名寄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
（1）生活保護行政にかかわって／（2）名寄市立大学の魅力発信について／（3）名農キャンパスの利活用にかかわって
2024年9月11日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「生活保護行政にかかわって」「名寄市立大学の魅力発信について」「名農キャンパスの利活用にかかわって」について質問し、健康福祉部長 馬場義人、市立大学事務局長 水間剛、教育部長 伊藤慈生が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 馬場義人、市立大学事務局長 水間剛、教育部長 伊藤慈生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村幸栄
通告に従いまして、大項目３点にわたり質問をさせていただきます。大項目１、生活保護行政に関わってお伺いいたします。群馬県桐生市をはじめ、全国で不当な運用がされていることが明らかになり、大きな問題となっています。セーフティーネットとしての役割が果たせているとは言えません。そもそも決まりにのっとっていないことが原因だと考えます。相談をする側も受ける側も制度をより明確に把握していることが必要だと思います。当市において、同じようなことがあってはなりません。当市において、生活保護行政がどのように進められているのかお伺いをいたします。そこで、小項目１、ケースワーカーの研修についてどのように取り組まれているかお伺いいたします。小項目２、相談者への対応についてお伺いをいたします。小項目３、保護のしおり発行についてお伺いをいたします。大項目２、名寄大学の魅力発信について伺います。９月に入り、３回目のオープンキャンパスが開催されますが、３年前の議会と学生との意見交換会である学生が言った言葉が忘れられません。担任の先生の勧めがあって、オープンキャンパスに参加した。そこで心をつかまれてしまったと。学生が主体のオープンキャンパス、小規模校のよさが十分に発揮されていると受け止めています。オープンキャンパスやホームページ、学校訪問などを通して名寄大学の魅力を発信されているわけですが、その取組状況をお知らせいただきたいと思います。小項目１、名寄市立大学の魅力発信の取組についてお聞かせください。小項目２、学生支援について伺います。奨学金制度など学生支援についてお知らせください。小項目３、学費値上げについてお考えをお聞かせください。大項目３、名農キャンパスの利活用に関わって伺います。来年３月には閉校となる名寄産業高校ですが、市民の方々から名農キャンパスを何とか活用して残してほしいとの声が寄せられています。優秀な農業者を輩出し、市内経済を牽引する人材を輩出してきた名寄農業高校です。広大な土地、建物や施設は名寄になくてはならないものとなっているのではないでしょうか。北海道の管轄ではありますが、この教育設備が整った施設を名寄市の子供たちや近隣町村の子供たちのために活用できる道を検討していただきたいと願うものです。そこで、小項目１、特別支援教育で利活用を。特別支援学級に通う児童生徒のために活用できないでしょうか。お考えをお聞かせください。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
川村議員からは、大項目で３点御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については市立大学事務局長から、大項目３は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、生活保護行政に関わって、小項目１、ケースワーカーの研修についてお答えいたします。社会福祉法第１５条第１項第２号の生活保護法の現業を行う所員、いわゆるケースワーカーの研修は、法の適切な運用を確保するために非常に重要だと考えております。研修につきましては、北海道が実施します初任者研修をはじめ、日々の案件については随時係内のケースワーカーや生活保護現業事務の指導、監督をつかさどるスーパーバイザー、査察指導員と相談、共有をしながら生活保護法関係法令及び通知等を網羅した書籍を改正等に対応するべく毎年購入し、担当者ごとに処理させ、法令通知に基づく適切な対応に当たっております。また、月１回の現業員会議の中で制度についての研修を実施しているほか、担当ケースの状況報告、他福祉事務所で発生した事故等についての原因の精査及び防止策について検討をしております。生活保護担当ケースワーカー全国研修会は、生活保護費補助金、補助率２分の１を活用し、４から５年間隔で中堅ケースワーカーが参加応募をし、参加した際には研修内容を保護係で共有をしております。今後も引き続き制度を明確に把握するため様々な情報の収集や研さんに努めながら、法や保護の実施要領等を遵守し、適令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号切な対応をするよう常に緊張感を持って業務に当たりたいと考えております。次に、小項目２、相談者への対応についてお答えいたします。厚生労働省の社会局長通知である生活保護法による保護の実施要領についてにおいて、生活保護は申請に基づき開始をすることを原則としており、保護の相談に当たっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととされており、担当者は十分念頭に置きながら業務に当たっております。生活保護に関する相談としては、金銭に関する今後への生活への不安に関する相談が多く、その原因は健康面や仕事面のほか、内容は多岐にわたります。相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で他法、他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認しております。保護申請の意思が確認された方については、速やかに保護申請書を交付し、申請手続についての助言を行うとともに、保護の要否判定に必要となる資料は極力速やかに提出していただくようにお願いをしております。生活保護制度につきましては、一概に説明できないことも多くあり、個別の状況による部分もございますので、日々の生活にお困りの際はためらわず御相談してください。また、生活困窮者自立支援機関、相談支援機関でも様々な困り事相談に対応しておりますので、御利用をいただきたいと考えております。次に、小項目３、保護のしおりの発行についてお答えいたします。本市におきます生活保護のしおりにつきましては、保護決定になった受給者に開始時に配付しており、担当ケースワーカーや市役所の連絡先をはじめ、生活保護の仕組み、権利と義務に関すること、医療や介護に関わることなどについて記載をし、生活安定に向けて支援する内容となっております。生活保護を受給していない方への周知については、現在生活保護制度の詳令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号細を市独自でホームページ等に掲載をしておりませんが、生活に困った方が相談できたり、相談につながるよう今後もより関係機関等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
私からは、大項目２、名寄市立大学の魅力発信について、初めに小項目１、名寄市立大学の魅力発信の取組についてお答えいたします。教員が中心となって行っております高校訪問については、昨年度から道外で今まで訪問したことがない高校も対象とし、各教員の実習巡回と併せて行程を組み、新潟、愛知、栃木、静岡などを訪問いたしました。今年度は、現在のところ道内１２８校、道外８３校の計２１１校に訪問し、今後道内２５校を訪問する予定です。高校訪問の都合がつかなかった高校に対しましても、大学案内を送るなどして本学の情報共有をしております。次に、進学相談会につきましては、現在参加済み及び参加予定が計６３件であり、今後高校及び進学業者からの案内に基づき参加する相談会を決めて参加してまいります。各相談会によって複数の高校が参加する場合もあり、参加件数は年によって増減しておりますが、進学実績の少ない高校の相談会にも積極的に参加しており、一人でも多くの生徒に接触できるよう心がけております。ウェブメディアを利用した情報発信では、日々の大学の取組、学習風景、イベント情報などをフェイスブック、インスタグラム、ティックトックなどのＳＮＳを用いて幅広く発信しております。オープンキャンパスや入試など大きな行事やイベントについては、大学ホームページにも掲載し、広く周知しております。情報発信に学生の視点を取り入れたアイデアを組み入れるために令和２年度に発足しました魅力プロジェクトの活動では、在学生の夏季休業での帰省に併せて出身高校に訪問していただく里帰り高校訪問で延べ３０校近くの高校に在学生が訪問する予定となっております。また、学生の出身地のコミュニティーラジオに学生が出演し、その地域の方々に本学の魅力を伝えており、今年度は札幌市の西区にありますＦＭ三角山、帯広市のＦＭ―ＪＡＧＡ、函館市のＦＭいるか、ＦＭくしろに出演し、今後ＦＭあばしりにも出演する予定となっております。新しい取組では、１０月５日土曜日に北海道テレビ放送株式会社、ＨＴＢと共同でトークイベントを実施いたします。これは、本学とＨＴＢで行う初の進学イベントとなります。開催に当たりテレビメディアを使ってのＣＭや番組内告知を行うとともに、イベント終了後も札幌大通にありますＨＴＢコーナーの一角に本学のポスターを配置していただく予定となっています。今までＳＮＳなどで本学の情報を発信し、フォロワーを伸ばして、広く広報を行ってまいりましたが、テレビ局と共に行う初の広報により今まで届きにくかった学生層に魅力を発信できればと思っております。今後の検討案件といたしましては、より広く受験生、保護者、教育関係者に本学を知っていただく取組として、受験生を対象とした新たな大学検索サイトへの参画、札幌駅でのサインボード広告の掲載、デジタル広告、新聞告知など新たな取組についても現在検討しております。次に、小項目２、学生支援についてお答えいたします。本学独自の学生への経済的支援に係る奨学金制度については、１つ目に名寄市立大学奨学金のうち給付型奨学金、いわゆる名大奨学金があります。この奨学金は、世帯の所得金額が一定額以下の学生で、各学科、各学年で成績が最も優秀な学生それぞれ１名の計１６名に月額２万円を１年間給付する制度であります。２つ目に、大規模災害などで学生の属する世帯の家屋等に相当の損壊があった場合や学生の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重度障がいの認定を受けた場合に一時的に１０万円を給付する災害等一時給付奨学金がございます。３つ目に、海外における留学、語学研修、または本学が実施する国際交流事業等に参加する場合に渡航費用や滞在費などの対象経費の２分の１の金額で５万円を上限に給付するもので、在学中に１回限り利用できる海外留学等奨学金があります。これらの奨学金制度のほか、地元定着に対する支援制度として地元就業支度金助成事業があります。本学卒業後に市内事業所へ就職する者及び卒業後４年以内に市内事業所に就職した者に対し２０万円を給付する制度であります。また、実習経費に対する助成として、交通費の全額と宿泊滞在費、１泊５，０００円を限度に助成しております。このほかにも後援会による支援としてワクチン接種、就職活動、国試対策等受験対策、ゼミ、サークル活動等に対する助成制度を設けて支援してきているところであります。昨今課題となっている少子化による学生確保対策として、教育研究分野での魅力発信だけではなく、経済的支援の在り方も重要な事項と受け止めており、奨学金や助成制度の見直しを検討していかなければならないと認識しているところです。しかしながら、経済的支援の拡充を図るためには、それに伴う必要な財源も必要となってくることから、今後の議論としては支援拡充策だけではなく、寄附金などの財源確保を戦略的に取り組んでいけるかが実現のキーポイントとなりますので、他の状況等を調査しながら引き続き検討してまいります。続いて、小項目３、学費値上げについてお答えいたします。本学の学費は、名寄市立大学の授業料等徴収条例第３条により授業料及び施設整備等の額が定められており、国立大学の標準額に基づいて授業料を徴収しております。また、名寄市立大学の授業料等徴収条例施行規則第４条により減免制度を設けており、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者と認定された区分により全額、３分の２、３分の１の減免を実施しておりますが、減免対象者も多く、その中で約半数が全額減免対象者となっております。学生の生活状況としては、本学が実施しております生活実態調査において回令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号答者の９２％がアルバイトを経験し、生活の足しとするなど経済的に厳しい学生が多いのも実態となっております。２０２３年度大学通信調べでは、進路指導教員が選ぶ小規模だが、評価できる大学の北海道、東北編において本学は８８校中９位となるなど、全国の進路指導教員の方から一定の評価を受けております。現在のところ保健福祉学部全体としての入学者数が確保されていることもあり、学費の値上げについての議論は行っておりませんが、現状の学費を維持していくためにも学生確保が必須となっていきます。その前提として、本学が学科の特色に応じた資格を取得でき、高い国家試験の合格率を誇る公立大学であることが学生確保の一因ともなっており、少人数教育、地域でのボランティア活動など本学ならではの大きな特徴を生かし、全国の学生から選ばれる大学となるよう様々な取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育部長 伊藤慈生
私からは、大項目３、名農キャンパスの利活用に関わって、小項目１、特別支援教育で利活用をについてお答えします。名寄産業高校閉校後の跡地などの利活用に向けては、令和５年２月に上川教育局が事務局となり、北海道名寄産業高等学校跡地等利活用検討準備会議を立ち上げ、名寄市も委員として参加し、廃校舎の活用事例などの情報共有や地域などのニーズ、意見、要望を踏まえた地域振興に資する活用方策などについて意見交換などを行っているところです。今回議員から御提案をいただきました特別支援教育での利活用についてですが、特別支援教育は障がいのある者と障がいのない者が可能な限り共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムを構築するために障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号必要な支援を行うものであり、小中学校で通常の学級や通級による指導といった学びの場で行う必要があると考えているところです。したがって、学校教育においては、障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことができるよう環境整備に努めているところですので、現時点におきましては各学校における特別支援教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。
再質問 8番 川村幸栄
それぞれ御答弁をいただきました。再質問とさせていただきたいと思います。まず、生活保護行政に関わってでありますが、名寄市ケースワーカーさん３名がそれぞれ定数に沿って指導されているというふうにお聞きをしておりますし、また新人研修であったり、全国の研修も含めて行われているというお話がされました。先ほど紹介した群馬県桐生市の問題は中身については触れるつもりはありませんが、今第三者委員会も立ち上げて、調査中ということです。しかし、その中で明らかになったことでちょっと気になることがあります。例えば先輩職員から処理方法を教えられ、疑問に思わずそのまましてしまった、それから問題だとは感じていたけれども、問題だと感じていた職員も半数ぐらいいたのだけれども、そのままになってしまったといった状況が最終的にはこういう大きなことになったということでありました。この点についてどのようにお考えかちょっとお聞かせいただければと思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
今御質問でそういうふうに意識していた職員さんとかがいらっしゃったにもかかわらず、それが進んでいってしまったということに対してどう思うかということかというふうに存じます。先ほど私のことでしたので、申し上げませんでしたが、名寄市の健康福祉部は社会福祉法におきます福祉事務所を名寄市の場合福祉事務所条例の中で健康福祉部と称するということで運営をさせていただいておりまして、私部長ですので、福祉事務所長も兼務をしているという形になっております。その中で、昨年自分が部長就任２年目ということもございますので、たまたま全国研修会がズームであるということで、主催が国立保健医療科学院というところで、ズームで３日間、７月の大変暑い中でしたけれども、ちょうどそこの談話室ですか、そこのところを３日間お借りして、研修をさせていただきました。中には、うちの職員にもちょうどプログラムを案内させていただいたら、何人か一緒に聞いてくれる職員も実はいました。その中でたまたまある講師の先生からお話があった中で、議員も御承知かと思いますし、ホームページを見たら、ホームページで自分たちの自戒も含めて、相当前の事件、平成２９年の事件なのですけれども、まだ出ておりましたので、言ってもいいかというふうに思いますが、神奈川県小田原市のジャンパー事件というのがあって、その講義の中でその話がありました。その中で保護なめるなよというローマ字を書いたジャンパーを約１０年間保護のケースワーカーが着続けていたと。いろいろ中身見ますと、今議員のおっしゃったとおり、ちょっと変だなと思っていた職員も着ていたようでございます。私施設にもいましたので、虐待とか、そういうものとかというのは、一つの重大事故というのは損害保険の内容の中にあるそうなのですけれども、ハインリッヒの法則というのがあって、１つの重大事故の裏には２９の軽微事故があって、その裏にはヒヤリ・ハットが３００あるという、ですので恐らく今の桐生市さんのお話のところでいくと、気づいていた職員がいるというところが、その話が共有化されづらかったのかなというふうに感じているところでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、私どもの中では現業員会議も行わさせていただいておりますし、ケースの方々、保護を受けられている方々の処遇の変更だとか職務目標の変更だとかというのは所長であります私のところまでも決裁が上がってきていますし、疑義に感じることはそこお尋ねしながら進めさせていただいておりますので、ただ小田原だとか桐生市で起こった事故というだけに捉えるのではなくて、いつ私どものところに起こるかもしれないということで、法令はもちろんなのですけれども、倫理的な面にも配慮しながら今後運営を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 8番 川村幸栄
今部長からお話があったように、大きく取り上げられたところだけの問題ではないというところら辺が私は大事かなというふうに思っています。それぞれの自治体ごとだったり、ケースワーカーさんごとだったりの中で、理解や認識が異なってはならないのだというふうに思っています。今おっしゃられたように、ケースごとのお話合いもされているという先ほどの報告もありましたけれども、そのように徹底してやっぱり研修もし、そして理解も深めていくことが必要だろうというふうに強く思っています。先ほどの御答弁の中にもありました生活保護の保護手帳とか保護の手引という部分でも毎年発行されているのですが、中央法規であったり第一法規から毎年発行されていて、これを担当の方々にお渡しし、それを学びながらされているというふうなことでした。このことをやっぱり引き続き徹底して行っていただきたいなというふうに思います。しかし、そんな中でも、今部長からもおっしゃったように、一つの事例の裏にはという、ヒヤリ・ハットも含めていろんなことが起きるわけです。そのときにどうするかというのがやっぱり大事かなというふうに思っています。それで、その中で保護の手引、これ名寄大学の図書室に行きました。私、市の図書館には生活保護手帳だとか保護の手引がありませんでしたので、令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号社会福祉を専門としている名寄大学に行ったらあるだろうというふうに思って、行きました。数年分がずらっと並んであって、そこを見せていただいてきたのですけれども、久しぶりに勉強させていただいたのですけれども、その中で保護の手引という簡潔につくられているものがあって、分かりやすい、見やすいということなのだけれども、その中にちょっと気になる部分がありました。大きな変更はないのですけれども、必ずそこに載っかっているのが扶養義務者に関する規定であったり、それから収入認定についての考え方、ここのところが繰り返し毎年毎年重点的に書かれているということは、ここに対する質問やらお問合せ等が多いのかなというふうに思いながら見せていただいたところなのですけれども、まず扶養義務者に関する規定の中で民法に定められている扶養義務の履行を保護に優先させることが大事だというふうになっています。これは当然かなというふうに私も思いますが、その中で要保護者に事情をよく確認してというふうな一文が書かれています。扶養を求めることが明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる、例えばＤＶであったり、虐待などで逃げてというか、避難している中で生活が苦しいというような、そういった方々には扶養義務者の照会はしていませんというふうになっていますけれども、当市としては名寄市においてはこの辺どのように対応されているのかお聞きをしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほど議員がお話ありました書籍につきましては、これは一般の民間の出版社さんがおまとめになっていて、厚生労働省が監修しているものではないというふうに思っておりますので、私どもとしては所持はしておりますが、原則としては、先ほども申し上げましたように、厚生労働省の社会局長通知でございます生活保護法による保護の実施要領についてと、これが一番の部分になっていると思いますので、令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号そこの内容について十分疑義があった場合についてはそこに立ち止まりながら、もちろん今議員の御紹介いただいた書籍も参考にしながらさせていただいているところでございます。扶養義務者の照会等々につきましては、先ほども壇上でも答弁でもお話しさせていただきましたが、制度の内容については扶養義務者のことだけではなくて、全般的に一概に全てこうですということで説明できない部分が非常に多岐にわたっているというところがございますので、個別の状況による判断したり、対応しなければならないという部分がございますので、私どもとしては十分お話を伺う中で、相談をきちんと伺う中でどういうふうにしていくのかという援助方針を定めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともそのような形で進めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
生活保護の申請、また相談に来られる方々というのは、やっぱり実際誰にも頼れない、やむにやまれぬここに来たという方が私はほぼだというふうに感じています。そういった方々にその点をまず聞いていたと。先ほど部長がおっしゃったように、ためらわずに相談に来てほしいというふうなお話がありました。そういうふうな思いでまず行っているところに実情を、どうなのかというところら辺をやっぱり聞き出していただきたいなというふうに思っているのです。中には、以前お話聞いたときには相談に行きたくないぐらいいろいろ言われてしまったというような、そんなこともありました。ですから、そういう相談に来られた方に、いつも言わせていただいているのですが、寄り添いながら実情を聞いていただくということが必要ではないかなというふうに思いますが、この点について改めてお考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほど申し上げましたように、ケースワーカーは公務員であるとともに、社会福祉の援助職でもあるということで、今議員のお話があったように、相談のあった内容は受け入れるというか、受け止めるということは必要かなというふうに思っています。その上で、生活保護という制度でございますので、権利もありますけれども、守っていただかなければならない義務もございますので、義務の御説明をする中でその義務の内容が厳しいというふうに判断される方ももちろんいらっしゃるというふうに思います。ただ、受け止められた内容についても私たちも真摯に受け止められた方の感情とかも配慮しながら、今後も業務を進めてまいりたいと思います。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
もう一点、収入認定についての考え方についてもちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思っているのですが、収入認定、稼働収入も含めてなのですけれども、認定を除外するものもあるのだと。収入でありながら収入として取り扱わないこととしているものも若干ありますよということで、特定の金銭ということで、冠婚葬祭の場合の祝金や香典料、地方公共団体などから出される福祉増進のためのものということが言われているのですけれども、今市内では各町内会で敬老会が行われております。敬老会で祝金だとか、それから祝い品だとか贈られているのですけれども、これは収入になるでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
低所得者の方に対する給付金、国や本市でも行っております給付金につきましては明確に対象にならないとお答えできるのですが、それ以外の、申し訳ございません、各町内会さんとか敬老会の中で行われている内容につきましては私ここのところでお答えするすべを今持ち合わせてございませんので、給付金については対象にならないということは明確に申し上げられますが、それ以外についてはちょっと個別の対応になってくるかと思いますので、ここについては答弁控えさせていただきたいと思います。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
後ほど詳しくお知らせいただければというふうに思いますが、併せて香典料についてもいろんな御意見も寄せられているところでありますので、この点についても改めて後ほど確認をさせていただければというふうに思います。それで、相談者への対応のところについてなのですけれども、先ほど部長答弁にもありました保護の相談に当たっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むことということであります。やっぱり先ほど権利もあるけれども、保護を受ける側の原理として保護の補足性の原理ということでありまして、保護を受ける側に求められるものについていろいろな言い方もあるかもしれません。指導指示、指導したり、指示したりというところら辺で。ある方では、脅しのように聞こえてしまったと言われた方もいらっしゃいました。そういうふうな、いろいろやり取りの中でそういったことになってしまったのか、最初からそうだったのか、そういったことが把握できない状況でこのように言うのも大変申し訳ないのですが、こういったところの相談者への対応というあたりでは再度どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほども申し上げましたが、今議員がおっしゃっていただいたように、相談に来られた方だとか、あと保護を受けられている方に対する対応については真摯に行うことということが定められておりますので、そのことを念頭に置きながら進めさせていただいておりますが、ただ、今議員のおっしゃられたような令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号ことで感情を持たれた方がもしいるとするのであれば、そういう方がいたということを受け止めつつ、私どもとしては今後対応する中でどのような在り方がいいのかということはまたこれ検討していかなければならないかなというふうに思っております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
あと、そういったお互いの保護を受ける側、そして相談を受ける方々にとって、先ほども言いましたように、制度の中身、またどう対応するかというところの熟知といいますか、そういったことが必要だというふうに思うのですが、これは帯広市の福祉事務所が今年７月に改訂版として出された生活保護利用のしおりなのですが、全部振り仮名が打ってあります、全て。びっしり振り仮名打ってあって、誰もが見ても分かるようになっているのです。先ほど御答弁では申請が決定された方にこういった内容ですよというのをお渡ししているということでしたけれども、やはりホームページを開けたときに生活保護という制度があるのだということで調べてみようと思った方々が分かりやすく、どのようになっているのか、こういうことだ、気をつけなければいけないのだななどということが分かる内容になっているのではないかというふうに思います。これをぜひ申請し、そして申請が決まって、決定して、それからではなくて、その前から、一切名寄市のホームページにはこの生活保護のことが、制度がどんなものかということが分かりません、ホームページ開いただけでは。ですから、こういうふうに分かる内容になっていれば、不正に受給するというようなことも随分、今不当な対応とともに不正な受給も増えているということでありますので、やっぱりそういうお互いがしっかりとこの制度を分かっていくということが必要なのだろうというふうに思いますが、こういったしおりを発行するお考えはあるかないかお聞かせをいただきたいと令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
今保護のしおりの発行の考え方ということで、先ほども申し上げましたが、保護を受給されている方々のしおりというのはお渡しさせていただいて、重複しますが、担当のケースワーカーだとか、あと担当の民生委員、担当というか、地区の民生委員さんのお名前とかの連絡先を入れさせていただいていますが、今議員から御指摘いただきました振り仮名がでは振られているかというと、振られていませんでしたので、ここはちょっと早速できる部分についてはやっていきたいなというふうに思っています。また、保護を受けられていない方々についての周知という部分で、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたが、まずは相談にというところの部分で、生活保護の制度の概要だとか一般的事項を周知するということは私どもとしても必要かなというふうに思っています。相談につなげていくためにどのような形で周知していくかということは、これ生活自立支援、困窮者対策にもつながっていく部分もあるというふうに思いますし、先ほど小田原市の説明をさせていただきましたが、小田原市さんはそういう事件があったからか知りませんが、ちょっと今手元に持っていますけれども、振り仮名も振ってありますし、そのときに受けた国立保健医療科学院の研修ではとてもいいしおりだということでお話はいただきましたので、相談を受けようと思っていただけるようにホームページ上で一定の研究をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
ためらわず相談をしてくださいって、これは本当に大事かなというふうに思っています。これが皆さんに伝わるようにぜひ対策を練っていただきたいということを強く求めて、次に行きたいと思います。名寄大学の魅力発信についてであります。９月、オープンキャンパス、二十何日だったかと思うのですが、申込み状況が分かればお知らせいただければなというふうに思うのですが。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
３回目のオープンキャンパス、９月２８日に開催する予定でございます。今３回目の部分についてはまだ申込みの段階ということで、私数値をまだ把握しておりませんので、申し訳ございませんけれども、また分かり次第御報告させていただきたいと思います。
再質問 8番 川村幸栄
ありがとうございます。いろんなことに取り組んでおられることを今日御紹介いただいたなというふうに思っています。学校訪問についても今まで以上の取組を進めているということなのですが、大学を選ぶ基準といいますか、私も社会人入学、短大のときでしたけれども、このときに何を基準にしたかというと、学校の偏差値であったり、それから学費であったり、それからあと国家試験の合格率です。これもすごく高かったということもあって、学費のことも含めて名寄短大を選んだのですけれども、あと学生の方々の話を聞くと、教授の顔ぶれといいますか、研究や、また論文発表などこういった部分についても関心もあるというふうなお話も聞いているところであります。ホームページを見てみました。これちょっと最近の取組でないかというふうに思うのですが、教員による学問のミニ講座というのがされていて、５名の教授の方々がホームページ上でミニ講座されていました。５名だったのですけれども、もっともっとほかの先生方も出たらいいのではないかというふうに思ったのですが、その辺どのようになっているのかお聞かせいただいていいですか。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
ホームページ上に掲載されておりますミニ講座の部分については、５名ということで今掲載されておりますけれども、その部分については多分もっともっとお聞きしたいという要望もあるかなと思いますので、学内のほうでまた検討させていただいて、そういった要望の部分について応えていきたいと考えております。
再質問 8番 川村幸栄
ぜひ、いろんな先生方がいらっしゃって、学生の様子というのはホームページ見ていると生き生きとされて、元気にされているというのが見えているなというふうには思うのですけれども、先生方もかしこまった写真だけが出ていたりするので、やっぱりミニ講座というか、お話しされている状況なんかも目にすることができれば、また学校を選ぶ基準になっていくのかなというふうに思っています。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。また、来年の令和７年度からはネットで出願もできるようになるだとか、それから先ほど相談などもあって、ウェブで進学相談も受け付けている、こういったこともどんどん広まって、学生、高校生やほかの方々のところにももっと広がっていけるといいなというふうに思っています。この辺の宣伝といいますか、ＰＲの状況はホームページ上に載っかっているだけでしょうか。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
相談の部分につきましては、昨年度から共通テストが終わった後、オープンキャンパスでないのですけれども、ウェブの受付というか、相談とか大学のほうを周知していただくような取組もさせていただいております。やっぱりオンラインによる取組というのは、通常の来場型のオープンキャンパスと違って、大学の中でいろいろ可能性としてできると思いますので、そこの部分は今学内の中でも検討しておりますけれども、積極的に取り入れて、高校訪問とかいろんな進学相談会のときにも周知させてい令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号ただいて、何かあったときにもそういったことで大学のほうで相談できるというような体制をつくっていきたいということで考えております。
再質問 8番 川村幸栄
ＳＮＳの発信ということで、積極的にいろんな場面で取り組んでいらっしゃいますので、ぜひとも多く広げていただけたらいいなというふうに思っています。学生支援のところで奨学金制度などについてもお知らせをいただきました。私市民の方々からよく言われるのがとにかく学生さん、報告もあったように、アルバイトをしながら頑張っているので、何か応援したいのだというようなお話なのです。これはどうか、あれはどうかといろいろ提案もあるのですけれども、やっぱりふるさと納税から奨学金支援されているということがまだあまり市民に知らされていないのではないかなという気がするのです。名大奨学金という給付型の、これはすぐ皆さんにお知らせできるのですけれども、そこら辺積極的に発信していっていただければなというふうに思っています。私ごとになるのですけれども、私が社会人入学したときに複数人いました、社会人入学した学生が、私を含めて。それで、教員の皆さん方が科をまたいで看護科の、私は栄養科だったのですが、看護科の先生方も含めて社会人入学者を応援しようと励ます会をつくってくれて、励ます会を開いてくれたのです。すごくうれしかったです。大人だった、５０が目の前だったから、すごく恥ずかしかったのですけれども、でも社会人入学で頑張っているのだから、あなたもどうぞというふうに言っていただいて、応援していただいた。それからあと、国家試験に対しての特別講義も、短大でしたから、社会に出て、実務経験２年終えてから国家試験受験です。資格です。ですから、勉強のことが抜けている中で特別講義しますよというはがきをいただいて、そして短大のときに来て、受講して、何とか国家試験に受かったというふうにして、本当に小さいからこそ目配りと令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号いいますか、学生一人一人に寄り添った教育ができる学校なのだなというのをしみじみ、大人ですから、そういった部分も含めて感じることができて、これをやっぱり引き続き進めていただきたいなというふうに思っています。先ほどお話しした学費の問題では、今日の報道で東京大学が来年度から２割値上げだというニュースが上がっていました。これがどんどん広がっていかないことを切に望んでいるのですけれども、先ほど事務局長のほうからお話があったように、学生の確保というところら辺ではやはり大学の魅力、こんなにいろんなことがされている名寄大学です。本当に卒業された方々が全国に散らばって、そこでまた里帰り訪問というのもあるというふうに報告がありましたけれども、こういうふうにしてみんなが広げていただいている名寄大学を市民としても、私は卒業生としても応援していきたいというふうな思いです。一言あれば、お聞きしたいと思いますが。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
先ほども答弁させていただきましたけれども、今回里帰り訪問とかのお話もさせていただきましたけれども、大学の学生確保という部分について今までは教職員中心でやっていたものを学生もその中に加わって一緒にやるという、そして大学総出という、それにプラスして市民の方々の部分もやっぱり周知させていただいて、名寄市全体で名寄市立大学を応援していくのだということを、特に私はオープンキャンパスのときに保護者担当の説明をさせていただいているのですけれども、保護者の方がそういった、こんなに名寄市の市民の方が応援してくれるのだということでびっくりされる光景をよく見ます。ですので、先ほども言いましたように、大学全体、学生も含めて全体、そして名寄市も含めてのみんなで大学のほうをＰＲ、今後もさせていただきたいということで考えております。
再質問 8番 川村幸栄
引き続き応援をしていきたいというふうに思います。それでは、時間がなくなってきました。名農キャンパスの利活用に関わってであります。これは北海道の管轄でありますから、どうかなというふうに思いながら質問をさせていただいたところでありますけれども、しかし市民の方々からは名農キャンパスがなくなることへの不安といいますか、先ほどお話ししたように、やっぱり優秀な農業者、また地域経済を牽引する人材を輩出してきた名寄の農業高校、私は高校のときは、士別高校出身なのですけれども、そこからも、士別中学校からも名寄高校を目指していった、すごいなというふうな憧れの思いで見ていたことを思い出します。それぐらいやっぱり名寄農業高校がこの地域になくてはならないところだったというのを改めて思っているのですが、ですから学校としてはなくなってしまいますけれども、しかしキャンパスを何とか教育設備が整った施設としての残すことはできないだろうかというような思いで今回取り上げさせていただきました。確かに道の管轄ですから、いろいろ利活用については道であったり、市も参加して検討がされているという御報告がありましたけれども、そこに市民の意見、願いもぜひ届けていただきたいなというふうに思っています。教育設備が整っている中で、学生寮があります。ここに注目をしました。寄宿舎が障がい児の日常生活を通した発達の場であること、障がい児の精神的自立を促す寝泊まりのある生活、ぶつかり合う仲間との生活を通して育む教育と言えると、研究者の方の話でありました。現在においても子供たちが学校から帰って、翌日登校するまでの生活の場として寄宿舎は多様な機能を発揮していると言われています。そういうところでぜひここを活用していただけないものかというふうに考えています。御紹介をさせていただきたいのですが、ちょっと古くなりますけれども、２０１２年６月、特別支援教育の在り方に関する特別報告、中教審です、では多様な学びの場として寄宿舎に触れ、インクルーシブ教育システム構築のため特別支援学校の持てる機能を活用する観点から寄宿舎の役割について検討していく必要があるとして、各特別支援学校の寄宿舎は、中略です。自立し、社会参加する力を養う貴重な場と報告されているところであります。引き続き２０２２年３月公表の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告においても、この押さえは変わっておりません。多くの障がいのある子供やその保護者は、通学困難といった限定した入舎基準ではなくて、入舎、寄宿舎に入る基準ではなく、多様なニーズに応えた寄宿舎教育こそ求めているのでありますというふうなことであります。特別支援学級また学校に在籍する子供の実態、今重度であったり、そういった重複化もしているという状況にあります。そうした部分での名農キャンパスの学生寮を活用した寄宿舎教育、ここに着目をさせていただいたのですが、その点についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
ただいま特別支援学校における寄宿舎の役割というのでしょうか、重要性についてお話をしていただきました。私も改めて今のお話をもって特別支援学校にとって重要なものだということは認識はしておりますが、実は名寄市におきまして令和２年度からこれまで上川管内の特別支援学校に入学した子供たちは３名という状況でございます。そういった状況の中で現在、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、道になかなか要望する状況にはないということと、あとは多様な子供たちを今の市内の小中学校で受け入れている状況ということがございますので、繰り返しの答弁になりますけれども、共生社会というものを実現、形成していくためにやはり学校教育の分野においては共に学ぶ環境づくりを整えること、特別支援教育の推進を図っていくということが重要だというふうに思っており令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号ますので、教育委員会としては現在のところ名農キャンパスについて特別支援学校として活用する予定はないということでございます。以上です。