深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
生活保護行政
2021年3月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「生活保護行政」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
６項目め、生活保護行政について。まず、昨年６月の国会で、当時の安倍首相が、ためらわず申請をと国会答弁しました。また、今年１月には、参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣が、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁したことについて、どう認識し、具体化しているか、まず１点目でお尋ねします。２点目、申請者の状況について、この前、何月に相談者が何人いて、申請者が何人と言ってくれました。あの後で、あと何か月かありましたから、その様子を聞きたい。３点目、扶養義務照会は、今非常に争点になっています。これがあるために申請をためらう人がいるということもあります。扶養義務照会した結果、扶養義務者から幾らか金銭の援助がある人が何人かいるようです。それは何人なのか、金額は幾らなのか聞きたい。４点目、これが締めくくりで、大事なのは正しい制度の周知です。工夫や努力を全くしていないとは言いません。しかし、例えば広報を見ても全然出てこないと僕は思っているのです。民生委員さんは、いろいろなことをやっていると思うので、工夫や努力、まずやっているその中身を教えていただきたい。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
生活保護行政について、４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。最初に、質問の１点目、安倍元首相の国会答弁及び厚生労働大臣の衆議院予算委員会での答弁についての認識と具体化についてであります。元首相が、ためらわずに申請をということにつきましては、これまでも相談面接に来られた方において、ためらいを持たれないように、担当者におきましては懇切丁寧な対応に努めており、相談者の状況等をよく把握した上で、相談者に申請の意思を確認するとともに、窓口の案内ポスターにおきましても、ためらわずに申請をとの文言を入れておりますとともに、市のホームページにおきましても文言を入れて、生活保護に関する周知を行っているところでもあります。また、扶養照会につきましては、これまでにも音信不通や縁が切れていること、そのほかに様々なトラブルが生じている場合などにつきましては、その状況に応じて照会を見送るなどの対応をしてきておりまして、引き続き同様のケースにつきましては、生活保護法における適用範囲の中で、弾力的に対応していくことにしてございますけれども、厚生労働省社会・援護局保護課から、令和３年２月26日付で扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について、通知がありました。この事務連絡の中で、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてと、生活保護問答集についての一部改正が３月１日から適用されるということで、扶養義務履行が期待できない者の判断基準について考え方が示されましたことから、その内容に沿い、個々の状況等を考慮しつつ取り扱うことになるものと考えているところでございます。今後におきましても、引き続き民生委員や関係機関等と連携を図りながら、生活困窮者への支援、相談への丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。次に、質問の２点目、申請者の状況についてでありますが、令和２年第４回定例会において答弁しておりますことから、その答弁以降における相談と申請者数及び世帯数の推移についてお答えいたします。まず、直近３か月の相談と申請者数につきましては、令和２年12月は相談が６件、申請が２件、３年１月は相談が７件、申請が３件、２月は相談が３件、申請が２件となってございまして、申請の要因としましては、預貯金等の減少により生活が困窮したため生活保護の申請に至っているという状況でございます。また、市全体の生活保護世帯の推移といたしましては、令和３年２月末現在、259世帯293人でありまして、昨年同月は278世帯316人でしたので、比較しますと19世帯23人の減少という状況でございます。この減少した主な要因としましては、被保護者においては高齢者が多く、病気による死亡によるものとなってございます。次に、質問の３点目、扶養義務照会の結果における金銭援助の実態についてであります。令和３年２月末現在の259世帯のうち、６世帯が仕送り援助を受けているところであり、全体の２％強という状況でございます。生活保護世帯にとりまして、金銭援助に加え、精神的な支援も重要な事項であり、扶養義務者との交流が大切であると考えておりますことから、扶養義務者との交流状況や連絡先などの確認は必要であると認識しているところでございます。特に本市では、現在のところ高齢者が多く、病気を抱えている世帯もありますことから、問題が生じましたときには扶養義務者の協力を得ることが求められることにもなりますので、扶養義務者の協力を得ながら、生活保護世帯が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。最後に、質問の４点目、制度の周知についてでありますが、現在におきましても生活困窮の相談窓口と連携を図りながら、ホームページやポスター及びリーフレット等で周知を行っておりますことから、それらを継続するとともに、必要に応じて見直しなどを行っているところであります。今後におきましても、どのような周知なら効果があるのか、広報ふかがわを活用した情報発信も含め、様々な方法を検討し、生活に困っている方に対しまして必要な支援につながりますよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
質問 14番 北名照美
答弁漏れです。扶養義務照会で、金銭援助の金額を答えていない。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
金額につきましては、聞き取りの中では聞いていませんでしたので、大変申し訳ございませんが、後で調べてお答えしたいと思います。
再質問 14番 北名照美
一つだけ再質問します。生活保護は本当に大事だから、重ねて言うけれども、その制度の周知について、何かもっと工夫と努力をしてほしい。いろいろやっているのを認めますので、決意を述べてください。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
再質問いただきました。周知につきましては、できるだけ困窮されている方に支援をつなげていくというのは大切なことだと思っておりますので、所管関係者、担当とよく協議して、いろいろな周知の方法について検討させていただきたいと思います。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
貴重なお時間をいただき、大変恐縮しております。先ほど、北名議員の生活保護行政についての質問の３点目、扶養義務照会の金銭援助の実態の中で答弁漏れを指摘され、私から発言した内容につきまして、訂正させていただきます。この金銭援助の額については、後ほどということでお答えいたしましたけれども、この内容は、個人の金銭に関わるものでございますので、答弁は差し控えさせていただくということでの答弁に訂正させていただきたいと存じます。