深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
地域おこし協力隊
2023年12月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「地域おこし協力隊」について質問し、副市長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 副市長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 田畑陽美
新議場において初めてこの場に立たせていただきました。見慣れない景色に緊張しておりますが、改めて身の引き締まる思いです。さて、現在、一度だけでなく、再び感染するおそれも言われている季節性インフルエンザが猛威を振るっており、北海道でも警報レベルの状況が続いています。12月に入り、年末に向けて人と会う機会も増えてくると思いますが、感染予防に努め、健康で新しい年を迎えられますようお祈り申し上げます。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。地域おこし協力隊についてお伺いいたします。地域おこし協力隊制度は、国が平成21年度に創設しており、都市地域から人口減少や高齢化などの進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組で、本市でも地域社会の新たな担い手として、平成25年度から受入れをしていますが、当初は任期途中での退任や任期満了後の定住・定着に結びつかないなど、課題も多くあったようです。これまでも地域おこし協力隊については何度か一般質問させていただき、本市の担い手として、定着までの取組や地域の方たちとのつながりなど、地域おこし協力隊の方たちの活動の継続に向けて、多くの取組をされてきています。数多くの市町村の中から本市を選んでいただき、現在14人の地域おこし協力隊の方たちがこの深川市で活動されています。どこでどんな活動をしているのでしょう。本市の活動内容は多岐にわたっていましたが、今年度は畜産支援員1人、農業支援員5人、地域資源プロモーター3人と合計9人の方が地域おこし協力隊として新しく着任され、本市のホームページにも辞令交付式の様子や皆さんの活動状況なども掲載されています。1年間で9人の地域おこし協力隊の着任は、本市においてもこれまでの受入れの中で最高人数ではないかと思います。私たちが住むこの深川市のよさをアピールしてくれる大きな役割を担ってくれる大切な人材でもあると考えます。本市の目指すべき活動が本市において発揮でき、継続されていくことを期待しています。また、本市で活躍する地域おこし協力隊の方たちを市民の皆さんに知っていただくため、広報ふかがわでは、地域おこし協力隊の紹介を年2度ほど行っていますが、お名前とともに現在の活動内容や志望動機などが掲載されています。先月発行の11月号では、1月に着任された都市農村支援員の方と4月に着任された農業支援員2人の方、計3人の方が紹介されていました。新規9人が同時期だったということもあり、全員の紹介が難しかったのかとも考えますが、ほか6人の地域おこし協力隊の方たちについても、現在どこでどんな活動をしているのか、深川を選んだ理由など、ぜひ早い段階で市民の皆さんへ紹介していただきたいと思います。そこで、お伺いさせていただきます。1点目、地域おこし協力隊の活動において、本人のやりたいことが実際の活動に反映されているのか、お伺いいたします。2点目、広報ふかがわ3月号で紹介されていました生活支援コーディネーターとして活動されていた地域おこし協力隊だった方は、地域住民とつながることから始められ、3年の任期を終えた今も定住に結びつき、活動していただいているとのことです。今後のさらなる御活躍を期待していくとともに、社会的な課題となっている人口減少問題や少子高齢化の進行による人材の不足など、本市にとっても生活支援コーディネーターは今後においても必要な人材だと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。3点目、地域おこし協力隊として現地に行ったらイメージが違う、活動内容の相違など、問題点やトラブルなどもあり、地域おこし協力隊への参加を考えるとき、一度は現地を訪れてから判断したいという人も多く、令和3年度に地域おこし協力隊インターン制度が創設されています。地域おこし協力隊インターンは、滞在期間が2週間から3か月と設定されており、隊員と同様の業務に従事しながら、現地での活動や生活を体験できるものとなっていますが、広い分野で年々深刻化していく人手不足問題、担い手として短期間からつなげていくなど、本市において今後地域おこし協力隊インターン制度を活用する考えについてお伺いいたします。
答弁 副市長 宮森栄治
地域おこし協力隊について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目の協力隊の活動における本人の希望の反映についてであります。本市の隊員につきましては、田畑議員も触れられておりましたけれども、今年度、過去最多となる9人の方が新たに着任され、現在のところ14人が活動しているところです。隊員の募集に当たりましては、具体的な活動内容を示し、面接時においても十分に説明を行った上で採用しており、隊員の希望する内容と大きく相違するようなことはないものと考えております。中には、隊員の思い描く活動やライフプランなどとのギャップが生じ、任期途中で退任される隊員も一定数いるところです。こうした状況を生まないためにも、日頃から隊員の活動の実態把握や要望を聞くなどしているほか、隊員と隊員を任用している所管を一堂に会した意見交換会を年に一、二回開催するなどして、隊員の活動や生活面でのフォローに努めているところです。次に、2点目の生活支援コーディネーターについてでございます。本市では、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するため、令和2年度から地域おこし協力隊1人を生活支援コーディネーターとして任用し、地域での困り事のニーズ調査などを目的に、地域での集まりの場などを中心に活動いただきまして、本年8月に3年の任期を終えましたが、その後、これまでの経験を生かせる市内の事業所へ就職され、引き続き福祉の分野で活躍されているところです。後任の生活支援コーディネーターにつきましては、前任のコーディネーターが把握したニーズに基づき、介護保険サービスだけでは解決が難しい独り暮らしの高齢者の方の生活に関する相談に対応していくため、看護師資格を有する方を募集・採用したところでございまして、現在、保健師とともに取組を進めているところです。このように生活支援コーディネーターにつきましては、高齢者の生活支援と介護予防を一体的に推進する上でとても重要な役割を担っておりますので、今後もその活用を図っていく考えです。最後に、3点目の地域おこし協力隊のインターン制度についてであります。この制度は、実際の活動や生活を具体的にイメージしやすくし、応募者の裾野の拡大を図るため、令和3年度に創設されたものです。本市では、隊員をさらに増やしていきたいと考えており、その上でインターン制度の活用も一つの手法と考えられますので、先行する自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと思っております。