市職員の副業解禁後の状況と今後の考え

質問　8番 田畑陽美

最後の質問に入ります。市職員の副業解禁後の状況と今後の考えについてお伺いいたします。本市では、令和５年３月に地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の許可基準等を定め、同年４月から運用を開始し、農作業に限り職員の副業が認められていると承知しております。農繁期の労働力不足を補うための施策として理解でき、本市の基幹産業を支える重要な取組であると思います。副業解禁については、令和５年第２回定例会においても一般質問させていただいており、その中の答弁において、ＪＡきたそらちの農業バイトアプリ「デイワーク」の活用などにも触れられており、人手不足が深刻な中、地域の助け合いにつながる取組として地域貢献活動への参加を期待するものでありました。人口減少が進む本市において、農業を維持する担い手の確保は喫緊の課題であり、また職員が地域の実情を肌で知る機会としても大変意義のある取組だと考えます。農作業に職員が参加することにより、農家とのコミュニケーションが深まり、人的ネットワークや職員のスキルアップにもつながり、行政への要望や現場の課題を直接把握できる利点があり、汗を流して得た現場感覚は、机上では得られない貴重な行政資源となるのかもしれません。他自治体では、職員の副業経験を政策に反映させ、担い手確保の市独自助成、農作業マッチング事業の強化、中山間地の産業振興策の見直しにつながった例もあるようです。本市においても、職員の農作業経験を政策として生かす仕組みづくりが必要になってくるのかもしれません。現在、深川市では農作業に限られていますが、他自治体では農業のほかにも地域の学習支援やイベント運営、福祉施設のサポートなど、職員が地域に関わる幅を広げ、職員の副業を通じて地域課題の解決を図る事例が広がっています。また、2025年６月に総務省は地方公務員の兼業・副業促進のための通知を各自治体に出しており、副業の許可基準の明確化と環境整備を促す姿勢を打ち出しています。地方公務員の副業が条件付で正式に解禁されています。地方公務員法第38条の仕組みを維持しながら、任命権者の許可があれば可能とするものになっています。ただ、あくまでも任命権者の許可制での柔軟化であり、無断での副業は引き続き禁止とされています。本市としても、人口減少・働き手不足が進む中、職員が地域社会の維持に直接関われる副業制度は、地域力の底上げにもつながるのではないかと考えます。運用から一定の期間が経過し、どの程度利用されているのでしょうか。また、実際に現場ではどのような結果が出ているのか、気になるところであります。そこで、４点についてお伺いいたします。１点目、農作業限定の副業解禁後の副業許可を受けた職員数と従事している作業内容など、これまでの状況について伺います。２点目、副業に参加した職員からの改善提案がある場合など、どのように把握していくのか。また、現在市として把握している課題などがあるのか伺います。３点目、市職員の副業は、地域の中に入り、住民と同じ目線で活動する機会にもなり、地域と行政をつなぐ新しい形だと考えます。副業を通じて得られた現場の知見、例えば農繁期の課題、人手不足の実態、若手就農者の確保難、農家の経営状況など、現場の気づきを市の農業振興施策や担い手確保策などに反映する仕組みをつくる考えはあるか伺います。４点目、地域の人手不足は農業以外にも広がっています。職員が地域に出て働くことは、単なる労働支援ではなく、地域理解を深め、市政に生かす人材育成にもつながるものと考えます。本市として、他自治体の先進事例なども踏まえ、地域活動全般への参画拡大の可能性について、現時点での市の考えについてお伺いいたします。