食品ロス削減

質問　8番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。食品ロス削減についてお伺いいたします。これまでも食品ロス削減については何度か一般質問させていただいています。本市においては、2018年から食品ロス削減に向けた取組を行ってきていますが、食品ロス削減は、持続可能な社会の実現のために非常に重要な取組であると思いますので、再度お伺いいたします。食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、フードロスとも呼ばれています。食品ロスは、倫理的な問題だけではなく、地球環境や経済にも大きな影響を与えます。例えば、廃棄された食品が分解される際に排出されるメタンガスは強力な温室効果ガスであり、地球温暖化を加速させる一因です。2022年度の食品ロス量472万トンに基づく試算では、温室効果ガスの排出量は合計で1,046万トンのＣＯ２に相当するとされています。また、日本では食品ロスを含む一般廃棄物の処理に年間約２兆円が使われています。2022年度の食品ロス量を基にすると、食品ロスによる経済損失は年間４兆円にも上ると推計され、これは国民１人当たりに換算すると年間約３万2,125円に当たります。環境省の最新のデータによると、2025年６月27日時点で発表された2023年度の日本の食品ロス量は約464万トンと推計されています。これは2022年度の約472万トンと比べると減少傾向にはありますが、内訳としては家庭系食品ロスが約233万トン、事業系食品ロスが約231万トンとなっており、ほぼ同程度の割合を占めています。事業系食品ロスに関しては減ってきておりますが、家庭用食品ロスはそのまま目標値は達成していない状況にあります。2025年３月、日本政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、2030年度までの新たな削減目標を示しました。食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は、国、地方公共団体、事業者、消費者など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するための指針です。この方針は、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき策定され、食品ロスの削減の意義、基本的な方向性、推進内容、そのほか重要な事項を定めています。削減目標として、家庭系食品ロスは2000年度比で2030年度までに食品ロス量を半減させることを目指し、早期達成を目標としています。また、事業系食品ロスは、2000年度比で2030年度までに食品ロス量を60％削減することを目標としています。いずれも着実に減少していますが、削減目標の達成に向けてはさらなる削減が必要な状況になります。そのほか、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする目標、2024年度は74.9％でしたが、こちらは継続して取り組むとして1ます。食品ロス削減の推進に関する新規施策として、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信することや、食品ロス削減推進サポーターの育成等の普及啓発活動のほか、食品関連事業者の取組に対する支援策も提示しております。食品ロス削減のためには、地方自治体、事業者そして私たち消費者それぞれが一体となって取り組むことが重要です。一人一人がこの問題を他人事ではなく我が事として考え、理解するだけにとどまらず行動に移すことが必要になります。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、10月は食品ロス削減月間となり、また食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための取組を国民全体で推進することを目的とした期間であります。この期間中は、消費者庁、農林水産省、環境省などが中心となり、食品ロス削減に向けた啓発活動やイベントが行われますが、削減月間に向けた本市の取組についてお伺いいたします。２点目、食品ロスの削減の推進に関する法律や、令和７年３月に閣議決定された食品ロス削減の推進に関する基本的な方針に基づき、都道府県及び市区町村が食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされていることから、環境省では、食品ロスの削減の推進に関する計画策定の一助になることを目的に、地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアルを作成されており、既に一部の自治体では計画が策定されています。令和３年第２回定例会の答弁において、深川市第２次環境基本計画、深川市第３次食育推進計画など、関連した計画との整合性を図りながら、地域特性を生かした食品ロスの削減について有効な施策を検討とありました。４年経過した今、本市の現状と今後の考えについてお伺いいたします。