中札内村議会 令和8年6月定例会 2026年6月8日
地域おこし協力隊の成果と今後の制度運用等について
2026年6月8日、中札内村議会の一般質問で、船田幸一議員が「地域おこし協力隊の成果と今後の制度運用等について」質問し、村長 川尻年和、副村長 尾野悟里、総務課長 渡辺大輔が答弁しました。
- 質問者
- 船田幸一 議員
- 答弁者
- 村長 川尻年和、副村長 尾野悟里、総務課長 渡辺大輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 船田幸一
それでは、私から、地域おこし協力隊の成果と今後の制度運用等について質問をさせていただきます。地域おこし協力隊制度は、人口減少や地域の担い手不足が進む中、外部人材の活力を地域づくりに活かす制度として全国的に活用が進められております。本村におきましても、花づくりをはじめ、観光や地域振興など様々な分野で地域おこし協力隊、いわゆるインターン含む。を受け入れてきたところであります。一方で、全国的には、任期終了後の定住につながらないケースや活動内容のミスマッチ、地域との関係構築の難しさなど、課題として指摘されております。地域おこし協力隊を単なる一時的な人材確保に終わらせるのではなく、将来的な地域の担い手として定着していただく視点が重要であると考えます。そこで、次の点についてお伺いします。一つ、これまで受け入れてきた地域おこし協力隊について、各年度の採用人数、主な活動内容、任期終了後の定住状況及び就業・起業等の実績をどのように把握し、評価しているのか伺います。二つ目、地域おこし協力隊の運用に当たり、職員募集のあり方や活動内容、地域との関係づくり、住居の確保など、現在どのような課題認識をお持ちになっているのか伺います。三つ目、任期終了後の村での定住等を促進するためには、住居、雇用、起業支援など、切れ目のない支援体制が必要と考えますが、村として現在どのような支援を行っていますか。また、今後の厳しい財政状況を踏まえ、今後における制度運用のあり方と施策の方向性について、どのようにお考えになっているのか、村長の所見をお伺いいたします。
答弁 村長 川尻年和
地域おこし協力隊の制度運用等についてお答えいたします。本村においても、人口減少や担い手不足、地域力の維持強化といった喫緊の課題に対応するため、平成２３年度から地域おこし協力隊制度を導入し、多岐にわたる分野で活用してまいりました。１点目の各年度の採用人数、主な活動内容、任期終了後の定住状況及び就業・起業等の実績につきましては、平成２３年度から令和５年度までに８名が任期を終了し、花づくりや観光振興、外国語指導助手などの活動に従事しました。任期終了後の隊員のうち、３名が定住しており、具体的には２名が起業し、１名が村内で就業しております。現在は、令和７年度から１名が道の駅で観光推進専門員として、２名が札内川園地で日高山脈専門員として活動しています。これらの活動状況等については、隊員のフォローアップ調査などで把握に努めております。また、これまでの成果といたしまして、新たな観光資源になったスノーアートの創出や札内川園地・山岳センター機能の充実などは、地域に新たな価値と活力をもたらしていると評価しております。２点目の地域おこし協力隊制度の運用に当たっては、いくつかの課題認識を持っております。隊員募集のあり方としては、募集できる地域要件が限られている課題もありますが、意欲のある人材、本村の課題にマッチする人材を確保するために、活動内容や求める人物像をより明確にして募集する必要があると考えております。また、活動内容のミスマッチを防止するためには、隊員のスキルや意欲と、実際の活動内容との間に乖離が生じないよう、着任前の丁寧なオリエンテーションや、着任後のきめ細やかな調整と活動支援体制の強化が必要であります。さらに、地域との関係づくりについては、隊員が地域住民に受け入れられ、円滑な人間関係を構築できるよう、地域住民との交流機会の創出や、地域コミュニティへの参画促進が重要であります。なお、住居の確保については、村営住宅を活用していますが、隊員のニーズに応じた多様な選択肢が求められていると認識しております。３点目の任期終了後の定住促進のための支援体制につきましては、定住・定着を図るために、住居、仕事、仲間づくりの観点から支援しております。住居に関しましては、村営住宅の活用、空き家バンク制度を活用した物件情報の提供、民間賃貸住宅家賃助成制度などにおいて支援体制を整えております。雇用・起業に関しては、隊員の経験やスキルが活かせるよう、村内企業や団体とのマッチング、起業専門家によるアドバイス、国の創業支援補助制度や村独自の起業支援補助金制度による支援を行っております。仲間づくりに関しましては、他の地域も含めた協力隊員同士のネットワーク構築を支援するとともに、地域活動やイベント等への積極的な参加を促し、地域住民との交流を図っております。また、今後の制度運用のあり方と施策の方向性につきましては、隊員に期待する役割をより具体的に設定し、活動期間中の成果を定期的に評価するとともに、任期終了後の地域への定着に向けて、隊員との意見交換や今後の想いを確認しながら整理してまいります。さらに、地域住民や団体等との連携を強化して隊員を支え、共に地域づくりを進めてまいります。これらの方向性を踏まえ、地域おこし協力隊は財政措置があることから、有用な制度であると認識はしていますが、地域おこし協力隊制度が単なる一時的な人材供給に終わることなく、隊員の活動成果を地域の活性化につなげ、地域を担う人材を育成・定着させるために、より実効性のある制度運用を図ってまいります。
再質問 1番 船田幸一
ただいま、丁寧なご答弁をいただきましたけれども、続きまして、再質問をさせていただきます。本村では、平成２３年度から令和５年までの１２年間で８名の隊員が任期を終了し、３名が定住、２名が起業、１名が村内で就業とお答えいただきました。本村への定着率は、割返しますと３７．５％になります。現在も同じような状況になっているのでしょうか。また、北海道での平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの５年間での任期終了者数と同じ地域に定住したものの定住率は７６．８％になっています。概ねの単純比較では、本村はかなり低いように見えます。任期を終了した隊員５名の定住・定着に至らなかった要因としては何が挙げられますか。また、サポート体制は効果的だったのでしょうか。以上につきまして、それぞれお伺いします。
答弁 副村長 尾野悟里
それでは私の方からお答えをさせていただきます。まず、地域おこし協力隊の方の定着率、現在も同じかということなのですが、基本的に今いる方々は、今ちょうど着任している状況ですので、基本的には、先ほど村長の答弁にあったとおりの、定着率自体は変更はないというような状況でございます。これまで、本村に３名の方が定住されていまして、残りの方については本村から離れて行かれたというような形になるのですが、基本的には、この間やられていた地域おこし協力隊の方の卒業といいますか、任期終了に当たって、この間も本人方とは、先ほどの答弁にもあったとおり話はしてきていますけれども、本人にやりたいことがあったり、あるいはほかの地域でこういう、頑張ってみたい仕事を見つけたというのもあって、どちらかというと前向きにといいますか、本人、違った仕事とか違ったところで頑張ってみたいという意向の方が強くて、残念ながら本村での定住には至らなかったという経過がございます。
再質問 1番 船田幸一
はい、分かりました。それで、令和７年度から、話を先に進めますが、１名が観光推進専門員、それから２名が日高山脈専門員として活動しているとお答えいただきましたけれども、ここで、身分は中札内村の会計年度任用職員であります。この方々たちは出向者ですか。なおかつ、もし出向者であれば出向契約があろうかなと思います。その辺についていかがですか。
答弁 副村長 尾野悟里
現在採用されている方、基本的には船田議員のおっしゃるとおり、村職員、会計年度任用職員として採用しております。それぞれ、観光協会あるいは園地で指定管理者のところで就業しているという形になりますけども、これはあくまでも出向とかではなくて、勤務場所、あくまでも勤務場所がそれぞれの例えば札内川園地の山岳センター内であったり、観光協会内で勤務するという条件で働いていただいていることになりますので、あくまでも指定管理者あるいは民間事業者のところに出向しているという訳ではございません。
再質問 1番 船田幸一
今、お答えいただきましたことがらについて、若干触れさせていただきます。そうなりますと、服務規範・規定、指揮命令、それから活動あるいは事業計画、予算、あるいは執行、決算、決裁、報告、連絡、相談、改善、これらについて一連の流れの中で相談相手となるものについては、これは派遣先ではなくて、村、村の担当課長ということで判断してよろしいでしょうか。
答弁 副村長 尾野悟里
基本的に出向している訳ではございませんので、あくまでも担当課、それぞれ持っている担当課の課長が最終的な指揮命令権といいますか、の権利は持っていますし、当然予算ですとか活動に係る費用についても担当課の予算の中で計上しているという形になります。ただし、日常業務の中で、やはり、例えば、観光協会なりの例えばインフォメーションだったり、あるいは山岳センター内の業務で、当然それぞれの事業所の指示のもとで動くということもございますので、もちろん全く民間事業者の指示は聞かなくていいよということではないですけども、ただ、働いている上での最終的な指揮命令権といいますか、そういったところは村の担当課長が持っているという形になります。
再質問 1番 船田幸一
私が考えますと、指揮命令の関係で言いますと、非常に難しいなという部分が感じ取ることができました。と申しますのは、やはり管理者であり、あるいは受入れ先の方々の命令に従いながら活動していくということであります。それは十分理解するのですけれども、しかし、自分たちの身分保障はどこなのかということと、指揮命令あるいは相談ということになったとき、事実上それが本来機能しているのかどうか。つまり、隊員の方々が迷っている状況が生まれているかどうか。その辺まで私は認識していませんけれども、どうしたら良いのだろうという気持ちになる場面があるように見受けられます。これについては、今後どのようにされるのか、ご回答いただきたいなと思いますが、いかがですか。
答弁 村長 川尻年和
議員の質問にお答えしたいと思います。今、副村長の方から回答させていただきました。指揮命令権につきましては、担当の所管する課長が担っているということで、もしそういった相談事も含めて、課題とかの相談する場合においては、しっかりと所管する課の課長が把握するとともに、その下にはグループ長もいますから、そういった体制の中でどうしたらいいのだという判断の元に動いていく、そういった体制づくりはしっかり構築できておりますので、その中で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。お互い、我々も、あるいは担当課長も、あるいは隊員の方々も、あるいは仕事を受け負っておられる方々も、それぞれ人間ですから、お互い意思疎通を図る役目を担当課長に担っていただきたいということであります。続きまして、地域おこし協力隊の運用に当たりまして、村では令和７年度インターン、つまり地方で働きたい募集要項、これにより実施しております。令和８年度は、これに変更がございませんか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
地域おこし協力隊インターン制度につきましては、８年度からは事業はやめております。
再質問 1番 船田幸一
そこで、私もインターネットで色々見たり調べて分からないことがたくさんありましたので、たどっていくと、令和７年度分として、令和８年３月３１日で、この協力隊の運用についての募集は終わっていました。そのとおりだと思うのですけども、その後の展開がちょっと見えなかったものですから、お伺いいたしました。それで、現在、問い合わせ、紹介、応募状況の件数というのは、やはり村に相当数あるのかなと思われますけども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
募集を取りやめておりますので、特に問い合わせ等はございません。
再質問 1番 船田幸一
それでは、今、募集を取りやめているというお話でありましたので、この話は一旦ここで止めさせていただいて、後ほど関連してご質問させていただきます。先へ進めます。総務省の地域おこし協力隊推進要綱によりますと、活動期間は概ね１年以上３年以下、令和８年から最大５年とする特例がありますということで、地方財政措置として、諸経費に対する特別交付税措置が図られるとあります。今現在、３名の方、あと期間もわずかだなというような感じでお見受けしていますけども、これについて、中札内村もこの延長措置に乗っかっていくお考えはありますか。それとも、今回のケースについては対象外だというふうに捉えられておられますか。その辺はいかがでしょうか。
答弁 副村長 尾野悟里
今現在、３名の方が任用されていますけども、まだ任期が１年、２年は切りましたけども、１年と半年以上あるかなというふうに思っております。先ほどの村長の答弁にもあったとおり、この後、担当課の方ときちんと本人、任期終了後どうしていきたいのかという詰めは、今、ぼやっとしたものはあるかもしれないですけども、具体的なところはまだこれからかなというふうに思っておりますので、この後、隊員と話していく中で、今、延長制度という話もありましたけども、隊員自身どうしていくかというのと話し合いながら決めていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。今までの本村の募集要項では、任期が２週間以上６か月以内と、この短期の関係で明示されてあります。それはインターネットから引き出してみました。このことは、実はどういうことかというと、特別交付税の対象から外れることを意味しているのではないのかなというふうに理解をしました。交付金の対象から外した理由をお伺いしたいと思います。交付税の、私がある意味推測する部分では本当に恐縮で申し訳ありませんけれども、特別交付税の過年度における申請漏れ、又は、交付の漏れにつながっていたのではないかと、そういうことについて有無があるのかどうか。これについてお尋ねしたいと思います。なぜかと申しますと、本村の厳しい財政状況にこれからも含めて鑑みまして、妥当な対応だったのか、対応なのか、このことについてのご見解を求めます。
答弁 副村長 尾野悟里
先ほど船田議員がお話しされてた２週間から６か月というのは、インターン制度の関係かなというふうに思っております。インターン制度については、もともと短く、これまでは学生さんが多かったとは思いますが、短く例えば１か月とか３週間程度、本村で生活しながら働いていただくといったところで、ここはここで特別交付税の方も受けておりますし、地域おこし協力隊本体の方はあくまでも３年ということで、年間一人５５０万を上限とした特別交付税は入っておりますので。もちろんインターン制度で、例えば枠を超えて、期間を超えて採用したという場合は単費になる部分もありますけれども、基本的には特別交付税の制度に則って、これまでも運用してきたというところでございます。
再質問 1番 船田幸一
どういう流れなのかというふうに捉えたとき、やはり私自身も知っておく必要があるということでお尋ねしている訳でありますけれども、資金の流れとしては、やっぱり単費で先に手出ししている部分がありますよね。というのは何かというと、過日の議会の中でも、恐らく木村議員が、計画の中で２名になったのはどういう結果ですかというお話、多分されていたと記憶しているのですけれども、当然予算措置というのが出てきましたよね、人件費に関係あって。ところが、彼ら、協力隊員が使えるお金の管理は、予算から執行に当たっての相談も含めて、先ほどもありましたけれども、どんな形で進められているのか。つまり権限はどこまであるのか。もちろん車の関係もありますし、様々な形で費用が先行していく訳ですね。これは村の決算書、予算書の中でどのように反映されているのか。それとも、最終的には、各課の中で事後処理として振り分けて、最終的には一連の流れの報告にするのか。その辺どのような対応をとられているのでしょうか。
答弁 副村長 尾野悟里
それでは、私の方から、先ほどの質問に対する答弁をさせていただきたいというふうに思います。まず、船田議員の方から、過去に地域おこし協力隊、一人のところを二人採用した経過のときの予算措置はという話もありましたけども、過去には、当初、一人のところを二人採用したという経過がございます。当然その分の人件費については、産業課の予算の方で二人分計上しまして、併せて特別交付税の方も二人分の調書の方をつくって国に出しておりますので、当然財源として特別交付税は二人分入ってきているという形になります。また、地域おこし協力隊に関する予算及び決算の関係なのですが、地域おこし協力隊の予算についても、それぞれ今でいくと産業課の観光費の中に人件費あるいは住宅の借上料、今、車も借りていますので、そういった車の借上料等を計上しています。また、地域おこし協力隊の方々、それぞれ自分はこういう活動をしていきたいというのを、予算の前段でそれぞれ産業課の方に提案して、産業課の方で地域おこし協力隊の方々と協議をする中で、そういった経費、例えばこういった研修に行きたい。あるいは、こういったことをしたいというような経費も当然見込んで予算に上げていただいているという形になりますので、当然決算の方も村の予算の中に、地域おこし協力隊員の活動経費というのは見えてくるという形になっております。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。一つには、協力隊の隊員の方々が、自分たちの知識や経験や様々な体験を通して得たそういう財産をお持ちで中札内に来ていただいています。そして村づくりに役立てたいという意欲、情熱はかなり強いものがあろうかと思います。隊員の皆さまが積極的に活動できるよう、ぜひとも活躍の場を与えていただきたいなということであります。そんなことで、ちょっと私の質問の中身と、私が村長以下皆さんにお答えしていただける答えの部分が、ちょっと私の理解不足で噛み合わなかった部分、お許しをいただきたいと思います。続きまして、話をちょっと戻しますけれども、インターンの募集要項、これを止めた理由は一体何なのでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。
答弁 総務課長 渡辺大輔
インターン制度のこの制度の趣旨についてですけれども、地域おこし協力隊への応募を考えている方が、短期間で実際に地域での協力活動ですとか、あるいは適性を確認するための制度であります。本村の実績としましては、令和４年度から令和７年度までで、１９人の方に体験していただきましたが、そのうち１７人の方が大学生で、ほぼ大学生の参加でありました。そのため、夏休みですとか春休みに集中して、その業務の受け入れ調整が非常に困難なこともありまして、また、既に大学生ですので就職先も決まっているという状況がほとんどでありました。そういったことから、先ほど申し上げたこの制度の趣旨に照らし合わせたときに、中札内を知ってもらうという関係人口づくりでは一定の成果はあったと思うのですが、地域おこし協力隊として今度応募していただくですとか、あるいは定着に結びつくかというと、その辺が結びつきにくい状況であったことから、取り止めということを判断させていただいたところでございます。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。ただ、話を先へ進めますけども、総務省の要綱では、地場産業等の起業継承に係る任期延長特例の新設があります。これについて、隊員の活動に要する経費に対する特別交付税の対象期間、現行３年が２年を上限として延長、最長５年になること。これについて、つまり何が言いたいかというと、中長期のサポートを地方公共団体に求めているのですね。本村においては、今後これらの延長等に向けた取組をされるのかどうか。つまり３年で終わるものが５年に延ばす考えはないのか。あるいは、本村においては、この延長の対象範囲に入っていないのかどうか。その辺はどのようにご認識をお持ちでしょうか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
現在３年のところを２年延長できるという制度が新しくできましたけれども、これにつきましては、延長するに当たっては起業する予定があるかどうかというのが要件になってきます。ですので、今現在２年目に入ったところでありますので、今年当たりから３年終わった時点で、村内において地場産業等で起業する思い、希望があるかどうか確認しながら、それを聞いた上で延長について判断してまいりたいと思います。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。それで、今、起業支援ということでありましたけれども、本村における地域おこし協力隊起業等支援補助金交付要綱というのは定められていると思いますけども、これについては、令和２年８月３日訓令第３条２号という形で資料を拝見しました。これについて、今後もこの中身が変わりないのか、制度の確認においても、この中身を変える予定はあるのかどうか。その辺についてお考えをお聞かせいただけますか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
地域おこし協力隊員の任期後の起業に対する補助制度でありますけれども、これは国の制度に基づいて、うちも制度化しまして、補助することになりますので、国の要綱が変わりましたら、それに合わせて本村も変更していきたいというふうに思っております。
再質問 1番 船田幸一
分かりました。それで、実は私、最後の何点かの質問になろうかと思いますけれども、本村において、中札内村の特色を生かした地域おこし隊のこの協力隊の未来像というのですかね、これについてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。本村においては、宅地分譲に伴う住宅建築では、移住定住者に中札内スタイルとして、独自色の強いサポート体制を整えて、まちづくり、村づくり、これを進めてまいりましたね。この地域おこし協力隊、起業等支援補助金の交付要綱の見直し、今ちょっとお話していただきましたけれども、これも当然将来的には必要になってくるのかなというような思いがします。そういった中で、一歩進めて見方を変えましてね、村が中心となり、先導し、職員が積極的に関わり、主導し、見える形での一体化した地域おこし協力隊の、つまり中札内独自のスタイルづくり、これと制度運用の拡充、これにつなげるもう段階に入ってきてるのではないのかな、つまり制度もかなり疲労している部分もあるのかなというふうに見受けられます。時代は刻々と先へ進んでいますし、人の移動、人の考え方、流れもかなり変わってきています。そういった中において、中札内の独自のスタイルで、この制度運用を図っていく。他町村に先がけて、この地域おこし協力隊、名称はいろんなことであろうかと、どういう形であろうと私は良いのですけども、とりあえずこの地域おこし協力隊の中札内スタイル、これをぜひとも発展させていただきたいなと思うのですね。そうすることによって、中札内村の新たなまちづくりや村づくり、これらにかなり貢献する部分ができると思うのですけど、その辺について、先ほど村長から一番最初にご答弁いただいた内容に照らし合わせて考えたときに、これはこういう考え方で先へ進む段階に、検討段階に入っているのかなというふうに私は読み取ったものですから、その辺についてご回答いただきたいと思います。
答弁 村長 川尻年和
船田議員の質問にお答えしたいと思います。今後、中札内独自で地域おこし協力隊を募集したら良いのではないかというような質問だったかと思います。これはいわゆる国からの財源措置なしでという考え方かなというふうに思うのですけれども、基本的にやはり本村で募集をする観点としては、やはり財源措置のある地域おこし協力隊で、私たちが望むスキル、さらにはそういった知見を持った方を雇っていく。これは必要に応じてということになりますけども、まず何が必要かというところが、うちの村が足りないところはこういうことだろうなというところも含めて、何が必要かということを見極めながら、しっかり特別交付税措置のある、財源のある地域おこし協力隊を募集していこうと考えております。やはり村独自でやっていくということになれば、やはりちょっと厳しい状況になりますので、その部分に関しましては、やはり会計年度任用職員、若しくは正職員というような形でしっかりした中札内の未来を創造できるような職員は、これからはそういうふうに雇っていくことになるかなというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 船田幸一
最後になりますけれども、今村長からご答弁をいただきました。将来のまちづくりにお役に立てるよう目的を持った募集と採用という方向性を見出すようなことだというふうに理解してよろしいでしょうか。それで、実はなぜこういうふうにものを申し上げましたかと言いますと、中札内村の財政が厳しくなってきている折、そして基金残高も減少していく折、やはり二つの側面があると思うのですけども、一つは財政を心配する方々のお気持ち、それから財政は厳しいのだけれども、伸ばしたいものには投資をしていく、あるいは資金の裏付けをもって未来の発展のために繋げていくという考え方、二通り、大きく分ければそうなろうかと思うのですね。そういったときに、まず第一は職員さんがもっともっと活躍できるような職員体制、組織体制をやはり構築していただきたいなと思うのですね。それで、ある意味、それをサポートするのが地域おこし協力隊だと思うのですね。だから、予算の関係でも厳しい折ではあるのですけれども、やはり少数精鋭の中で職員が一生懸命頑張る姿を見て、村民は中札内村役場と、そして村長や特別職を含めた関係者との距離が短くなる訳ですよね。これが本来の交流の小さな小さなきっかけの一つだと思われますので、これについて、村長として、あるいは関係者として、皆さんどういうお気持ちでいらっしゃるのか、お考えを、一端をお述べいただきたいと思います。
答弁 村長 川尻年和
議員の質問にお答えしたいと思います。私の方から、日々決裁が挙がってきます。疑問を持って、担当者に色々聞く体制、直接課長を通してではなくて、直接本人に聞いて、その提案した趣旨とか、その事業に対する思いとか、取組方法とか、そういうのはしっかり聞くような体制にしています。直接私が聞きに行くように心掛けております。その中で、その職員に対する、この業務に対する取組の方法とか、そういったところも色々聞き出しながら、これまで１年間になりますけれどもやらせていただきました。それはなぜかというところで、やはり所管課の課長に確認するのではなくて、なるべくそういうふうに聞くことによって、本人も意欲を持って仕事に臨む、そういう体制が構築できると私は思っております。そういったことの中で今までやってきていると。そのほか、これは予算審議、さらには当初予算を議会に提案する前に私の方で、経緯とこの取組に対する方策を聞くように、そういうふうに努めております。これは実際予算を組みましたけど、どういうふうにやっていくか分からないというようであれば、やはりそれは計画不足だというところもありますので、しっかりした計画をこういうふうにやっていくのだ、こういうふうに取り組んでこういうふうにやって、こういったことをやりたいのだということをなるべく聞くように、これまで取り進めてきておりますので、その辺のところをしっかり職員が聞くことによって、それぞれの職員のやる気といいますか、そういったところも引き出していきたいというような形で、今後もやっていきたいというふうに考えております。
再質問 1番 船田幸一
大変よく分かりました。結びに代えまして、地域おこし協力隊員の皆さまの能力を十分発揮するような形と、それにも増して職員の能力が発揮できるよう、そして極力財源が数少ない中で、予算統制を意識しながら、十分に能力を発揮した村づくりに貢献していただきたいと思います。以上で終わります。