生活保護行政

答弁　市民福祉部長 三浦浩二（市民福祉部長は2023年3月まで）

生活保護行政についての質問にお答えいたします。１点目の新しいポスターについてでございます。本市で作成しております生活保護制度を周知するポスターには、現在「ためらわずにご相談ください」という文言を記載しておりまして、このポスターは公共施設やハローワークなど、市内35か所に掲示しているところでございます。また、ポスターに記載する内容は、定期的に見直しを行っておりまして、本年度の見直しにおきましては、ポスターの中に「国民の権利」ですとか、「ためらわずに相談と申請を」などの文言を入れる予定としており、本年７月中の完成を目指して、現在検討を重ねているところでございます。次に、２点目の生活福祉資金の活用についてでございます。さきの一般質問で生活保護制度における生活福祉資金の取扱いにつきましては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など一般的に必要な生活必需品等が急に故障し蓄えも少なく、購入費用が捻出できないなどの理由により、生活福祉資金貸付制度を活用した場合、その貸付資金は収入として認定しないとお答えしております。お尋ねの事例について申し上げますと、過去10年間でございますが、生活必需品等の故障による貸付けではございませんが、実績は２件ございます。１件目は、年金の受給権を得るため、過去の未納分の納付を行うための費用の支払いに対して利用したという例と、２件目は、公営住宅の３階に居住していた体に障がいのある方が、１階へ引っ越しするための引き払いと原状復帰に係る費用に対して、それぞれ貸付制度を活用されております。この例のように真にやむを得ない理由があれば、生活必需品以外も対象となる場合もありますことから、まずは事前に担当の社会福祉課保護係へ御相談いただきたいと考えております。また、生活福祉資金貸付制度の周知につきましては、定期的に生活保護受給者に対して発行しております、かっこうというお便りへ掲載してまいりますほか、ケースワーカーが必要に応じて説明するなど、これらの対応に努めてまいりたいと考えております。３点目の扶養義務照会についてでございます。厚生労働省では、令和３年２月に生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正等が行われ、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の考え方が示されましたことから、本市ではこの基準に従い対応しております。具体的に申し上げますと、生活保護制度では、扶養義務の履行が期待できないと判断される親子、兄弟などの扶養義務者には、基本的には直接の照会は行わない取扱いとしておりますけれども、昨年の実施要領の改正等は、この対象者について、今の時代や実態に沿って見直したというものであります。その判断基準を類型別に申し上げますと、一つ目の類型としては、扶養義務者が生活保護受給者、あるいは社会福祉施設入所者、長期入院患者、専業主婦等、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などでございます。二つ目の類型としては、扶養義務者が借金を重ねているとか、相談をめぐり対立している、縁が切られている、一定期間音信不通等の特別な事情の場合などであります。三つ目の類型としては、扶養義務者が夫の暴力から逃げている、母子や虐待等の経緯がある者など、要保護者の自立を阻害することになると認められる者でございます。以上、これらに該当する場合は直接照会は行わないことができますので、本市におきましてはこの基準に従い、扶養義務照会を行う前には、親族の状況や本人の意向を確認するなどしておりまして、相談者や申請者に対して丁寧な対応に心がけているところでございます。