（1）灯油の高騰対策について／（2）生活保護行政について／（3）就学援助基準の引上げについて

答弁　福祉課長 村岡幸栄

川合議員からの御質問の大きな１点目、「灯油の高騰対策について」の１つ目、いわゆる福祉灯油の実施をどのように考えているのかと２つ目の助成額の引上げ、枠の拡大を図るべきときだと思われるが、どのように考えているのかについて、関連がございますので、併せてお答えいたします。本町における直近の福祉灯油の実施状況といたしましては、令和３年度に暖房費助成事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万円を、生活保護受給世帯には8,000円を現金支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止意識の高まりにより在宅時間が増加傾向にある中、暖房費が高騰している状況下において低所得世帯及び生活保護受給世帯への経済的負担を軽減するため冬期間における暖房費の一部を助成し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の促進及び生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施したところであります。支給実績といたしましては2,722世帯で2,614万2,000円を現金支給し、全体事業費は事務費も含めまして2,731万220円であり、財源といたしましては道補助金であります地域づくり総合交付金を90万円充当して事業を実施したところであります。また、同じく令和３年度及び一部令和４年度に繰越しして実施いたしました住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業では住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円の現金を支給したところでありまして、当該事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるように臨時的な措置として実施したところであります。支給実績といたしましては3,458世帯で３億4,580万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして３億5,698万202円であり、財源といたしましては国庫補助金を同額充当して実施したところであります。また、令和４年度におきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり５万円の現金を給付したところでありまして、当該事業の目的といたしましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に影響の大きい低所得者世帯に対し臨時的な措置として実施したところであります。支給実績といたしましては3,116世帯で１億5,580万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして１億6,537万5,479円であり、財源といたしましては国庫補助金を同額充当して実施したところであります。また、同じく令和４年度におきましては、新ひだか町原油価格等高騰対策生活支援事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万円を、生活保護受給世帯には8,000円を現金支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、国内における原油価格の高騰等により食費や光熱水費など様々な支出が増加の一途をたどり日常生活へ多大な影響を及ぼしている現状に対し、生活支援を行うことにより生活の安定を図るため実施したところであります。支給実績といたしましては3,212世帯で3,092万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして3,388万757円であり、財源といたしましては道補助金を1,284万3,000円充当して実施したところであります。また、今年度におきましては新ひだか町エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円の現金を支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、国内におけるエネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴い、特に家計への負担が大きい低所得者層に対し負担軽減と生活の安定を図るための臨時的な措置として実施しているところであります。さらには、住民税非課税世帯に対し３万円の給付金に追加する形で１世帯当たり７万円の給付金を支給する事業が予定されているところであります。このように、本町といたしましては国の交付金や北海道の補助金を活用し、低所得世帯に対する各種の事業を実施してきておりますが、いずれの事業にも実施時期や実施内容でもお分かりいただけるように低所得世帯に対する冬期暖房費支援の性質を網羅している内容でございますし、これまで町単独で実施してきたいわゆる福祉灯油の助成額につきましては住民税非課税世帯で１世帯当たり１万円、生活保護受給世帯におきましては１世帯当たり8,000円の現金を支給してきたところでございますが、先ほどお答えしましたとおり既に３万円の給付金を支給し、さらに７万円を追加支給しようとしてございますので、これまでのいわゆる福祉灯油の助成枠を大幅に超えているものと認識しているところでありますので、これらのことから現時点では御質問のございましたいわゆる福祉灯油を実施する予定はございませんし、対象者枠の拡大につきましても現在北海道において住民税均等割のみ課税されている世帯及び住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成されている世帯に対し、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の方々の暮らしを支援するため１世帯当たり１万2,000円を給付する事業を行っていることから、本町におきましては引き続き住民税非課税世帯を対象とし、対象者枠の拡大を図ることは考えてございません。続きまして、御質問の大きな２点目、「生活保護行政について」の生活保護の級地の引上げ、就労に対する扶助の改善、車の運転に対する条件の緩和などを求めるべきと思うが、どう考えているかについてですが、生活保護基準における級地区分は１級地の１と２、２級地の１と２、３級地の１と２の６区分から成り、北海道内では１級地の２に札幌市、江別市の２市のみ、２級地の１に旭川市や苫小牧市など10市、２級地の２に夕張市、岩見沢市、登別市の３市、３級地の１に北見市や網走市など20市のほか、町村では新ひだか町を含む40町５村となっておりまして、日高管内の３級地の１で本町のほか日高町と浦河町が同一区分となっております。この級地区分の決定にあっては、地域における生活水準等の違いにより生活に要する費用に地域差が生じることを踏まえ、各地域において同一の生活水準を保障する観点から級地制度により基準額の地域差を設けられてきたところでありまして、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえて設定されているところでございます。また、この級地区分の決定に当たりましては国の社会保障審議会、生活保護基準部会において検討され、最終的には厚生労働大臣が決定することとなっておりますが、厚生労働省といたしましては現場を把握し、保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見も参考としつつ、級地区分の指定の在り方を検討していくこととされておりまして、令和元年度以降において全国の福祉事務所を管理する自治体等からは厚生労働省に対し、級地区分は地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準額に反映させることを目的としたものであり、その基準が同等の水準と思われる自治体間で級地区分に差が生じ、保護費にも格差が生じているので、このような現象を改善するため生活実態に即した級地区分の見直しを行うよう強く要望するなどの要望がなされております。なお、本町におきましては保護の実施責任を持つ福祉事務所は北海道が担っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、就労に対する扶助の改善についてですが、生活保護を受給しながら働いている方は、勤労意欲の増進や自立助長を図るため、働いて得た収入から一定額を控除した額を収入認定することとなっております。この一定額の控除のことを基礎控除と言われておりますが、当該控除におきましては勤労に伴って必要となる被服や身の回り品、知識、教養の向上等のための経費や職場交際費等の経常的な経費を控除しようとするものでありまして、このほかには公租公課や社会保険料、通勤費等の実費につきましては当該控除とは別に控除されることとなっております。基礎控除について具体的に申し上げますと、過去３か月の平均勤労収入額に応じて基礎控除の額が変動するものでございますが、例えば５万円の勤労収入があった場合は１万8,400円を、10万円の勤労収入があった場合は２万3,600円を控除し、控除後の額を収入認定するものとなっております。また、二十歳未満の方がアルバイトなどで勤労収入を得た場合には基礎控除のほかに定額１万1,600円が控除されているところです。このように、勤労収入を得た場合には収入に比例して基礎控除の額を増加させる収入金額比例方式を取っているわけでございますが、基礎控除の額のほか生活保護費を算定する上での各種基準額は、国における社会保障審議会、生活保護基準部会で５年に１度検証が行われ、一般、低所得世帯の消費動向等を踏まえて決定されているところでございます。また、生活保護受給者の車の運転に対する条件緩和におきましては、現状では受給者が車を所有することや他人の車を借用しての運転につきましても原則認められておりません。例外的に認められている場合といたしましては、仕事で車を使用する必要がある場合や公共交通機関の利用が著しく困難な地域への通勤並びに深夜勤務等により車の通勤が必要な場合、さらには障がいをお持ちの方が通院、通学等をする場合など限定的に認められているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

川合議員から御質問の大きな項目の３つ目、「就学援助基準の引上げについて」の１点目、町の就学援助の基準を具体的に伺いたいについてですが、就学援助制度は、「学校教育法」第19条の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」との規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒または就学予定者の保護者に対し、就学に必要な経費の全部または一部を支給することにより保護者の負担軽減を図り、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的に、当町では要保護者または準要保護者に該当する場合に規則で定める費目について支給をしているものであります。基本的に要保護者に対しての国の基準はありますが、準要保護者の就学援助につきましては国や北海道で統一された基準を定めていませんので、就学援助の認定基準や支給対象費目及び支給額の決定については各自治体に委ねられており、自治体によって基準は異なっておりまして、当町では世帯全員の前年収入額が「生活保護法」による保護の基準により算定した額の1.3倍未満の者を認定することとしております。なお、「生活保護法」による保護の基準につきましては、最低限度の生活費として生活保護を受けていない低所得世帯の消費の実態との均衡、社会情勢などを基に、５年に１度の見直しが行われております。平成25年及び平成30年の見直しの際には平均的に基準額は下がり、令和５年度においては世帯構成等により上がる世帯と下がる世帯がありますが、この間の物価上昇などによる生活への影響を踏まえて、令和７年３月31日までは下がらないように臨時的、特例的な対応が施されております。そのような中で、当町では生活保護基準引下げの影響が就学援助制度に及ぼすことがないように国からの通知もあり、政策的に平成25年８月の見直しが行われる前の基準、平成25年４月を現在でも適用しているところであります。そこで、１点目の夫婦２人、小学生、中学生の４人世帯を例に基準を具体的に伺いたいという御質問ですが、年齢により基準額が異なることから、ここでは38歳の夫婦、14歳、10歳の世帯として仮定させていただきますと、基準額は１か月分としまして一般生活費17万3,720円、住宅扶助8,000円、教育扶助１万3,220円となり、この12か月分233万9,280円に期末一時扶助１万1,630円に冬季加算５か月分17万4,950円、給食費年間10万560円を加算した262万6,420円に1.3を乗じた341万4,346円未満である場合に認定となります。２点目の町の就学援助基準の引上げを求めるがどう考えるかについてですが、前段でも御答弁しましたが、就学援助の認定基準につきましては国や北海道で統一された基準がなく、自治体により異なっているのが現状であります。基準を引き上げますと認定者は増加すると思われますが、当町では見直しが行われる前の保護基準額を適用していることや可能な限りこれまでも状況に応じた支給項目につきましては拡充を図ってきたところでありますので、認定基準の引上げにつきましては現在のところ考えてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

令和３年度から直近でお話しさせていただきましたけれども、給付金の趣旨の中におのおの暖房費の支援の性質も含んだ内容となっておりますので、令和５年度につきましては福祉灯油の事業の実施は考えていないということでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

言われることは理解します。ただ、全国的に配られてはいますけれども、その地域、地域によって困っているところは違うと思います。北海道であればこれからの時期については暖房費にそれが傾いていくのかなと思っていますので、それはいただいた住民が何に使っていくのかと、困っているところに使っていくのかなと考えてございますので、今回の３万円、それとこれから配られる７万円、そういったものについてはそういったところに使われるのかなと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

今回の配られる交付金につきましても生活の困っている部分、そういったところに使っていただきたいと考えてございます。なので、町が自分の一般財源を取っておきたいから使えないという考えではございません。結果としてそういったものに使われる、町が出そうが国が出そうがそういったものに使われるというところで目的は変わりませんので、そういったところで御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

住民税均等割のみ課税世帯につきましては、今年度におきましては北海道のほうから１万2,000円の支給事業が実施されているような状況でございますので、対象者枠の拡大ということには考えてございません。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

今年度の当給付金につきましては既に夏から３万円の支給をしているところなのですが、３万円の支給の対象者につきましては非課税世帯を対象にして実施しております。それで、北海道のほうからはそちらのほうに該当にならない方、いわゆる均等割のみ課税されている世帯、そちらのほうに対しまして独自事業といたしまして１万2,000円を給付しているところでございます。

答弁　福祉課長補佐 浦東史博（福祉課長補佐は2024年3月まで）

お答えします。住民税の均等割のみ課税されている世帯に１世帯当たり１万2,000円を給付するということなのですけれども、こちら本年12月１日で受付のほうは締め切っているということで北海道のホームページには記載されております。ですので、給付に当たりましては直接対象者に北海道からの確認書の送付がありまして、その確認書を北海道のほうに返送しまして、北海道から直接その世帯に対して対象である場合は１世帯当たり１万2,000円を給付するということになっていますので、現在12月１日で受付締め切っているところではございますので、まだ11月30日とか、そういったところで受付していた部分に関しては全てまだ支給は終わっていないかとは思うのですけれども、間もなくそういった支給も順次終わっていくだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　福祉課長補佐 浦東史博（福祉課長補佐は2024年3月まで）

実際の支給状況につきましては、北海道のほうで直接やってございますので、私どもでそういった支給状況の進捗状況については把握はしていないところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

この１万2,000円の事業につきましては、あくまでも事業主体は北海道というところで、町を経由しないで北海道が直接行っている事業になります。ですので、例えば町でやるのであれば町のホームページですとか広報に載っけて該当になる方は申請してくださいという案内すると思うのですけれども、北海道もそういった形でホームページに載せたりだとか、そういった部分で周知を図っているのかなと思います。ただ、町を通らないで直接やっているものですから、それ以上の情報ないので、申し訳ないのですけれども、そういった回答になってしまいます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

令和３年度暖房費助成事業につきましては支給対象世帯が3,406世帯、実績といたしまして2,772世帯の皆さんに支給をしたところでございまして、支給率は81.4％でございます。

答弁　福祉課長補佐 浦東史博（福祉課長補佐は2024年3月まで）

お答えします。福祉灯油のことでいきますと令和３年度が直近でございます。このときには直接２回目、３回目とその方に通知をすることはしていませんでしたが、広報などによっては締切りが間近ですということで複数回にわたって周知をしたところでございます。また、今年度やっています３万円の給付金につきましては、今川合議員おっしゃったとおり広報だけではなくて、いま一度対象者だけれども書類を出していない方に対して同じような通知文を改めて発送すると、そういった形で何とか100％までとはいきませんけれども、支給率を少しでも上げる取組に取り組んでいるところでございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

国のほうでは保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見を聞くということになっておりまして、当町のほうでは福祉事務所がございませんので北海道ということになりますけれども、北海道のほうから意見聴取をして改善を図っていくということで検討されているところでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

国のほうで決めている６区分の中でうちの町というのは３の１のほうに入っていますので、１の１に比べれば物価が安くてという区分になっているのかなと考えてございます。ただ、３の２という区分もありますので、そこよりは高くなっているのかなという整理にされていると思いますので、区分上でいけばそういう形になっていると思います。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

級地をなくして全部一律にしろとかというところは私の口が言える立場ではございませんので、何とお答えしていいか分からないのですけれども、ただうちの町が適正かどうかというのは客観的に見てほかのまちと比べないと判断できないものかなと思います。ですので、高ければ高いほど保護費が高くなると思いますから、そういった意見が言える機会があれば当然適正に見直していただきたいという意見は言いますけれども、ただ御理解いただきたいのがこれを決めるのは我々ではなくて国のほうで決めているというところを御理解いただきまして、申し訳ないのですけれども、以上になります。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

議員おっしゃるとおり、過去３か月の平均勤労収入額に応じてということになっておりますので、５万円の就労収入があった場合については１万8,400円が手元に残るということで、それ以外の金額については収入認定をするということで間違いございません。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

基礎控除の額の範囲でしか働かないというところはちょっと違うかなとは思います。当然生活保護費というのは生活の最低基準を満たすための最低ラインの基準になりますので、それ以上働ければ生活保護を受けなくても済む問題になります。ですので、働けるのであれば働いていただきたいというのがまず第一になります。なので、１万5,000円しか手元に残らないから、１万5,000円分だけ働くという考えは改めるように指導していただければなと思います。という私の考えです。これを低い、高いというのは何と言っていいのか分からないです、正直。国のほうで整理した中でこの基準と決めていますので、それが高いのか低いのかというのを私は判断できませんので、それを北海道に言うというのは立場が違うのかなと思います。その辺を御理解いただければと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

困難を来す水準と言われるところなのですけれども、準用保護の制度としましては、いわゆる要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるものの水準、これがどこなのかというところなのですが、もともとはこれは2004年度までは国庫補助制度でありました。国の国庫補助制度で、実は補助制度ということは補助要件がもちろんあるということで、その補助要件の中では1.3～1.5倍の水準、これが要保護者に準ずる程度に認められると思われるものというような定義であったと思います。2005年度の税源移譲、三位一体改革のときに補助制度が廃止になって、それが一般財源化されたということで、水準がそこで国庫補助制度がなくなったものですから、そこから各自治体の裁量に委ねられた、これ壇上のほうでも答弁しましたが、そのような制度になって、その後議員今おっしゃられたとおり北海道の例でいきますと1.0倍のところもあれば今1.5倍を超えるところもあるというところで、当町においては、合併前の話はしたくはなかったのですが、合併調整のときには1.3が妥当であるということで、その水準については今現在は1.3倍が妥当であると考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

実は就学援助、その規定の中に例えば家計急変、基準については前年の収入に基づいて基本的には認定しますけれども、当該年度において家計急変したりとか災害に遭われたりだとか、そういったときは救えるような規定にしてございます。過去にはそういったことで認定したこともございますので。今川合議員がおっしゃった修学旅行に２人同時に行くからそこを拾えないかと言われますと、そこはボーダーラインがやはりはっきりと決めておりますので、そこまでは考えられないかなとは思いますので、そこがその他必要と認めるというような規定に入るかというと入らないと私は考えておりますけれども、先ほど来申し上げていますとおりボーダーラインは1.3倍ということで定めていまして、今のところはその基準を変えるということは考えてございませんし、特別な事情については災害だとか、失業になっただとか、そういう家計急変があって、世帯構成が変わったりだとか、そういった場合には当然そういう規定を使っていくということで考えていますので、今の具体的な例の部分については、そこまでは考えてはいないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

そういうこともできるということで、個別具体の例によって、今までどのぐらいの、はっきりとした基準がそこはないものですから、例えば年度の途中で失業するということになると、当然人によっては失業手当が出る場合もございますので、そこが生活保護基準の1.3倍と照らし合わせて要保護者に準ずる程度に認められるのかという認定をその都度しなくてはならないということで、今はっきりとしたことは、失業したからすぐ認定できるかということではなくて、個々具体にそこら辺の状況を勘案しながら認定するということになりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 藤沢克彦

就学援助費については、一定程度のルールに基づいた認定基準とさせていただいております。管理課長も今一問一答でお話ししていますけれども、個別具体の理由があれば、それに対応した中で就学援助費の認定はしていくというつもりでございます。ただ、単純に誰でも彼でも状況が少し変わったから認定しろということではなくて、就学援助費の基本は子どもたちが就学をきちっとできるというところが条件となっておりますので、その環境に至らない場合については個々具体的に協議・相談をしながら対応はしていきたいと思います。ただ、単純にということではなかなか、ルールをきちんとしたためなければならないと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 藤沢克彦

確かに川合議員おっしゃるとおり所得について学力の相関関係は一部であるとは言われておりますし、結果としてそういう結果も出ております。ただ、当町としましても今学力に力を入れていろんな政策を打ってきた結果、北海道の平均だとか全国平均に大分近づいてきております。そういう意味では別なところでそういうところをカバーしながら今学力向上に努めてまいります。それと所得向上については別な形で対応していく政策だと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。