（1）地域おこし協力隊の在り方、活用方針について／（2）広尾高校の全国募集に向けた人材確保と行政の役割について

答弁　町長 田中

それでは、斎藤議員のご質問にお答えいたします。２点にわたってのご質問でありまして、１点目の「地域おこし協力隊の活用方針について」は私のほうから、２点目の「広尾高校の全国募集に向けた人材確保と行政の役割について」は教育長のほうからお答えをさせていただきます。初めに、１点目の「地域おこし協力隊の活用方針について」であります。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方の新たな担い手として都市部の人材を受け入れ、地域力の充実と強化を図る取組として平成21年度に創設され、今年で17年目となっております。令和６年度は全国で1,176自治体、7,910人、北海道は全国最多の161市町村、1,307人、十勝管内では18市町村、125人の隊員がそれぞれ任務に就き、地域のため日々活動しております。本町におきましては、平成27年度から協力隊制度を活用し、これまでに19人の隊員を受け入れてまいりました。現在は８人の隊員が農業や林業の振興、商工業の振興、移住・定住の促進、空き家の利活用、高校の魅力向上を任務として活動しております。協力隊の皆さんは、広尾町での日々の生活を楽しみ、「よそ者」の視点で本町のいいところを見つけ、地域のために何かできないか、日々模索しながら一生懸命に活動しております。活動の例を挙げますと、協力隊員が発案し、多くの町民の協力を得て作成した「ウッドランタン」は、大丸山、サンタランドの新たな見どころとなり、来場者の増加につながったほか、町内で初めてとなる第三者継承での新規就農、サンタクラブカードのアプリ化、キャッシュレス化など、町の活性化につながる活動を行う一方、町民向けイベントの企画・運営に携わるなど多岐にわたっております。また、毎年実施しております町民への活動報告会におきましても、隊員たちの活動に対して「広尾町を盛り上げてくれる活動に感謝したい」「地域おこし協力隊だからできた活動が多く、広尾町にとっても大切な存在」「町民が身近に感じる協力隊になってほしい」など、好意的な声が多く聞かれており、認知度も少しずつ高まっているのではないかと感じているところであります。今後の配置方針につきましては、「まちづくり推進総合計画の推進及び地域課題の解決に資する活動であって、協力隊を配置することで進捗が見込めると担当課が判断したものについて、適切なミッションを設定した上で募集に向けての手続を進めていく」とするものであり、今までも同様の考え方で行ってきたところであります。本年度で３年の任期を終了する２名の隊員の後継についてでありますが、企画課配置の「移住・定住担当」の隊員につきましては、農山漁村ホームステイや移住体験住宅などを主な任務としており、今後も引き続き配置が必要と考えていることから、次年度に向けて募集を予定しております。そのために、今年度は後継探しに特化したインターンの募集も行っているところであります。同じく企画課配置の「高校魅力向上推進コーディネーター」の隊員につきましては、引き続き高校の魅力向上を進めていく上で必要な人材と考えておりますので、次年度に向けて募集を予定しております。地域おこし協力隊や重要プロジェクトを実施する際に外部人材を登用できる制度である「地域プロジェクトマネージャー」などの任用形態につきましても、早急に検討してまいりたいと考えているところであります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育長 山岸

２点目の「広尾高校の全国募集に向けた人材確保と行政の役割について」お答えをさせていただきます。広尾高校では、「広尾地域学」を教育課程に組み込むことで、特色ある普通科高校として、令和９年度からの全国募集が予定されております。全国募集に向けて、町では広尾高校の魅力向上プロジェクトとして、様々な施策を展開しようとしております。町民や企業に寄附や金銭以外の支援を募るメンバーを登録する「広高サポーター制度」や公設民営塾の通年開設を検討しております。その施策の一つとして、「広尾地域学」やインターンシップなどの地域学習を推進する人材として「広尾高校魅力向上推進コーディネーター」を配置しております。この人材の役割としては、これらの事業において、高校と地域、各学校間をつないでいただけるものと考えております。現在、地域おこし協力隊が担っているこの業務については、先ほど町長よりお答えしたとおり、引き続き配置する方向で検討しております。全国募集に向けては、このプロジェクトを実施していく上で、企画課と教育委員会管理課を中心に関係機関で取り組んでいく考えであります。魅力化業務における地域との連携業務については、地域おこし協力隊主導による業務遂行を考えており、募集広報やその他の業務については、行政で担当していく考えであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 鎌田

インターンの関係と今後の募集について、私のほうからお答えさせていただきますけれども、インターンの募集、今年度まず１人、今、来まして、１人任用して、今、２人目をこれから任用というか、業務開始になる予定です。今年は、その２人で終了する予定としております。あと、町に興味を持っていただいているかということについては、これから来るインターンの方については、協力隊業務についても視野に入れているということの考えをお伺いしております。実際の協力隊の募集についてですけれども、新年度予算も絡むことなので、あまり早くは募集開始ができないという事情もございます。本来であれば新年度予算をお認めいただいてからやるところなのですけれども、それではさすがにちょっと遅過ぎますので、従前の例からいきますと年明け１月ぐらいから募集開始をする予定と考えているところです。以上です。

答弁　企画課長 鎌田

では、私、企画担当の隊員との関係ですけれども、基本的には月１回、必ず振り返りというか、１か月間どのような業務をやってきたのか、そして今後、次の１か月間どういうことを予定しているのかというミーティングを必ず開くようにしています。それは協力隊員と私たち、企画課長、課長補佐、担当のほうも含めて全員で情報を共有する、何か意見があればその場で話合いをするというのを必ず月１のミーティングを持っています。それ以外にも、こういうことをやりたいとか、考えていることがあれば随時、協力隊１人に係を１人、担当をつけていまして、何かあればその担当とまず相談をして、それが大きなことであれば、私なり課内で相談をするという体制を取っております。

答弁　農林課長 寺井

農林課では、現在、集いの杜への隊員が２名、それから林業振興のための隊員が１名、農業の振興のための隊員が１名の計４名、農林課にございます。農林課としても、１か月に１回、必ずミーティングを行っております。そして、その都度、意見交換をしながら、今後の問題解決に向けて取り組んでおります。以上です。

答弁　水産商工観光課長 室谷（水産商工観光課長は2026年3月まで）

水産商工観光課に配属されている協力隊についてご説明いたします。１名の隊員がございまして、商工会から要望を受けまして、商工会に派遣している協力隊となります。ほかの課と同様に、月１回の計画、それから実績を行いまして、そのほか随時相談には乗っている状況にございます。以上です。

答弁　町長 田中

現在そういったところを考えている予定はないのですけれども、やはり今、各課が答えたとおり、それぞればらばらの、今、対応を取っているというところがございます。やっぱり１か所にそういった部分も含めて統一するのがいいのかなというふうには思っていますけれども、どういった方法でやればいいのかというのも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っています。来年度から始まる行革の中で組織の再編というのも視野に入れておりますので、そういった中で同時に検討していければいいのかなというふうには思っております。

答弁　教育長 山岸

今、斎藤議員から、高校の魅力化、差別化というところでお話がありました。広尾高校での広尾地域学ということで、今、一次産業等、それと各種企業等の訪問を地域コーディネーターを介して行わせてもらっております。いろいろ差別化というところで、広尾高校の魅力化向上で目標はあるのですけれども、やはり幅広く高校生を受け入れるような、そういった目標であるべきだと思います。まずは、先ほど言われましたように、広尾地域学は、広尾町は第一次産業、第二次産業、いろいろありますので、そういった魅力をブラッシュアップできるところではあるのかなと考えております。現在、全国からの生徒の募集数の目標は、まだ決めておりません。そういった形で募集を何人するとかという目標はまだ決めておりませんけれども、やはり現在、地元からの割合をまず高くしたい、地元からの進学率をまず高くしたい、それが広尾高校の存続につながっていくのではないかなと考えております。その上で全国募集を考えていきたいと考えております。こちらのほう、教職員との打合せ等ということなのですけれども、コーディネーターも含めて、管理職等々とどういった役割を今後コーディネーターと担っていくのかというお話はさせてもらっております。ただ、全体的にはというところで、そちらのほうはまだなものですから、明確な目標を決めて、今後方針を決めていきたいと思っております。以上であります。

答弁　教育長 山岸

広尾高校魅力向上プロジェクトということで、重点プロジェクトのほうにも位置づけさせてもらっておりますので、こちらのほう、プロジェクトチームの検討も含めて、やはり町全体で考えていかないとならない問題だと思っておりますので、そういった形で検討を進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 山岸

先ほども答弁させていただいたのですけれども、やはり高校とか教育委員会だけでは高校存続という大きなプロジェクトは賄えないと思っておりますので、こういった組織づくり、今、高校存続対策協議会もあるのですけれども、そういったものをベースにして考えていければいいのかなと思っております。それと、やはり全国募集が本格的に展開すると、様々な生徒や関係者が視察に来るということでお話は聞いておりますので、こういった部分で担当職員が必要な場合は、地域おこし協力隊の制度等も活用しながら職員の配置が必要ではないかと考えております。以上です。

答弁　町長 田中

協力隊の部分については、斎藤議員からお話あったとおりでありますけれども、やはり高校、協力隊の関係でのご質問と高校存続という部分、大きなテーマでありますけれども、広尾高校の存続という部分については、やはりこれは町長が先頭に立って地域の広尾高校を守っていくという、それは従来からの考え方でありますけれども、その手段として、今お話の出ている全国募集でありますとか、全国募集をするための手段としての広尾地域学でありますとか公設民営塾、いろんなそういうサポートプランを掲げながら広尾高校の存続に向けて進めているわけでありますけれども、それを行っていく上で地域おこし協力隊もその一員として、当然、高校存続に向けた事務といいますか、作業については、町あるいは教育委員会が先頭に立って行うべきものであって、その中には高校存続の協議会というものがあって、町民の皆さんも巻き込んだ中で進めていくわけでありますけれども、その手段として地域おこし協力隊あるいはプロジェクトマネージャーになるか、まだ決まっておりませんけれども、そういった方々を最大限活用しながら、サポートをいただきながら、この広尾高校の存続に向けた取組というのを決意を持って進めていかないとならないというふうに思っているところであります。その方針は、今までも、これからも変わっておりません。

答弁　町長 田中

教育長からお答えしたとおり、プロジェクトチームというご提案もありました。その関係と今ある高校存続対策協議会をどういうふうにマッチングさせていくかということもありますので、内容については検討しながら進めていきますけれども、より具体性のあるものになるように、会議の中身についても、今までも具体的に高校存続のための方針ですとか取組内容等について協議をしている協議会ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり広尾町全体となって、一丸となって、この高校存続に向けて取組を進めていくという中で、そういった組織の在り方についても今後検討していきたいというふうに思っております。