朝食を食べていない児童生徒の実態、原因、対策について

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、質問の１点目、朝食を食べていない児童生徒の実態、原因、対策についてお答えさせていただきます。初めに実態でございますが、国が毎年度、小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施しております全国学力・学習状況調査におきまして、児童生徒の生活習慣や学習環境等に関する調査の中に、朝食を毎日食べていますかという設問がございますので、結果を述べさせていただきますけれども、令和４年度の調査では、食べていない、または、あまり食べていないと回答した本市の小学生は107人中６人となっており、中学生は113人中７人という状況となっております。なお、本調査におきましては、食べていない理由を確認する設問とはなっておりませんので、質問にございました原因については、把握していないところでございます。次に、対策についてでございますが、教育基本法では、教育目標の一つに、健やかな体を養うことを規定しております。運動を通して体力を養うとともに、望ましい食生活を身につけるなど、健康的な生活習慣を形成することが必要である。このため、児童生徒に対しましては、発達段階に応じて朝食に関する学習をしており、例えば小学校５・６年生の家庭科では、規則正しい食事は生活のリズムをつくることや、朝食は体温を上げ、脳や体を目覚めさせ、排せつを促し、一日のリズムをつくることから欠かせないこと。また、中学校１年生では、保健におきまして、食生活が乱れると健康に悪影響を及ぼし、朝食を抜くと体も脳も十分に働きませんとして、食生活と健康の観点から、朝食の大切さを学習しております。このほか、栄養教諭が行います食育の時間におきましても、小学校５・６年生向けに朝ご飯について知ろうなど、朝食の大切さのほか、朝食に適したメニューを考えるなど、栄養バランスについても学習しております。また、各家庭でも朝食への関心を高める活動に取り組んでいただきますよう、夏休み、冬休み前には、全国的に推進しております早寝早起き朝ご飯運動の一環としまして、小中学校に啓発資料と生活リズムチェックシートを配付しておりまして、これらの取組により、規則正しい生活を送るとともに、朝食をきちんと食べるよう周知・啓発を行っているところでございます。

答弁　市民福祉部長 三浦浩二（市民福祉部長は2023年3月まで）

私からは、２点目のこども食堂についての質問にお答えいたします。こども食堂は、地域住民などのボランティア団体やＮＰＯ法人などが主体となって、無料や低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティーの場であるとともに、子供の貧困対策や子供の居場所づくりの施策の一環でもあり、子供たちの食事提供の場としてだけでなく、食に対する理解の醸成や、地域住民のコミュニケーションの場としての機能もございます。全国、全道に多数のこども食堂がありますが、主にボランティア団体やＮＰＯ法人が運営しておりまして、運営会場の確保や運営活動費の確保といった課題もあると伺っているところであります。深川市内におきましては、今年度、１団体が子ども体験ランチ会と称しまして、一已小学校の児童を対象に、夏休みなどの休日において５回程度、昼食の時間帯に料理の体験とランチ会が開催されたとお聞きしております。今後につきましては、この団体をはじめ市内の団体等によってこども食堂の設置に向けた具体的な動きが出てきたときには、地域の皆さんが主体となった取組ができるよう、市としてどのような支援が行えるのか、他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

朝食を食べていない子供の原因ということでございますけれども、本市では原因の調査は行っておりませんが、国が平成26年に全国の小中学校800校を抽出し実施した結果によりますと、朝食を食べない理由として、食欲がないからという答えが小学生で51.7％、中学生で42.3％と最も多く、次いで時間がないからという答えが小学生で29.8％、中学生で30.8％となっていることから、教育委員会といたしましては、まずは生活リズムを整えることが対策の一つと捉えておりまして、これまでの取組を継続していきたいと考えております。