生活保護行政

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

生活保護行政につきまして４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。最初に、質問の１点目、第２回定例会におけます不服審査請求事案と同様の事例の有無についてであります。調査の結果といたしましては、保護台帳保存期間である廃止後５年以内において、類似した対応例が３件ございました。平成26年に２件、28年に１件ということでございますが、この３件につきましては、更新手続がなされず減額したケースが１件、更新手続が遅れたことにより減額したケースが２件となってございます。この３件につきましては、現在は保護廃止となっており、加えて単身世帯であり、そして、既にお亡くなりになられている状況を確認しております。このことを北海道に相談しました結果、今回と同様な事例で、障がい者加算額を遡及し、支給が生じる案件はなかったものでございます。今回の事案につきましては重く真摯に受け止め、このようなことが再び起きないよう、今後の取り扱いにつきましては、適正適切な対応に努めてまいりたいと存じます。次に、質問の２点目、深川市の生活保護申請状況についてであります。厚生労働省から９月に公表されました生活保護の被保護者調査令和２年６月の概数の調査結果によりますと、全国の生活保護申請者は、令和２年４月が２万1,486件で、前年同月と比較しまして24.8％と急増したところでありますが、５月は１万7,981件、６月は１万7,190件と減少傾向になっている状況となってございます。この申請の急増の要因としていたしまして、新型コロナウイルス感染症によります雇用情勢の悪化が影響したと見られており、東京都や大阪府、神奈川県、福岡県など、主に都市部において増加傾向が見られるということでございます。北海道全体におきましては、４月の申請件数が1,389件で、前年比10.4％でありましたが、現在は減少傾向であるとお聞きしているところでございます。質問の本市の状況といたしましては、令和２年４月から８月末現在の相談件数では、延べ37件、申請件数は10件となってございまして、前年同期間の相談件数は28件、申請件数は10件と、相談件数はやや増加してございますけれども、申請件数は、前年と同様の件数で推移しているという状況でございます。申請されました方の主な理由といたしましては、貯金等の減少や喪失、世帯主の疾病などであり、新型コロナウイルス感染症拡大による要因の方はおられなかったものでございます。次に、質問の３点目、行政窓口及び利用者に対します対応改善についてであります。生活保護を扱っております窓口におきましては、常に相談者に寄り添う対応となるよう心がけてきているところであり、窓口に配置してございますパンフレット等の関係書類につきましては、よりわかりやすいように具体例を示したり、紙面上可能なものは文字を大きくしたり、ルビを振るなどの工夫を行ってきてございます。さらに、家庭訪問や来庁等の面接、電話応対におきましても、手続などを初め、具体的に内容を理解していただきますよう、相手の目線に立ち、お互いに信頼関係が構築できますよう、丁寧な対応に努めているところであります。最後に、質問の４点目、生活保護利用者に対します偏見についてであります。どのように、そのような偏見が存在しているかということでございますが、実態を捉えることはなかなか難しいところでございますけれども、生活保護制度は憲法25条に規定してございます理念に基づき、全ての国民に対して最低限度の生活を保障いたしますとともに、その自立の助長を目的に行われるものとされておりますことから、偏見や誤解を招かないように、生活保護制度の正しい権利の理解と周知は重要であると認識しておりまして、生活などにお困りのことがあれば相談していただける窓口があることなどを周知するために、ホームページを活用して情報発信に努めており、さらに、これまでも作成しておりましたポスターやリーフレット等を公共施設等に配置するなどしてきておりますけれども、さらに８月にはポスターを新しくしまして掲示依頼先をふやしまして、再度掲示の依頼を行うなど、広く周知に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、生活保護の申請につきましては、国民の権利であることも踏まえまして、能力活用等を見きわめ、精査しながら状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。