生活保護行政

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

生活保護行政について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。１点目の厚生労働省の押さえている捕捉率及び算定根拠と国の対策についてであります。捕捉率につきましては、生活保護基準を下回る経済状況にある世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合を出した数値とされておりますが、平成22年４月に厚生労働省の中に設けられましたナショナルミニマム研究会での資料として、厚生労働省が平成16年全国消費実態調査及び平成19年国民生活基礎調査を用いて推計したもので、捕捉率という名称は使われておりませんが、生活保護基準未満の低所得者世帯に対する被保護世帯数の割合として10年前に報告された以降、国による調査は実施されていない状況でございます。この調査の結果につきまして申し上げますと、平成16年の全国消費実態調査特別集計による推計の生活扶助、教育扶助、住宅扶助を最低生活費とした推計では、フロー所得のみで23.8％、資産を考慮した場合で75.8％、国民生活基礎調査特別集計による推計の生活扶助、教育扶助、高等学校就学費を最低生活費とした推計では、フロー所得のみで15.3％、資産を考慮した場合で32.1％という数字が示されております。しかしながら、実際に生活保護を受給するには、貯蓄や保有する資産の評価、親族からの扶養や稼働能力の有無など、所得以外の受給要件を満たすかどうかが分からなければ、生活保護制度の対象者を把握することは難しいものと考えております。次に、国の対策についてでありますが、全国的に見ますと、生活保護受給者が2013年以降、減少したものの、近年、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けまして、昨年度から申請等が急増している状況にあります。しかし、中には保護を受給することを負のイメージと捉え、相談や申請をためらう方もいるものと思われますことから、昨年、安倍前首相から、国民の権利、迷わず申請してほしいと発言があり、厚生労働省が作成するリーフレットやホームページには、生活保護を申請したい方へ、ためらわずにご相談くださいと掲載されているところでございます。２点目の深川市における捕捉率及び算定根拠と制度周知についてであります。捕捉率及び算定根拠につきましては、１点目で答弁させていただきましたとおりですが、市といたしましては、生活保護は国の法定受託事務でございますことから、今後、国・北海道などから捕捉率、またはそれに類似する数値や考え方が示された場合には、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。なお、当市の保護率について申し上げますと、平成31年５月末の人口２万608人に対し、被保護者数は314人で1.52％、本年５月末の人口１万9,861人に対し、被保護者数は294人で1.48％と減少傾向にある状況でございます。次に、制度の周知については、相談の際の丁寧な聞き取りはもちろんですが、緊張を和らげていただけるよう、今年度から相談室のテーブルと椅子を一新しまして、室内を整理し空間を広げるなどの工夫をしたほか、ポスター、パンフレットの作成や市のホームページへの掲載、さらに今月６月号の市の広報紙へも、制度について掲載させていただいているところでございます。今後も本制度が広く認識されますよう、これらの取組を継続し、生活にお困りの方がためらわずに相談できるように周知に努めていきたいと考えております。