深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
地域おこし協力隊
2025年3月6日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「地域おこし協力隊」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 田畑陽美
最後の質問をさせていただきます。地域おこし協力隊についてお伺いいたします。地域おこし協力隊については本市にとって欠かせない取組の一つでもあると考え、これまでも何度か一般質問させていただいていました。2009年度から総務省が実施しているこの制度は、1年から3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した協力隊員が自治体の委嘱を受け、地域の問題解決や活性化のための活動に関わり、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。地域おこし協力隊の隊員数は、令和5年度は全国で7,200人ですが、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、8年度までに地域おこし協力隊の隊員数を1万人とする目標を掲げており、各地域が取組を進めています。目標の達成に向けて、情報発信の強化、現役隊員・自治体職員双方へのサポートの充実などの取組により、地域おこし協力隊の取組をさらに強化し、地方への新たな人の流れを力強く創出するとされています。高齢化や人口減少などにより、担い手不足などの課題を抱える本市においては、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図っていくこの取組は欠かせないものと考えます。現在、本市では、農業分野、畜産分野、地域振興分野などにおいて、地域おこし協力隊として18人の方に活動していただいており、広報やホームページなどでも紹介されています。本市でどんな活動をして私たちの地域とどう関わっているのか、私たちが知ることも大切であり、積極的な関わり、つながりを持つことで、地域活動の広がりを見せるのではないかと期待するところです。先日、本市の地域おこし協力隊お二方のインタビュー記事を見ました。北海道での暮らしや仕事をテーマに、その土地で働く人の生活スタイルを紹介している「北海道の人、暮らし、仕事。くらしごと」というウェブサイトの中のまちおこしレポートの記事を少し紹介させていただきます。お一方は東京都出身の飯沼未樹さんで、地域おこし協力隊として、深川市にある株式会社深川未来ファームのふかがわポークブランドの製造などの業務に関わり、2024年3月に3年間の協力隊の任期を満了していますが、その後も深川市に定住し、同社の従業員として製造、販売、PR等に従事しています。もう一方は、神奈川県出身の山本千夏さんで、2024年の春に地域おこし協力隊として着任し、深川市に移住してきました。畜産分野の隊員として飯沼さんと共に深川未来ファームの養豚・特産品製造事業に従事しています。お二人は地域おこし協力隊のOBと現役隊員という共通点があり、地域おこし協力隊をサポートする市職員の方も交えてのインタビューだったようです。記事の中で山本さんは、地域おこし協力隊同士の情報交換会が楽しみで、多様な部門の隊員と横のつながりを持ち続けたいとありました。人とのつながりを持つことはとても大切なことであり、途切れることなく長く続いてほしいと願っています。記事の最後には、地域おこし協力隊卒業後の定住サポートに力を入れること、情報交換の機会のさらなる拡充や地域おこし協力隊OB・OGとの定期的な交流、不安や悩みがあれば小さな段階で抱え込まず、解消できるように支えたいと担当職員の言葉で締めくくられていました。そこで、3点についてお伺いいたします。1点目、地域おこし協力隊同士の情報交換会が行われているようですが、開催状況についてお伺いいたします。2点目、全国では直近の5年間に任期満了した隊員の約7割が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも数多くあるようですが、任期中は地域おこし協力隊としての給与収入などがあるものの、当たり前のことですが、任期後はなくなります。地域おこし協力隊の任期終了後も定住の仕事につなげるため、副業をする地域おこし協力隊の方が増えているようですが、本市における任期中の副業についてお伺いいたします。3点目、活動先の職場環境、人間関係、働き方などについて、不安や疑問、課題がある際の対応についてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
地域おこし協力隊について3点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目の地域おこし協力隊の情報交換会についてでありますが、本市の隊員につきましては、今年度7人の方が新たに着任され、現在18人が活動いただいているところでございまして、本市の取組といたしましては、活動についての情報共有や隊員同士の交流を主な目的として、隊員と隊員を任用している所管が出席する情報交換会を年に1回から2回開催するなど隊員の活動や生活面での支援に努めているところでございます。また、このほかに隊員同士が自主的に集まっての交流や空知管内の現役地域おこし協力隊員及びそのOB・OGにより構成される空知地域おこし協力隊ネットワークを通じての交流も行われているものとお聞きしております。次に、2点目の任期中の隊員の副業についてでありますが、現在本市で活動している地域おこし協力隊の任用形態はパートタイム会計年度任用職員となっていることから、営利企業への従事制限の対象外でありまして、事前に申請していただくことで副業が可能となっております。隊員の任期中の副業は起業、就業に向けた準備となり、ひいては任期終了後の本市への定住につながる可能性もありますことから、情報交換会などを通じ、隊員が副業を希望する場合の申請方法などについて情報提供してまいりたいと考えております。3点目の活動先で任期中の隊員が不安や疑問などがある際の対応についてでございます。本市では、隊員が活動を進めていく中で不安や疑問を抱えた場合には、所管の担当者が相談対応を行うほか、随時面談を実施するなど対話を通じて悩みの解消に努めているところでございます。また、総務省では、地域おこし協力隊経験者である専門相談員へ電話やメールで相談ができる地域おこし協力隊サポートデスクを設置しているほか、隊員の活動の促進・支援に向けた取組等を行う北海道地域おこし協力隊ネットワークでは、フェイスブックグループを通じて隊員同士の情報交換を実施できることなど、本市以外の各種サポート体制や相談窓口についても、情報交換会などを通じて情報提供を行ってございます。今後も、引き続き隊員の活動や生活面を支援するとともに、活動に必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。