市民の主体的な参加に向けた取組

質問　8番 田畑陽美

次の質問に入ります。市民の主体的な参加に向けた取組についてお伺いいたします。近年、社会の多様化や地域コミュニティーの変化が進む中で、まちづくりにおける市民の参画の重要性はますます高まっていますが、若い世代を中心に、環境活動、地域イベント、子育て支援、災害ボランティアなど、従来の枠にとらわれない新しい参画意識も生まれてきています。本市においても、地域コミュニティー活動や町内会、各種ボランティア団体、さらには子育て・福祉・環境など、地域の様々な分野で市民活動が続けられてきており、農村地域では地域行事の継承など、市民の皆さんが力を発揮してこられています。こうした活動は、人口減少が進む中で暮らしを支え、地域を元気にする大切な力になっていると思います。しかしながら、人口減少・少子高齢化の進行により、従来の担い手が自然と集まる形が難しくなりつつあり、活動を担う方々の高齢化や参加する市民層が限られていることなどから、地域運営や行事の継続に課題を抱える地区も増えてきています。市民の負担が一部に偏っている、役員の成り手が不足しているなど、世代間のつながりが弱まってきているとの声も各地域から聞こえてきます。実際、若い世代や子育て世代、転入者などが地域活動に入るまでの距離感はまだ小さくないのが現状ではないかと思います。また、これまで行政主導で進められてきた事業や地域づくりも、市民の意見を広く取り入れたり、実行段階から協働する参加型の取組に転換していくことが求められています。地域の課題が高齢化・複雑化する中で、行政だけでは全てを支えることが難しくなってきているのも事実です。こうした状況から、本市においても、市民が主体的に関わる取組は、地域の継続や活性化のために、これまで以上に重要になってくると考えます。深川市の地域力を維持し、将来世代へつなげていくためには、市民の主体的な参加を広げることが欠かせない状況にあると思います。市民一人一人が、自分に合った形で地域に関わり、主体的に参加できる環境づくりは、本市の将来にとって欠かせないテーマであり、まさに今力を入れるべき分野ではないかと考えております。例えば、オンラインで参加できる意見募集や市民アンケートのデジタル化、あるいは短時間で参加できるミニ意見交換会の開催など、忙しい世代でも関わりやすい状況をつくることも大切と考えます。また、深川市には多様な地域団体がありますが、参加募集情報が市民に十分に届いていない場合もあると考えますので、市のホームページやＳＮＳを活用して、地域ボランティア、地域活動バンクのような仕組みを整えていければ、手伝いたい人と担い手不足の団体をつなげることもできるのではないでしょうか。市民がもっと主体的に、無理なく、そして楽しみながら地域づくりに参加でき、市民の主体的な参加がまちの活力そのものにつながっていくのではないかと思います。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、本市として、現在市民の主体的な参加を広げるためにどのような取組を行っているのか、現状をお伺いいたします。２点目、今後、若い世代や働く世代など、多様な市民がより参加しやすいまちづくりを進めていくための考えを伺います。３点目、市民の主体的な参加がまちの活力そのものにつながっていくよう、行政としてどのように支援を強化していくのか伺います。