地域おこし協力隊

質問　6番 田畑陽美

現在、本市では、令和４年度から13年度の10年間を計画期間とする第六次深川市総合計画を策定中です。策定に当たり、まちづくりアンケートやまちづくりに関する提案、意見の募集などを行ってきています。残念ながら、市民の意見を聞く会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止になりましたが、現在、第六次深川市総合計画の検討案のパブリックコメントを３月６日まで募集しています。今後、深川市をどのようなまちにしていくのか、そのためにどのようなことをしていくのか、市民の皆さんと一緒にあるべき深川市の姿を描き、共有し、その実現に向けて共に取り組んでいけるよう、多くの意見が寄せられることを願います。そして、その意見が反映され、市民の皆さんに見やすく、取り組む内容が分かりやすい計画となることを期待しています。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。地域おこし協力隊についてお伺いいたします。令和２年第４回定例会において、地域おこし協力隊のこれまでの取組状況や今後の課題などについて一般質問させていただきましたが、隊員のその後の状況や今後の見通しなどについてお伺いさせていただきます。地域おこし協力隊は、おおむね１年以上３年以下の期間、様々な地域協力活動を通じて、地域の活性化に貢献する取組であり、任期終了後も約６割の隊員が同じ地域に定住・定着するなど、都市部人材の地方回帰を進める上で重要な施策となっており、人口減少や高齢化が進む本市においても、平成25年から取組を行ってきております。総務省が行った令和２年度における地域おこし協力隊の活動状況などについては、受入れ自治体数が、元年度の1,071自治体から1,065自治体と、６自治体減少しておりますが、地域おこし協力隊においては115人増加し、5,464人が協力隊として活動しています。また、令和２年３月末時点で任期終了した隊員数は6,525人で、任期終了後、約６割の隊員が同じ地域に定住しています。同一市町村に定住した隊員のうち、約４割は古民家カフェや農家レストランなどの飲食サービス業、ゲストハウスなどの宿泊業、地場産品の食品加工業などに就業し、約４割は起業して活躍しています。また、引き続き行政関係の仕事を行う人のほか、観光業や農林漁業、地域づくり・まちづくり支援業など、地域に根差した業務に従事する人など、約１割が就農・就林などの活動を行っているそうです。本市では、一昨年時点で４人の地域おこし協力隊が任用されており、2020年12月号の広報で紹介されていました。また、昨年は、農業支援員、地域支援員として新たな隊員が４人着任され2021年10月号の広報で本市での活動が紹介されていました。しかし、広報の地域おこし協力隊だよりの中で年に一度、昨年は二度紹介がありましたが、隊員の皆さんの日々の活動状況はなかなか見えてきません。それぞれの活動内容は違っていると思いますが、多くの市町村の中から、本市を選んで来てくれた隊員の方たちと地域の皆さんとの距離が近くなることを望んでいます。地域おこし協力隊は、日々の活動報告や研修報告などを行っていると思いますが、内部報告書などを簡略化し、ＳＮＳでの活動報告をメインにするなど方法はいろいろあると思いますが、外へ発信することで、隊員自身のことや個々の活動状況などをより多くの方に知っていただき、市民がいつでもその様子を閲覧できるようになれば、親近感が生まれ市民の皆さんとの距離が縮まり、隊員の定住にもつながっていくかもしれません。また、今後は外へ発信することにより輪を広げ、隊員が隊員を呼ぶことにもつながる取組も今後必要になってくるのではないでしょうか。これまで、地域おこし協力隊から本市の定住につながり、深川市の担い手として活躍していただいているのはお一人ですが、現在活動中の隊員の方たちも、任期満了後、本市に定住し活躍してくれることを期待しております。また、効果的に情報発信を行い、地域おこし協力隊員、隊員ＯＢ・ＯＧ、受入れ自治体関係者などの学びや交流及び活動発表の機会を創出し、全国で活躍する地域おこし協力隊員や隊員ＯＢ・ＯＧからの体験報告や有識者による講演など、ここでしか聞けない地域おこし協力隊のリアルを実感することのできる地域おこし協力隊全国サミットや、オンラインでの全国ミニサミットなど、参加した方の多くの人が人との出会い、そして全国各地の事例を共有できたことによって、横との連携・つながりをもっと強化したい、自分が今抱えている地域課題や活動課題と同じような事例を共有できてとても参考になった、地域に溶け込むための近道や仕事の進め方のノウハウが学べたなど、情報量の多さと地域おこしの現場を知る人ならではのトーク内容に、自分自身のスキルアップにもつながり、様々な収穫を得た方が多かったようです。本市でも、積極的な参加を検討してみてはいかがでしょう。また、地域おこし協力隊の活動は、新型コロナウイルス感染症により大きな制約を受け、任期中に十分な活動ができていない、または、任期終了後の起業が遅れている隊員が一定数いることから、そうした隊員を対象に特例措置が創設されています。新型コロナウイルス感染症により活動に影響を受けた地域おこし協力隊員の任期特例であり、大きな制約を受けた隊員、令和元年度から３年度までに任用された隊員となっておりますが、３年を超える地域協力活動を希望し、受入れ自治体が任期の延長が必要と認めた場合には、２年を上限として任期延長の特例を認めることができるそうです。その場合、当該隊員の地域協力活動に要する経費については、ほかの隊員と同様に特別交付税措置が講じられるということです。そこで、４点についてお伺いいたします。１点目、一昨年、昨年と新たな隊員の任用があり、活発な地域協力活動に期待しておりますが、現在の隊員数と活動状況、今後の活動について伺います。２点目、全国各地に散らばる隊員たちが一堂に会し開催されている地域おこし協力隊全国サミットや、オンライン開催の地域おこし協力隊全国ミニサミットへの参加も大変有効なものと考えますが、隊員を対象とした研修などの受講実績と今後の考えについて伺います。３点目、新型コロナウイルス感染症により活動への影響を受けた地域おこし協力隊に対する特例措置が創設され、任期の延長が可能となっておりますが、現在、本市において、特例措置の対象となる隊員がいるのか伺います。４点目、本市では、新たに分野を問わず隊員自らが考え、提案した活動に従事するフリーミッション型の地域おこし協力隊を募集しておりますが、地域おこし協力隊の今後の見通しについてお伺いいたします。