浜中町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日
地域おこし協力隊の活動について
2025年9月3日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「地域おこし協力隊の活動について」質問し、企画財政課長 渡部幸平、商工観光課長 赤石俊行、町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 渡部幸平、商工観光課長 赤石俊行、町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部貴士
通告に沿って、ご質問させていただきます。まず、地域おこし協力隊の活動についてお伺いいたします。４月から採用された地域おこし協力隊員が町内の活性化にどのように寄与しているか、現状の活動内容や成果についてお伺いさせていただきます。まず、担当業務とこれまでの具体的な活動をお示しください。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
担当業務とこれまでの具体的な活動はというご質問にお答えいたします。４月に採用しました地域おこし協力隊につきましては、３業種での採用となってございます。業種は、移住交流コーディネーター、タウンプロモーション推進員、観光振興ＰＲ支援員ととなっておりますが、所管が二つの課に分かれます。移住交流コーディネーターとタウンプロモーション推進員は企画財政課の所管でありまして、観光振興ＰＲ支援員は商工観光課の所管であります。その上で、企画財政課の所管する隊員の活動についてお答えいたします。移住交流コーディネーターですが、主な業務は、協力隊の活動拠点ココカラの管理、移住相談の対応及び浜中町の紹介業務、お試し住宅の受入れ及び体験プログラムの実施、移住・定住ポータルサイトの共同企画及び運営、そして、空き家の情報の収集と情報発信などになります。具体的な活動ですが、移住相談の受理などはその都度対応しておりまして、先ほど８番議員の一般質問でもお答えしていますとおり、移住相談者の話を聞きまして、場合によっては地域の方と直接話をする機会を設けるようなこともしておりますし、都市圏で開催される移住フェアに同行し、本町のＰＲをしっかりとしていただいております。また、移住・定住ポータルサイトの共同企画の作成においても大変積極的に関わっていただいております。次に、タウンプロモーション推進員ですが、主な業務は浜中町の魅力情報を発信することになります。この情報発信に係る町内資源の調査や取材、撮影を行いまして、町の公式ＳＮＳへの投稿、それから、浜中町魅力映像を制作し、ユーチューブによる情報発信、ＰＲを行うことです。また、もう一つ業務がありまして、本町の地域おこし協力隊の活動内容をお知らせするための浜中町地域おこし協力隊通信を毎月作成し、全戸配付をしております。具体的な活動ですが、これまでは情報発信に必要な調査、取材、撮影が主な活動でありましたが、町の公式ＳＮＳとしてインスタグラムとフェイスブックの２種類を開設し、本町の旬な情報を発信している状況でございます。また、魅力発信映像の制作では、ドローンを活用した本町の産業や景観の短編映像を２０種類以上のテーマで制作する予定としておりまして、そのうちの数本は年内に公開できるよう、今、進めております。さらに、協力隊通信については着任後の５月から毎月制作しておりまして、今週、第４号が全町に配付されております。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
商工観光課長。それでは、観光振興ＰＲ支援員の業務について私からお答えをさせていただきます。協力隊員の皆さんが着任してから約５か月が経過いたしましたが、毎月の自治会配付の会報のとおり、あらゆる場面で精力的に活躍しております。これまでの具体的な活動内容ですが、まず、着任して半年ぐらいは庁内の情報収集をしております。まちの観光スポットのほか、産業や食など、あらゆる角度からこのまちを知るということで情報収集に当たっていただいております。その上で、例えば、ラジオ番組に出演し、情報発信をしていただくほか、町内の各イベントにも参加しております。あるいは、ＳＮＳを活用し、本町に関わる動画などを制作し、ＰＲしていただいております。さらには、サイクルツーリズムのモデルルートを策定し、自転車を活用した新たな取組も手がけています。
質問 7番 渡部貴士
ただいま三つの職種について詳しくご説明をいただきましたが、私も協力隊員の活動については積極的に応援、サポートしたいなと思っております。また、隊員たちがＳＮＳで発信している情報を目にする機会が多いです。大変高精度のものをつくり、情報発信をしてくださっているなと評価いたします。それでは、二つ目の質問です。隊員のこれらの活動による町内の具体的な成果や地域の反応についてお答えがあればお願いいたします。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
隊員活動による町内の具体的成果や地域の反応はというご質問でございます。まず、企画財政課所管の隊員からお答えいたします。協力隊員の方々の着任後約５か月ということで、短い間ではございますが、この間、まずは本町のことを知り、人に出会うことを重視し、活動しており、時にはイベントのお手伝いをしたり、学校などからの要望で授業に参加したりという日々を過ごしております。活動による成果についてですが、移住交流コーディネーターの隊員につきましては、このたびの補正予算に地域おこし協力隊フラワーコーディネーターの予算が計上されておりますけれども、採用を予定している方は当課の職員とは別に参加した移住フェアの中でお声がけをした方で、幸いにも早期の成果に結びつけていただけました。また、タウンプロモーション推進員につきましては、６月１６日に町の公式ＳＮＳで最初に投稿して以来、週１本発信することを計画し、着実に現在まで投稿を続けておりまして、これまでに１３本の投稿をしております。地域の反応ですが、協力隊通信をご覧になった方より、想像しているよりもいろいろなことに参加していますね、精力的に頑張っていますよねというご意見をいただいております。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
お答えをいたします。着任後まだ半年足らずの中、先ほど申し上げたとおりの活動を展開していただいているわけでございますけれども、ラジオ番組への出演やＳＮＳでのＰＲ、あるいは、自転車を活用したモデルルートの策定もこれまでの活動の成果だと思っております。地域の反応ですが、今まで各種イベントなんかにも本当に積極的に参加をしていただいて、手伝いに回っていただいていることに非常に助かっているという声を聞いているところでございます。
質問 7番 渡部貴士
半年足らずの活動期間ということですけれども、成果が出ているということは大変すばらしいと思います。移住交流コーディネーターの方の活動によって仲間となり得るフラワーコーディネーターを採用されたということでした。秋採用の一人ということでしたが、新しく来る方も迎え入れ、プラス１名の７名での今後の活躍を期待したいと思います。三つ目の質問になります。活動上の課題や支障となっている点がありましたらお知らせください。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。協力隊全員、あるいは、協力隊員に担当職員を充てているのですが、全員が集まり、活動報告などを行う会議を月１回開催しております。これまでの会議の中では、協力隊から活動上の課題や支障となるような内容の意見をいただいたことはございません。また、通告をいただいてから、企画財政課または商工観光課が所管する隊員に改めて活動に関して支障になっていることがありますかと確認をさせていただきましたけれども、ありませんという回答でした。
質問 7番 渡部貴士
それでは、このうちの二つ目の質問に移らせていただきます。地域おこし協力隊の今後の活動方針と町の支援策についてお伺いいたします。一つ目ですが、年度内、中長期の活動の計画がありましたらお示しください。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
協力隊員の年度内、中長期の活動計画はというご質問にお答えいたします。まず、企画財政課所管の隊員からですけれども、移住交流コーディネーターの年度内の大きな目標として移住・定住ポータルサイトの完成が挙げられます。また、今後、空き家の調査を行いまして、ポータルサイトに掲載可能な物件の選定を行う予定です。中長期的な活動としましては、完成したポータルサイトにより、町のＰＲ、それから、空き家の情報を提供し、移住を検討する方の相談に応じていきたいと考えております。また、お試し住宅に関し、移住者に対して体験プログラムを実施していく予定です。タウンプロモーション推進員につきましては、年度内は週１回のペースでＳＮＳの投稿を継続しながら、本町の魅力映像の制作もどんどん進めていくことを考えております。また、中長期的な活動としましては、２０種類以上のテーマで制作する予定の本町の魅力映像を完成させ、ユーチューブによる情報発信、ＰＲを行うことになっており、年度内に４本から５本をリリースすることを目標にしております。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
観光振興ＰＲ支援員の年度内の中期的な活動計画についてお答えをいたします。引き続き、この一年を通してまちの四季折々の情報を収集していただきしつつ、ラジオやＳＮＳを活用したＰＲをこれからも続けていただきたいと思っておりますし、各種イベントなんかでのお手伝いも引き続きしていただきたいなと思っております。長期的な活動ですが、これらの業務を継続していただきながら、既に手がけていただいておりますけれども、観光ＰＲのさらなる充実、そして、自転車を活用したサイクルツアーの誘致、きりたんを利用した新商品の開発に今後とも取り組んでいただきたいと考えております。
質問 7番 渡部貴士
それでは、二つ目です。一部重複するかもしれませんが、今後期待される役割や取組についての方向性がありましたらお示しください。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
お答えいたします。今後期待される役割や取組の方向性ですが、やはり、隊員各自が担当する業務を着実に実施してもらうということになろうかと考えております。移住交流コーディネーターであれば、ポータルサイトの完成、それから、より多くの方に情報提供し、移住相談などに対応することになると思いますし、タウンプロモーション推進員であれば、町の公式ＳＮＳにおいて本町の魅力を町内外に発信しながら、２０種類以上の魅力映像を完成させ、その映像をユーチューブで発信することにより、多くの方に浜中町のすばらしさを知っていただければと思っております。同時に、この映像はこの時代の本町の記録映像として後の世代に残すこともできる貴重なものになると思っておりますので、大変期待しているところであります。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
お答えいたします。観光振興ＰＲ支援員の今後の取組についてです。先ほどの中長期的な活動計画と同じような答弁にどうしてもなってしまいますけれども、観光ＰＲによる観光客の誘致をこのまちで得た情報を基に、観光案内も含め、存分にしていただきたいなと思っております。また、先ほど申し上げたとおり、自転車を活用したサイクルツアーの誘致や新商品の開発など、新たな観光コンテンツの発掘に期待しております。
質問 7番 渡部貴士
ここまでの質問に関してはおおむね承知しました。三つ目の質問に移らせていただきます。地域課題や要望について町民と協議する機会や場所などは設けられておりますでしょうか。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
お答えをいたします。協力隊は、日々、様々な個人や団体などから意見交換などの依頼がございまして、実は本日も霧多布中学校から総合的な学習の時間で助言をしてほしいというような要請を受けまして、６名の隊員のうち、都合のつく５名が参加しております。これまでもこうした依頼はありましたが、今後も依頼があることが予想されます。協力隊員同士で話し合い、可能なものについては今後も参加するかと思います。
質問 7番 渡部貴士
今回、幾つか質問がある中で重要な質問をさせていただきました。協力隊員の特性といいますか、地域おこしに協力してくれる、町民の方はそういう理解でいると思います。地域の住民の方々から出てくるような要望に対し、共に解決に向かっていく、正直に言うと、私もそうした思いを強く持っています。今日は中学校に意見交換で呼び出されているということですけれども、学校や団体といった単位で協力隊に意見交換を要請することはしやすいのかと思います。しかし、一般町民の方の小さな要望をどのようにかなえていくことができるのか、これは、先ほどの防災の件に関してもそうで、協議会といったものがあれば、課題を共に解決していけますし、地域づくり、まちづくりについて、外から来ていただいている方の知見を酌み上げてこそ地域振興につながるのではないかと思います。先ほどのご答弁の中で、月に一度、報告会といったことがあるとお伺いしましたが、地域住民、一般町民の方と交流する、情報提供をし合う機会、場所を設けることができないか、お考えがありましたらお願いいたします。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいま、町民や団体の方々の意見を聞ける場所の確保、それから、協議会という話も出ましたけれども、そういったご質問にお答えいたします。本町の地域おこし協力隊の採用につきましては昨年度から原課立案方式を採用しているところでございます。各分野における課題、ニーズを一番把握しているのはやはり原課であるという認識の下、原課立案方式を取っているところであります。まずもって、地域おこし協力隊の制度の基本的な考えでございますが、人手不足のところに採用するというのはＮＧです。それは議員も承知のことだと思いますけれども、ニーズや行政課題などを基に原課が立案し、協力隊とともに課題解決に当たる方法を今後も取っていきたいと思っております。今、半年足らずですけれども、地域おこし協力隊の皆さんは本当に地域に溶け込みながら活動を展開している最中です。そして、いろいろな町民の方々から課題等をお聞きしながら、毎月、役場で行われている会議に課題として提出し、みんなで話し合う場を設けているところです。ただ、まだ半年足らずですから、まずはこれを続けていきたいと思っております。その上で、議員が言われたとおり、町民の方々との話合いの場所をつくってくれといったような隊員からの働きかけがありましたら、そのような場面も設ける腹でありますので、ご理解願います。
質問 7番 渡部貴士
地域課題の解決に向けて協議していく場を今後検討というか、先ほど来、検討というのはやるのかやらないのかというお話もあったように思いますが、前向きに捉えていますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移らせていただきます。町としてのココカラの施設整備の対策や創業支援事業補助金制度の活用など、支援策についてお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。企画財政課ではココカラの施設整備の対策について今考えなければいけないことがございます。活動拠点となるココカラにつきましては、議員もご承知のとおりかと思いますが、旧栗本商店で、現在はワークマンハウス浜中店の空き店舗部分を賃貸で利用してございます。隊員への聞き取りの結果ですが、女性隊員が男女別トイレではないことに若干の使いづらさを感じているということが確認できております。このことについてどういう対応が望ましいのか、何せ賃貸物件ということもありますので、どういった対応が可能なのか、そういったことについて、今後、協力隊と話し合いながら、方向性を見いだしていきたいと考えております。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
総合支援事業補助金制度の関係について私からお答えをいたします。ご存じのとおり、本町では創業支援制度を昨年度からスタートしたわけでございますけれども、この制度は、町内において新たに起業しようとする事業者に対し、新築や改修、あるいは、導入する備品の購入を町内の施工業者に依頼して行う場合、その一部を補助金として支援する制度です。そういったことで、町内に在住して本町で起業するということであれば、協力隊員の皆さんにもそういった構想があれば、内容によっては活用できます。創業の定義といたしましては、まず、今まで全く事業を営んでいなかった個人が新たに事業を開始したり、法人を設立して事業開始をしたりする場合、それから、今、既に事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と全く異なる業種の事業を新たに開始する場合、さらには、現在、町外で事業を営んでいますけれども、新たに本町内に事業所を構えて事業を開始する場合、これらの定義に合致する場合に対象となります。補助対象者は、前段で申し上げたとおり、本町内に在住すること、また、長く定着をしていただくという意味では、創業後５年以上の事業を継続する見込みがあるということなども条件となってまいりますが、これらの条件が整えば協力隊の方も活用できます。
質問 7番 渡部貴士
まず、拠点のココカラの利用についてです。事業の形が出てきたのは１２月の議会ですか。そして、３月に具体的なココカラを拠点でというお話があったかと思っています。当時、私としては、地域住民の方、また、移住してくる方、観光で来る方と協力隊員が交流しやすいような場所になるかなと思っていたのですね。現状、隊員たちもそれぞれ与えられたミッションでちょっと忙しいから不在になることが多いのだとは認識しています。例えば、ココカラがそういう拠点だと地域の方が認識すれば行きやすくなるかもしれません。なお、移住促進もしているわけですが、移住を考える方はまず観光に来ると思うのです。観光のついでに移住の相談というのが一般的ではないかなと思います。私も観光事業をやっていますので、そういうことを肌身に感じています。ですから、町民や観光客の方がもう少し立ち寄りやすい場所に、これも難しいかと思うのですが、オープンしている時間がもう少し長ければ協力隊以外の方の足を運んでいただく機会が増えるのではないかと思いました。続いて、創業支援についてです。この通告書で創業としか記載しなかったのは申し訳ありません。当町の商業の支援のとしては事業者支援の制度もありますよね。現協力隊員６名の方は基本的に個人事業主あります。映像関係をやっている方も多いですが、設備を更新し、よりいい機材で撮影ができるといった場合、事業者支援制度の申請ができるかどうか、質問させていただきます。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
ただいまのご質問にお答えをいたします。通告では創業支援制度ということでございましたが、ただいまおっしゃっていただいたものと違う小規模事業継続支援補助制度に備品購入のメニューもありますので、そういうことであれば、こちらを利用していただくことになるかと思います。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
商工観光課長から小規模事業継続支援補助制度があるとの答弁がありましたが、企画財政課にも地域おこし協力隊の支援に関わる制度がございますので、それに触れさせていただければと思います。企画財政課が所管する制度では、地域おこし協力隊起業等支援補助金というものがございまして、こちらは、題名が示すとおり、地域おこし協力隊が町内で起業や事業継承をしようとする際、設備や備品の購入、それから、土地や建物の賃借料など、対象経費について上限１００万円を補助するというもので、協力隊が本町で起業する際にはこういった制度も使えます。
質問 7番 渡部貴士
補助の制度についてはおおむね承知しました。もう一つ、答弁漏れと申しますか、ココカラの利用に関してご答弁がありましたらお願いします。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ココカラの活用に関しましては、議員がおっしゃいますとおり、隊員が活動で外に出ないというとき、ココカラにいるときは、当然、立ち寄られる方は現状でもいらっしゃると聞いております。ただ、隊員が積極的に活動しているときは、どうしても賃貸物件ということもあり、施錠をしなければいけません。そういったときには電気も消灯し、鍵も閉めておりますので、拠点が動いていないという印象があるかもしれません。誰かが必ず常駐しなければいけないわけではないですし、皆さんが活動されているという状況があって、議員がおっしゃるような少し閉まっているといった印象になっているような気がしております。
答弁 商工観光課長 赤石俊行
小規模事業継続支援補助の関係でちょっと説明が足りないところがございましたので、改めて説明させていただきます。先ほど備品の購入は小規模事業継続支援補助を利用できますよということだったのですけれども、これは町内の事業者が継続して行うための補助ということですので、今の協力隊の身分ではすぐに使えません。まずは町内の事業者になってもらうということが先で、継続するためにそういったものが必要だということであれば、その時点で利用できるということになります。
質問 7番 渡部貴士
今、改めてご答弁いただいたものに関しましては次の質問にも関わってきますので、そちらで改めて質問させていただきたいと思います。別の質問に移らせていただきます。地域おこし協力隊の追加募集と定住に向けてお伺いいたします。１、今後の募集職種と人数などの予定がありましたらお知らせください。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
それでは、今後の募集職種と人数などの予定はというご質問にお答えいたします。このたびの募集で採用に至らなかった地域スポーツコーディネーターについては原課から次回も募集をかけたいということで話を聞いております。ただ、現時点におきまして、それ以外の情報は入っていないところでございます。
質問 7番 渡部貴士
フラワーコーディネーター１名が追加になり、来年の春の予定は、今のところ、スポーツコーディネーター追加１名の募集ということで承知しました。この通告書を提出した当日か翌日か、北海道新聞で別海町の地域おこし協力隊が総勢５５人採用になったという記事を見ました。外から来ていただいた方、しかも、地域おこしをしたいといって地方に来てくれる方の影響力は相当大きなものではないかと感じていますし、できれば当町でも、先ほど町長からもありましたように、人材不足の補塡ということではなくてということですよね。確かに、私もそれは承知しています。ただ、地域課題をどうやってカバーできるかを多くの人で協議したとき、やっぱり人材といったことになるかと思います。これに関していうと、ココカラの拠点です。私も空き店舗の利活用と人材誘致が町の課題だと思って、自分でやれることはないか、何とかできないかと模索しているところです。それでかねてより地域おこし協力隊の募集に関して提案し続けてきたところ、この春に募集をし、応募があったということです。さらに、彼らが現状直面している課題です。先ほどの答弁の中で支障になっていることはないというご説明があったかと思います。ただ、協力隊員と地域の方の協議する場があれば、地域の課題はまだあるだろうと思うのです。そして、それを解決するためにこういう職種のこういう人に来てほしいという声はまだ上がるのではないかと思いますので、今回、追加募集の予定はありますかという質問をさせていただきました。役場の担当課から協力隊員の募集があれば必要に応じて募集するということでしたが、それ以前の段階で、地域住民から、現協力隊員から、こういう職種を募集してほしい、こういう仲間が欲しいという話を原課に上げて、そこで協議し、企画財政課でもんでいただいて募集するという流れはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
ただいまのご質問にお答えいたします。ただいま議員がおっしゃった方法はそのとおりでありまして、課題やニーズを知る原課でそういった声を基に協力隊の活用を考えていくという、まさしく議員がおっしゃっている方法で進めていこうと考えてございます。なお、企画財政課で８月下旬に全町向けの地域おこし協力隊の制度説明会を開催しておりまして、これは北海道の地域おこし協力隊のサポート推進室から講師を招いたもので、こういった取組もしておりますので、今後は他部署において活用が検討されていくことにも期待しているところです。
質問 7番 渡部貴士
おおむね承知しました。それでは、地域おこし協力隊の最後の質問になります。定住を希望する場合の就業先候補について、行政からの紹介はということのお答えをお願いします。
答弁 企画財政課長 渡部幸平
定住を希望する場合、就業先候補を行政からあっせんなどをするかというご質問でございますが、協力隊員につきましては、日々の活動において様々な人間関係を築いて、ある程度、情報や将来のことは考えているということで、まずは隊員本人の考えを尊重したいという考えです。しかしながら、協力隊の方々とふだんから話をする機会の中で就職先のあっせんを希望された場合においては協力隊の希望に沿うように対応してまいりたいと考えております。
質問 7番 渡部貴士
それに関してもおおむね承知しました。今、協力隊員の皆さんにおのおの活動、活躍していただいており、評価に値するものだと思っています。ただ、そもそものゴールは定住してほしいというところに向くのではないかと思います。ただ、定住というとハードルが相当高いというのも承知しています。残念ながら定住に至らなくても、今後とも交流を続けていただくといった形も考えられるとは思うのですけれども、やはり、理想としては、これは国の事業ですから、定住率も評価の対象になっていると思います。そこで、定住率を上げるための方法ということで、この質問をさせていただきました。先ほどの支援補助のことに戻るのですけれども、この方々に定住していただく方法です。３年間、協力隊員でいていただくわけです。３年後に任期満了し、残った人に町の補助を出す、支援をするというのが先ほどの答弁かと思います。３月の議会でも同じような質問をさせていただいて、そのようなご回答をいただいたかと思っています。ただ、これは私の考え、また、協力隊員からのヒアリング結果からお話しさせていただきました。定住する確率を上げるために、先ほどは備品という話もしましたけれども、例えば、協力隊員でいる間にどこかに事務所を持つ、借りると、３年後に協力隊員の任期が満了してもそこに残る可能性は上がるのではないかなと思いました。現協力隊員の方々が現在の仕事、協力隊員の報酬がなくなったとき、完全たる個人事業者として定住することができるのか、そのハードルをいかに低くするかが課題だと思っています。ですから、協力隊員でいながらこの支援の制度を受けられるようにならないのですかというご質問でしたが、現状はこうだということで今回は承知しました。