言えないのではないでしょうか。稼ぐ力をどう高めていくかが大きな課題だと思いますが、現在どのような取組を進めているのかお伺いいたします。２点目、本市として、森林や公共施設、農業など、既に持っている地域資源を生かしたＪ－クレジット事業の導入など、これまでも様々な取組を行ってきていますが、稼ぐまちにするための取組を積極的に検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。

答弁　市長田中昌幸

稼ぐまちにするための取組について２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目の人口減少と少子高齢化の進行により、労働人口が減少し、担い手不足が顕著であるとともに、地元で生み出せる付加価値や地域経済の循環についても十分ではなく、市が収益を確保する方策を実施し、民間もそれと一丸となって、市全体で市の経済を盛り上げていくことが重要との御提言につきまして、市といたしましても同様の認識を持っており、重要であると認識しているところであります。初めに、市の財政運営について申し上げますと、歳入については主な収入として、市税や地方交付税がありますが、これらの収入の増加以上に、歳出において人件費や物価の急激な高騰の影響により各種事業費が急上昇するなど、非常に厳しい財政状況となっております。このことから独自財源を確保する取組として、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等を進めておりますが、近年その重要性が急速に高まっているところであります。特に、ふるさと納税に関しましては、全国から寄附を募ることが可能であるとともに、本市の魅力をＰＲすることや関係人口の創出を図るなど、大きな相乗効果が期待できます。さらに、返礼品に特産品が使われていることから、本市のＰＲに寄与し、地域の産業も成長するといった循環効果が期待できますので、こうした取組を継続していくことが収入の確保と地域の発展につながっていくものと考えているところであります。また、他市町村の収益を上げる事例につきましては、例えば宿泊税の徴収や広告収入の確保、様々な使用料・手数料の徴収等、多種多様な方法が実施されております。このような取組を深川市でも実施するに当たっては、人口規模や地域の特性等を考慮し、市に適した形で実施する必要があるとともに、人件費やシステム整備をはじめ、各種経費が見込まれることから、費用対効果を十分に考えながら検討する必要がありますので、他市の事例を参考としながら調査研究を進めているところであります。次に、地元で生み出せる付加価値や地域経済の循環を高める取組としまして、一例ではありますが、深川市の自然等の付加価値を生かした移住の推進やスポーツ等の交流人口の増加を目指した取組、ＩＣＴを活用した先進的かつ効率的な農業への支援、企業誘致による企業の広里工業団地への進出への支援、宮崎県都城市との地域経済の活性化及び観光振興を目指した物産品相互取扱に関する協定書締結、コスモヘルス株式会社との市民の健康づくりに係る包括連携協定、０円都市開発合同会社との空家等対策に係る連携協定等の民間事業者との事業協定、アジア圏のグローバル市場の潜在需要を取り込むための台湾・ベトナム等との交流等、様々な施策を行っており、このような取組を通じて、官民一体となった地域経済の発展を図っているところであります。次に、質問の２点目、Ｊ－クレジット制度についてでありますが、令和６年第３回定例会の田畑議員の一般質問において、森林環境譲与税について質問いただき、Ｊ－クレジット制度については独自財源確保として、有効な手段であると考えるものの、航空レーザーによる森林調査、クレジット発行までの事務手続や現地調査の実施、二酸化炭素吸収量の報告、クレジットの販売先の確保など、様々な事務作業が発生するほか、そのほかにも細かな要件等もあり、北海道において試行的に実施している道有林での取組について、それらを参考に検討してまいりたいとお答えしております。また、令和６年第４回定例会の村上議員の一般質問においても、地球温暖化対策の質問に対し、令和６年３月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定したところであり、今後については区域施策編の策定に取り組むほか、水田の中干しによるＪ－クレジットの取組について、きたそらち農協や空知農業改良普及センターと連携を図りながら推進してまいりたいと答弁しているところであります。これら以降、現在も状況に変化はなく、引き続き北海道をはじめ、他の自治体の先行事例を参考としながら、企業との連携なども含めて調査研究を進めているところであります。

出典：深川市議会　令和7年第4回定例会　2025年12月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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