（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）介護保険と介護従事者の確保について／（3）子育て支援と子どもの居場所づくりについて／（4）生活保護行政について

質問　6番 野村淳一

私から、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。新型コロナウイルスによる感染が急速に拡大し続け、全国的に第８波を迎えています。北海道内、オホーツク管内とも、１日の感染者数は過去最多を更新しています。しかし、政府や道に危機感は見えません。たとえ重症の患者は少数とはいえ、これだけ感染者が増加すれば、病床確保を含めた実効性のある対策を早急に示し、医療崩壊の阻止に全力を挙げるべきだと考えます。クラスターも相次ぐ中、医療、介護、福祉、保育などの機能が滞る事態も発生し、市民生活にも影響を及ぼしています。ただ、その実態がなかなか見えてきません。そのことが不安を強めている要因でもあります。そこでまず、紋別市内における新型コロナウイルスの感染状況はどのような現状と認識しているのか、お聞かせください。その上で、感染拡大防止に向け、本市としてはどのような対策を講じているのかもお尋ねいたします。現在、高齢者以外は、基本的に、発熱した場合、自分で抗原検査キットで検査することになっています。その検査キットは、北海道の陽性者登録センターに申し込むか、それとも、自分で薬局で購入するかになっています。感染を広げないためにも、当然、早めの検査が必要です。そのためにも、児童生徒やその保護者、保育関係者、介護・福祉関係者など、希望する方に紋別市として抗原検査キットを支給することはできないのでしょうか。病院への負荷を減らすためにも重要だと考えます。抗原検査キットの支給を検討すべきと考えますが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。次に、介護保険と介護従事者の確保について質問いたします。まず、地域密着型介護老人福祉施設の整備についてお尋ねします。前回議会でも議論がありましたが、施設整備の公募に対し、慢性的な人材不足や建設資材価格の高騰などで応募がない状況だとされておりました。引き続き再公募を行っておりますが、現段階での応募状況をお聞きするとともに、それに伴い、開設時期などへの影響はないのか、お伺いします。二つ目に、昨日も取り上げられておりましたが、介護従事者不足の現状と対策についてお尋ねします。介護従事者の人手不足はかねてから重要な課題となっていましたが、介護需要が高まる中でますます緊急で重大な問題となっており、その実効性ある対策がいよいよ急務となっています。まず、介護従事者の充足度合いの現状について紋別市はどのように認識しているのか、お聞きします。同時に、人手不足により必要な介護サービスが提供できない事態が発生していないのか、心配です。実態についてお尋ねします。この介護従事者の人手不足は、コロナ禍において、さらに深刻さを増しているのではないか、三つ目にこの問題を取り上げます。さきの新型コロナウイルス感染症対策の質問にも関連しますが、新型コロナの感染が拡大していることで、介護従事者の感染、あるいは、その疑いで自宅待機となるケースが多く生まれています。中には、事業所そのものの機能が一時停止する事態も生まれたとお聞きしています。しかし、要介護者への介護サービスを滞らせるわけにはいきません。もともと人手不足の中、さらにコロナ禍が加わり、介護サービスの現場はどのような状況になっているのか、心配です。現状をお尋ねします。同時に、各事業所だけでのやりくりでは限界が来るのではないでしょうか。その際、各事業所間の連携、ネットワークの構築、情報の共有など、全体で対応できるような仕組みが必要ではないかと考えます。これからも続くであろうコロナ禍の下、早急な対応が求められると考えますが、いかがお考えか、お知らせください。さらに、要介護者が陽性あるいは濃厚接触者となった場合、特に単身者で自宅待機となった方に対する訪問介護などの在宅サービスの提供はどのようなものとなるのかをお聞きするとともに、各事業所への周知や指導はなされているのか、お尋ねします。介護問題の最後に、人手不足に対応した取組と人材の確保、養成についてお伺いします。介護事業所から次のような共通した意見をお聞きしました。人工透析患者の通院介助は、透析の開始時間がほぼ決まっているため、各事業所が病院前にそれぞれの時間に集結します。そして、それぞれにヘルパーと運転手が同乗しています。それをバスなどでそれぞれの自宅を回り、送り迎えできないかというものでした。それだけで、人手不足の中、より介護サービスに余裕とゆとりができるというものです。検討すべき提案ではないかと考えます。見解をお聞かせください。令和２年に行った介護事業所へのアンケートの中で、人材の確保、養成について紋別市に求めるものとして一番多かったのが将来の介護サービスを支える若年世代への啓発、ＰＲでした。困った人に寄り添う介護、福祉の仕事を積極的に中学生や高校生などの若年世代に伝え、時に体験してもらい、やりがいを感じてもらう、こういう取組こそが、今、本当に必要であり、新しい若い人材を育て、裾野を広げることが大切ではないでしょうか。その上で、さらに、介護福祉士などの資格を取るために専門学校などに行くという生徒がいたら、看護師の養成と同じように、奨学金などの仕組みをつくることも必要ではないかと考えます。士別市では、介護専門学校と連携し、士別市に移住することを条件に、授業料を免除するなどの移住入学制度に取り組んでいます。これからの介護、福祉を支える土台をつくるためにも、これらの事業を積極的に展開すべきと考えますが、紋別市としての見解をお聞きするとともに、介護従事者確保と養成に向けた紋別市の考え方と取組についてお尋ねします。次に、子育て支援と子どもの居場所づくりについて質問します。最初に、児童発達支援と放課後等デイサービスについて質問いたします。児童発達支援は、主に未就学児の障害のある児童に療育の観点から必要なサービスを行うものであり、一方、放課後等デイサービスは、主に就学している障害等のある児童生徒の放課後などに必要なサービスを行うものとされています。年々、その利用者が増えているのではないかと思いますが、現在の事業所数及び利用されている子どもの人数とその傾向について、まずお尋ねします。その事業所の一つに、西紋こども発達支援センター「すてっぷ」があります。そこを利用している紋別市内の児童の利用料は、全て無料となっています。本来は、保護者の収入に応じ、基本１割負担となっているものですが、「すてっぷ」では、保護者の負担をなくし、安心して子どもたちの療育を支援するという紋別市の温かい配慮があり、歓迎されています。まず、「すてっぷ」において、児童発達支援も放課後等デイサービスも利用料が無料となっている背景とその理由についてお尋ねします。ところが、他の事業所の児童発達支援と放課後等デイサービスでは利用料が発生しているのです。多くは、月の上限4,600円の利用料がかかっています。なぜ、同じ事業なのに、こんな違い、こんな区別が発生しているのか。「すてっぷ」をそうしたように、他の事業所も同じく無料とすべきです。そうでないと理屈が合いません。保護者の負担を軽減し、図らずも障害を抱えている子どもたちの発達と成長を温かく見守る紋別市の姿勢を示してほしいと思います。いかがお考えか、見解を問うものです。次に、不登校の子どもたちの居場所でもある適応指導教室「ふれあい教室」についてお聞きします。まず、適応指導教室の設置目的をお聞きするとともに、全国的に適応指導教室という名称を教育支援センターに改める動きがありますが、その意図と紋別市の対応についてお尋ねします。次に、現状についてお聞きします。ふれあい教室の登録者数と利用状況、そして、日常的な活動内容についてお知らせください。その上で、学校や保護者、スクールソーシャルワーカーなどとの連携や情報共有などの取組状況についても併せてお尋ねします。適応指導教室の設置要綱では、不登校状態にある児童生徒を対象とするとしています。ここで言う不登校状態とはどういう内容なのか、お聞かせください。私は、いわゆる不登校という定義に当てはまらなくても、集団での生活に適応できないなど、学校とは別の環境、居場所を必要とし、ふれあい教室を希望する児童生徒であるなら入級を認めるべきではないかと考えます。市教委の見解をお伺いします。実際、登録人数も利用状況も決して多いとは言えないと思います。市内でも不登校の児童生徒が増えている中、つらさや困難を抱えた子どもたちの心の居場所として大いに活用できればと思います。そのためにも子どもたちの立場に立った改善が必要ではないでしょうか。その一つは、教室の問題です。博物館の２階に設置されていますが、ワンフロアしかなく、全体として狭く、コロナ禍の下では改善が必要です。同時に、個室が必要だと考えます。子どもたちの中には人とのコミュニケーションが取りにくい子もいます。ひとりになれる空間が必要なのです。また、保護者との面談などの場所も必要ではないでしょうか。開設以来20年、同じ場所で実施してきましたが、現在の状況と環境の変化に対応した改善が必要だと感じています。そして、二つ目は、もっと多くの保護者や関係者にふれあい教室の存在と役割を知ってもらうための積極的な働きかけです。それらに対する市教委の認識と見解をお尋ねするものです。三つ目に、民間による居場所づくりとの連携と支援についてです。現在、本町５丁目に中高生のためのオープンスペースのＵＴＲＩＬＬＯが民間の手によって開設されています。先日、お邪魔し、お話を伺ってきました。この４月から10月までにここを訪れた中高生は1,000人を超え、登録している中高生も100人を超え、毎月増え続けていると言います。多くは、放課後に訪れ、宿題をしたり、雑談したり、ボードゲームに興じたり、好きなように過ごせる空間、居場所として利用されています。その１割程度が不登校の生徒だとも言います。家庭とも学校とも違う場所という特性もあって、学業や進路といった子どもたちからの相談事も増えていると言います。さらに、不登校の子を持つ保護者会も開催しています。課題は、それらの相談内容をどこにつなげたらいいのか、どうやって関係機関とつながっていくのか、それらの連携と情報交換の必要性だと言います。このように、既に中高生の居場所として認知され、その内容も、教育、福祉に関わりながら、子どもたちにとって必要な施設となっているのです。紋別市としても、子どもたちの成長に欠かせない心の居場所として、教育、福祉の観点で位置づけ、連携を強める必要があると考えるものです。現在、この事業に対し、紋別市としてどのような対応となっているのか、まずお聞かせください。その上で、現在のこの活動に対する評価と認識をお聞きするとともに、今後の教育や福祉分野との連携の強化について、さらに、運営の継続性を図るための支援の拡充について、それぞれ紋別市の考え方をお尋ねするものです。最後に、生活保護行政についてお尋ねします。最初に、生活保護申請の状況についてです。コロナ禍が長引く中、さらに、物価高が押し寄せる中、生活の厳しさはますます増すばかりです。厚生労働省の発表では、８月の保護申請件数は、前年同月比で7.1％の増、４か月連続の増加となりました。そこでまず、紋別市の生活保護申請件数と生活保護利用者数の推移をお知らせください。言うまでもなく、生活保護は、憲法第25条に基づき、最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。その立場から、厚生労働省は、昨年、生活保護のホームページに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と大きく明記しました。これを受けて、全国の自治体で生活保護の申請は国民の権利ですと掲げたポスターの作成が広がりました。道内では、札幌市、苫小牧市、深川市などがポスターを作成し、掲示を始めています。そこには、いまだに生活保護を恥とする文化や生活保護バッシングが根強く存在しているからです。本来、生活保護が必要な生活状況にもかかわらず、保護に至っていない、いわゆる漏給への対策も急務です。生活保護へのスティグマをなくすために、紋別市としても生活保護の申請は国民の権利ですと大きく明記したポスターの作成と掲示を行うべきと考えます。コロナ禍と物価高の今こそ、誰も取り残さないために必要な施策ではないでしょうか、見解をお尋ねします。次に、生活保護利用者への支援体制についてお聞きします。令和３年の第１回定例会で、私は、生活保護利用者に対する訪問調査の状況とケースワーカーの体制について質問しました。その際、３人のケースワーカーで１人130世帯を担当している状況であり、人事担当からも新年度に向けて充足する体制を取る方向との答弁がありました。国の基準ではケースワーカー１人が受け持つ件数は80世帯となっており、十分な体制とはなっていなかったのです。そこで、現在、この体制は改善されたのか、現状をお聞きします。さらに、生活保護利用者への訪問調査の状況及び自立と社会参加に向けた自立支援プログラムの取組についてもお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、新型コロナの感染拡大防止の問題です。国での在り方がどんどん変わっているので、市としても対応はなかなか難しいのかなと思ったりしています。市長の答弁にあったように、漠然とした不安を強く感じているというのは確かにそのとおりだと思います。毎日、市のホームページを見ても、みどり保育所でどうだとか、何だか小学校ではどうだとか、こういうことが連日出てくるので、不安な思いはなかなか解消できないのです。ただ、市長は、抗原検査キットの問題に関し、インフルエンザとの一体的検査のことにも触れ、紋別市で独自の支援策をも検討したいというご答弁がありました。具体的にはどういうことなのか、今考えられている中身で結構ですので、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

未確定なところはあるかと思いますが、児童生徒に感染が非常に広がっていますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。それだけではなく、65歳未満の方でも、自分でセンターに電話してキットを送ってもらうか、自分で薬局へ行って買うしかないのです。例えば、根室市や札幌市、旭川市、小樽市、深川市など、感染の疑いがある人が連絡すると、自治体が無料で抗原検査キットを送ってくれる、あるいは、無料で直接渡してくれるという仕組みをつくっているまちも実際にあるのです。そういう検討の余地もあるのではないのかなと思いますが、それについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。では、介護の問題です。昨日も佐藤議員から同じような質問がありました。皆さんも同じような問題意識を持たれているのだなと実感をしているところです。今、介護支援専門員の方も不足しています。そういう現状になってきていて、本当に緊急な課題になっています。今回、私は、若年層、いわゆる高校生などへの啓発が必要だという話をしました。来年度は実務者研修をやるということでずっと告知されていました。それはそれでいいのですよ。ただ、実務者研修は450時間受けなければならず、そう簡単なものではありません。それはそれで必要なのですが、そのほかに、市長は、昨日の佐藤議員への答弁の中で高校生に対して初任者研修を実施するという話をされましたし、在学中に初任者研修の資格を取ってもらうという話もされました。これはすばらしいことです。私が求めたいのはそういうことなのです。市長から先にご答弁をいただけたので、よかったなと思っているのですが、こういうことでいいのですね。来年度から、高校生に対し、在学中に初任者研修の資格を取れるような取組をされるということでいいのか、確認します。

再質問　6番 野村淳一

現場の介護事業所では裾野を広げてほしいということが大きな要望だと思いますので、夏休みや冬休みに集中して行い、在学中に資格が取れるようにしてほしいと思います。そういう取組の中で、介護、福祉の分野にやりがいを見いだしてもらう、興味を持ってもらう取組が必要です。その上で、卒業したら、資格を持ち、紋別市でそのまま働いてもらうということでもいいでしょう。あるいは、介護福祉士の資格を取りたいといって専門学校に行くことも可能でしょう。そういうときにも奨学金などの仕組みをちゃんと行ってほしいと思います。昨日は外国人に対しての話をされていたのですが、それはそれでよろしいのですよね。例えば、紋別市の子どもが紋別に帰ってくるということが条件でしょうけれども、奨学金などの支給というのはあるのか、確認します。

再質問　6番 野村淳一

ぜひ、介護の需要が維持できるよう、そうした継続的な取組を進めていただきたいと思います。次に、子育てと子どもの居場所の問題についてです。今回、児童発達支援と放課後等デイサービスの問題に関し、利用料の問題を取り上げさせていただきました。現実はそうなのですね。「すてっぷ」は無料ですけれども、「もぺっと」や「それいゆ」という事業所は同じ事業なのに利用料がかかっているのです。これはおかしいと私は思っています。ですから、ぜひ、同じように無料としていただきたいと思っています。市長からは、今後、事業所とも協議をしながらですが、無料化について検討していきたいというご答弁がありました。前向きなご答弁だと理解してよろしいのでしょうか、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

現実としてはそういうことなのだろうと思いますよ。ただ、今の話を聞くと、無料にすることで利用者が増えること、事業所が対応できるかが懸念なのですね。これも何だか分かったような分からない話なのですよ。本当は子どもを「すてっぷ」や「もぺっと」、「それいゆ」にお願いしたいのだけれども、お金がかかるから我慢している、あるいは、お金の問題でそういうサービスを受けられないでいる家庭があるということでしょう。無料になったら増加するということはそういうことなのでしょう。必要な子どもに必要なサービスと支援、療育をちゃんと行う、これが本来のサービス、行政の在り方なのですよ。だったら、無料にして、支援が必要な子どもをちゃんと受けられるような体制をつくろうではないですか。今はそうならないでいる世帯がある、子どもがいるということでしょう。非常に切ないですよ。確かに、事業所はそうなることで負担が増える、それはそうでしょう。だったら、ぜひ協議してください。どちらも大変だと思いますが、しかし、子どもたち一人一人をちゃんと見守っていくまちにしようではないですか。ぜひよろしくお願いします。ここでそれを議論してもあれですから、そういう立場で頼みますね。ぜひ、そういう形で協議を進めていただきたいし、市としてもそういう姿勢で取り組んでほしいと思います。

再質問　6番 野村淳一

ふれあい教室についてお聞かせください。ふれあい教室の設置要綱について、ちょっと疑問を持っていたのです。ふれあい教室の設置要綱には、対象になる子どもたちについて、不登校状態にある児童生徒と書かれているのです。これが対象者なのです。不登校状態というのは年間30日以上欠席している子どもたちのことを言います。それが要綱に書かれていて、対象者だと言っているのです。だから、私はそうではない子どもたちだって対象にすべきではないかと聞いたのです。今回、教育長はそうだとおっしゃいました。そうであるなら要綱の見直しが必要になってくるかと思います。要綱でいえば、もう一つ、こんな文章があって、学校不適応児童生徒という表現が出てくるのです。学校不適応児童生徒です。学校に適応できない子どもたちなのです。学校に適応できないのは子どもたちに責任があり、子どもたちに問題があるという話なのです。でも、そうではないでしょう。学校側にだって問題はあるかもしれないのです。そういう観点が必要なのです。こういう意味で、この要綱そのものを今の状況に合わせて抜本的に見直す必要があると思いますが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

ぜひそうしてください。不登校に対する認識は随分変わってきていますから、やはり、それに応じた取組が必要だと思います。ふれあい教室についてお聞きします。教室のことを聞いたのですが、教育長からは、その問題について臨機応変に対応しているというご答弁があったのです。意味がよく分からないので、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

ということは、今の場所は基本的には変えないということですよね。でも、指導員は１人しかいないのです。今の話だったら、何か、指導員が２人も３人もいて、子どもが博物館に行ったら博物館で対応し、図書館に行けば図書館で対応するというように言っていますが、指導員は１人しかいないのですよ。臨機応変も何もないではないですか。私は場所そのものをちゃんと考える必要があるのではないのかと言っているのですが、検討する余地もないのですか、もう一回お聞きします。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。中高生の居場所であるＵＴＲＩＬＬＯについてです。先ほども市長の答弁がありましたが、まちづくりの中心市街地のにぎわいという意味では確かに非常に役立っています。しかし、市長答弁にもあったのですが、今、実際、子どもたちの相談場所に加え、居場所となっているのです。しかし、今、その予算の出どころが地域おこし協力隊の関係で商工労働課なのです。しかし、ちゃんと教育の分野でしっかり担う、教育委員会がＵＴＲＩＬＬＯとの連携を強化する役割を担うべきだとすると、商工労働課ではないでしょうと思っているのですが、それについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。最後に、生活保護の関係でお伺いします。今お話を伺いました申請あるいは利用者数ですが、やはり増加をしていて、400件ということになりました。400件の大台に乗ったのだなと思っております。私は、漏給の問題で、国民の権利ですというポスターをつくったらどうだという話を提案しましたところ、ホームページなどでも掲げたいというご答弁でしたので、期待をしたいと思いますし、ぜひ、ポスターの中身についても積極的に検討していただきたいと思います。ただ、ケースワーカーについてです。今、400件と増えています。これからも増える可能性が十分あります。３人とおっしゃいましたが、１人平均何件を担当されているのですか。

再質問　6番 野村淳一

これは無理ですよね。国の基準では１人のケースワーカーは80件です。それでも多いなと思うのだけれども、133人ですよ。ケースワーカーというのは単にお金を支給するだけの話ではありません。その人に寄り添いながら、日常的自立、社会的自立を伴走しながら担っていく、そういうことがケースワーカーの役割です。133人はとても無理です。400件あるなら、ケースワーカーは５人必要です。そうでないと職員が潰れますよ。人事担当の方、いかがですか。この状況を認識されていますか。そして、この状況についてどのようにお考えですか。増員に向けてどのような検討をされているのか、前向きなご答弁をいただきたいのですが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

最後にします。どちらにしてもこういう状況で、生活保護のケースワーカーは本当にご苦労されていると思います。そして、まさに誰一人も取り残さないという市長の姿勢を体現しているのがケースワーカーだと思っていますので、ぜひ、そうした仕事を誇りを持ってできるように、ゆとりを持ってできるように、来年度、増員されることを切に期待し、約束していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。