（1）地域おこし協力隊について／（2）特定利用港湾について

質問　7番 平戸理史

一般質問します。まず、地域おこし協力隊に関してです。これまでも、やる気のある方々に、東京都や大阪府をはじめとする都市圏から本市に移り住んでいただける地域おこし協力隊制度を積極的に活用していこうということを提案してきました。先日、ＯＴＡＲＵ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＵＳによる本市で初めての地域おこし協力隊の委託式が行われ、９月１日から活動を開始されたと聞きました。本市として、最初の一歩を踏み出せたことを非常にうれしく思います。まず、１例目のノウハウができたので、これから２例目、３例目と続いていってほしいと思います。令和６年度の全国の協力隊員の実績データが総務省ホームページで公開されています。地域おこし協力隊員数については、令和６年度は全国で7,910名、そのうち道内では1,307名が活動されているとのことです。令和５年度は全国で7,200名でしたので、１年間で700名ほどの増加となり、堅調な推移となっています。受入れ自治体数も含めた推移としては、平成29年度に約1,000の自治体で約5,000名、令和６年度では1,200弱の自治体で8,000名弱と、自治体数は1.2倍の増加に対して、隊員数は1.6倍に増加と、１自治体当たりの隊員数は増加傾向にあります。その中で、道内自治体で隊員数断トツでトップなのは、東川町の80名、２位は別海町の40名となっています。１位の東川町は、過去10年間ほど隊員数１位ですので驚きはありませんが、２位の別海町は、令和４年度は６名だったのが、令和５年度には12名、そして令和６年度には40名と、数多くの協力隊員を確保することに成功しています。別海町ホームページで確認したところ、本年８月１日時点では55名の協力隊員が活動しているということであり、既に本年度で新たに15名の協力隊員が着任したということで、驚異的な採用スピードであるとともに、人口１万3,000人のまちで55人の協力隊員が活動した際に、どんな変化が起こるのか非常に興味があるところです。この別海町では、地域おこし協力隊員数の目標値を設定しており、108名の隊員数を確保することが目標だそうです。以前、地域おこし協力隊員数の目標値について設定してはどうかと質問したところ、本市では設定しないという答弁をいただいていました。明確な数値目標を持つ別海町では、地域おこし協力隊員数が急増し、様々な分野で都市圏からやる気のある若者が集まっています。本市でも、例えば、来年度は５人以上、再来年度は10人以上、５年後には50人という数値目標を設定すべきと考えますが、改めてお考えをお聞かせください。令和６年第４回定例会にて、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業について、活用を考えるという答弁をされていました。このアドバイザー派遣事業は、地域おこし協力隊に関するノウハウを持つ専門家を自治体の費用負担なしで派遣していただけるという国の事業です。本市では、ＯＴＡＲＵ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＵＳが地域おこし協力隊の募集を行い、無事活動開始となりましたが、今後、地域おこし協力隊を活用していくためのノウハウはまだ足りていないと思われます。本市において、今後さらに地域おこし協力隊制度を活用するために、アドバイザーの力を借りる必要があると思いますが、アドバイザー派遣事業に手を挙げる御予定はあるのか、お答えください。次に、具体的に２例目以降の協力隊員をどのように募集していくかという点です。各地域で課題意識の高い分野や地域の強み、魅力を高めていく分野で多くの協力隊員が活動しています。特に本市で考えれば、基幹産業である観光について地域おこし協力隊制度と親和性が高く、他の自治体でも新たな観光コンテンツの創造や地域の魅力発信、観光施設の管理運営といった内容で協力隊員が活動している例が多くあります。こういった先例を参考にすると、次の２例目以降もスムーズに進んでいくように思いますが、２例目以降はどういった分野、部署での活用が考えられるのか、お答えください。また、そのほかに本制度の活用を進めていくために検討している事項や、今後の課題についてお示しください。本市が抱える最大の課題である人口減少に対して、移住が必須である地域おこし協力隊制度は、実効性のある施策です。地域の課題を解決するために地域おこし協力隊を採用するという流れは理解しておりますが、地域おこし協力隊員を取りあえずどんな業務でもいいからできるだけ多く採用するという姿勢で臨むことが、結果として、本市の人口減少という最大の課題への対策になると思いますので、そのような姿勢で地域おこし協力隊員制度を進めていっていただきたいと思います。続いて、特定利用港湾についてです。令和４年に示された我が国の国家安全保障戦略の一環で、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備が盛り込まれ、これにより、自衛隊及び海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとなりました。これまでも有事の際に、空港や港湾といった施設を利用するための法律はありましたが、航空機や艦船の運用をする上では、１度も使ったことがない空港や港湾を利用することには、様々な運用上のハードルがあります。特定利用港湾になることで、自衛隊及び海上保安庁が平素から空港や港湾を利用できる体制を整えていくことは、我が国の防衛力の強化、そして抑止力を保っていくために必要なことと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。７月31日の記者会見で、市長は、港湾関係者や地域住民等の理解を得ることが重要という発言をされていました。今回、特定利用港湾について、国から打診を受けているわけですので、港湾関係者や地域住民等の理解を得るのは、本来、国が主体となってすべきことと思いますが、小樽港の港湾管理者である本市としても、港湾関係者及び市民への説明や理解の促進に努めていただきたいと思います。今後、年内に、国に対して特定利用港湾とするのか、円滑な利用に関する枠組みを確認するのかを回答するということで、スケジュール的に余裕はないと思いますが、港湾関係者や市民に対してどのように説明する予定なのか、お示しください。現在、全国で、特定利用空港・港湾に指定されているのは、14の空港と26の港湾です。そのうち北海道では、石狩湾新港をはじめとする七つの港湾と函館空港が指定されています。特定利用港湾となることのメリットとして、自衛隊及び海上保安庁の円滑な利用のために港湾整備が進むという点があります。整備内容として、岸壁や航路の整備に加えて、既存事業の促進も図られるとのことです。自衛隊及び海上保安庁だけが利用する施設については、それぞれの予算で整備が進むと示されているので、民生利用のための整備が進んでいくことが期待されます。これまで、国の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備予算として、道内の特定利用港湾に対して、令和７年度で95億円、また、港へのアクセス向上に向けた道路の整備費用についても、道内の特定利用港湾に対し、令和７年度で総額196億円もの予算が配分されています。これまでも、クルーズ船岸壁の整備、さらにはドルフィンを追加で整備したことで、14万トン級の大型クルーズ船の第３号ふ頭への入港が可能となり、市内経済に大きなプラスの影響を与えています。多くの港湾整備は、予算規模が非常に大きく、国の予算の割当てによっては、数年単位で整備が遅れることもあります。小樽港港湾計画には、さらなる大型クルーズ船18万トン級の受入れ体制に必要な北副防波堤の延伸と島堤の撤去や、小樽港縦貫線の４車線化をはじめとした各種整備計画が示されています。これらの大型整備を進めるためには、国にしっかりと予算をつけてもらう必要があります。特定利用港湾となる場合とならない場合で、国の予算配分にどの程度影響があるかは、現段階で見通すことは困難です。しかし、特定利用港湾になる場合のほうが、小樽港全体の整備が進んでいく可能性が高いことは明らかです。特定利用港湾について、反対の方も賛成の方もいることと思いますが、我が国の平和を維持するためにはどうすべきなのか、また、小樽港、そして本市の発展のためにどうすべきなのかという観点で御判断いただくようお願いしたいと思います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 平戸理史

再質問させていただきます。今、地域おこし協力隊について広く検討していくという御答弁をいただきました。その中で、私は、まずは観光が向いているのではないかということを言いましたが、そのほかに市長の中で、この分野がいいのではないかというところがあれば、今後、進めていく際の検討の一つとしてお答えいただきたいです。次の２例目、３例目について、今年度中の後半であったり、来年度については、募集を開始できる体制を検討されているのかについてお答え願います。