生活保護行政

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

生活保護行政につきまして質問いただきましたので、お答え申し上げます。最初に、質問の安倍元首相の国会答弁後の展開についてでありますが、厚生労働省から出されております新型コロナウイルス感染症に対応する各種支援策をまとめております「生活を支えるための支援のご案内」というリーフレットがございまして、そのページの中の生活保護制度の説明におきまして、ためらわずに自治体まで御案内くださいということが記述されたところであり、その内容をこちらでも確認しているということでございます。次に、本市の生活保護の状況についてでありますけれども、生活保護世帯の推移といたしましては、令和２年12月１日現在、261世帯、296人で、昨年同月は273世帯、312人ということで、比較いたしますと市内におきましては12世帯、16人減少している状況でございます。この減少における主な要因といたしましては、本市の被保護者におきまして、高齢者の割合が高いことから、死亡によるものが多くを占めている状況となってございます。また、生活保護申請の実態といたしましては、７月は相談が15件、申請が２件、８月は相談が５件、申請が２件、９月は相談が４件、申請がなしということでございました。10月に入りましてからは、相談が11件、申請が４件、11月は相談が10件、申請が６件と申請件数の状況といたしましては、やや増加傾向にあるところでございます。申請されました方の主な理由といたしましては、預貯金の減少等で生活が困窮したため、生活保護の申請に至っている状況がありまして、新型コロナウイルス感染症が直接影響したことによる保護の申請はなかったものと考えているところでございます。なお、生活相談の際には、生活困窮に係る担当支援員が他の施策をはじめ能力活用等の状況の確認も行いながら、必要な支援に結びつくよう丁寧な対応に努めているところであり、生活保護への申請につきましても、意思確認を行っている状況でございます。今後におきましても、生活保護制度について、ポスター等の周知を継続いたしますとともに、引き続き生活に困窮している方の相談対応につきまして、関係機関と密接に連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

再質問いただきました。まず、ためらわずにということでの心構え、気持ちというのは、困窮者への窓口支援を行っている部署でございますので、当然この対応で、生活相談の際には、生活困窮の相談で来てございますので、生活保護への申請についても、必ず意思確認を行ってございますし、今後、引き続き生活に困窮している方の相談には、丁寧にその対応に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

再々質問いただきました。生活保護の周知に関しましては、ポスター等、あるいは相談の窓口に置いてあるリーフレットがいろいろございますので、その中で表現はどのようになるか検討させていただいて、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。