生活保護行政

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

生活保護行政について、３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。１点目の生活保護制度の周知についてですが、本制度について広く市民の方へ理解と周知を図るため、広報ふかがわのお知らせにおいて、昨年６月号には「生活が苦しい方はためらわずに相談を」、12月号では「生活に困っている方は生活保護の相談を」と２回の掲載を行ったほか、市のホームページの掲載や、議員が紹介していただきましたポスターを公共施設及びハローワークなど、市内35か所へ配布し掲示を依頼するなど、制度の周知を図っているところでございます。生活困窮の相談の際は、生活の不安や悩みなど丁寧に聞き取り、状況を把握するほか、保護申請の意思について必ず確認を行っております。申請意思がない場合は、生活困窮の窓口へつなぐなど、少しでも相談者が抱える不安を取り除くことができるよう、相談者が抱えている問題に応じた対応に心がけております。申請意思のある方、そうでない方、相談内容は様々でありますことから、まずは相談からという思いで周知を行っておりますが、今後の周知の在り方につきましては、議員の御提言もございますので、どのような表現が有効かも含めて、検討させていただきたいと考えております。２点目の生活保護利用者の除雪費の支援についてですが、生活保護制度においては、本人や親族、地域の支援では、日常生活に必要な通路や避難路確保のために必要な除排雪が困難な場合に、10月から４月の冬期間、ワンシーズン３万2,000円の範囲内で除雪費を支給することが認められております。また、集合住宅の居住者などで一括して駐車場や通路などの除雪を依頼する場合にかかる世帯負担金についても支給の対象としており、令和２年度は48世帯へ支給、本年度は２月末現在、公営住宅に住む生活保護受給中の30世帯に除雪費を支給しているところであり、年度末までには、昨年と同程度の申請があるものと見込んでいるところでございます。このほか、深川市では独自事業として、自力で除雪が困難な70歳以上の高齢者世帯や重度障がい世帯、母子世帯など、生活保護世帯を含む低所得世帯を対象に福祉除雪サービスを実施しており、登録申請している生活保護世帯は、２月末現在で27世帯となっております。なお、福祉除雪サービスの屋根雪下ろしなど、除雪範囲によっては、生活保護世帯の方も負担金が発生する場合もありますが、扶助費である住宅維持費からの支給が認められることから、負担がかからないように対応しているところであります。これら除雪等の支援に関する周知につきましては、ケースワーカーが訪問時に対象となる方へ直接制度の説明を行っております。議員からの質問にあります除雪費の周知につきましては、年２回、生活保護世帯へ送付するお知らせにも除雪費等について掲載していくとともに、今後もケースワーカーが訪問時に制度について詳しく説明するなど、周知を図っていきたいと考えております。３点目のストーブなど暖房器具の買換えについてですが、初めて保護を受ける際、暖房器具の持ち合わせがない場合や、転居先が住宅設備の相違により使用していた器具が使用できないため購入する必要性がある場合に、購入費の支給が可能となるものでございまして、質問の買換えに対しての購入費につきましては、生活保護制度による各種扶助の支給対象とはならず、日常生活に必要な生活用品は原則、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくこととなります。例えば、御自宅にあるテレビ、冷蔵庫、洗濯機など、一般的に生活に必要な家電製品等が急に故障してしまった場合、蓄えも少なく購入費が捻出できない場合が予測されますが、これらの生活必需品等を購入するために、生活福祉資金貸付制度を活用した場合、その貸付資金は収入認定しないことが可能となりますので、生活必需品でありますストーブにつきましても、急な出費で購入費が賄えない場合などに、生活福祉資金を活用し購入していただくなどを御説明し対応しているところでございます。