深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
生活保護行政
2019年12月10日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「生活保護行政」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
３点目、憲法第25条の国民の権利としての生活保護行政についてお尋ねします。まず１点目、10月の保護基準改定の影響と、深川市の利用者で最も減額となる世帯及び在宅生活の70代夫婦の基準額についてお尋ねします。２点目、潜在的保護該当世帯をどのように押さえているか、そこへのアプローチ、制度の周知のための対策及び行政としての努力はどのようにしているか。３点目、保護申請者・利用者に対し、どう対応しているのか。また、相談室のあり方についての所見を伺います。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
生活保護行政について３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、質問の１点目、基準改定の影響についてであります。ことし10月に実施されました生活保護基準改定は、平成29年に厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において検証されており、主に全国消費実態調査のデータを用いて年齢、世帯人員、居住地域別に乖離状況を是正すること、子供がいる世帯において加算措置を見直すこととされまして、その結果として増額あるいは減額になった項目のうち、減額した項目についてはその影響を緩和することを目的に、３年間で段階的に実施することとされ、本年はその２年目となります。これら見直しされた項目の一つとして、児童養育加算につきましては、対象者を中学校修了前から高等学校等修了前へ拡大する一方、３歳未満１万5,000円であった加算額が１万円に減額されましたが、ことしの改定ではその減額幅が緩和され、１万1,820円となっている状況でございます。そこで質問の本年10月改定における影響についてでありますが、改定前の９月と改定後の10月について、扶助費の定例支給処理におきまして、生活扶助が認定されている268世帯について比較確認を行いましたところ、本市において減額となった世帯はない状況でございます。続いて、在宅生活の70歳代の夫婦における基準額につきましては、年齢を夫婦とも75歳以上で、家賃３万円の借家に住んでいる場合と想定してお答えいたしますけれども、その扶助額につきましては月額12万8,570円となっており、10月から翌年４月までは冬季加算が加わりますことから、月額14万6,710円となってございます。次に、質問の２点目、潜在的保護該当世帯へのアプローチについてであります。生活保護の対象となるかにつきましては、世帯の収入状況を基本に判断することとなりますことから、本人からの問い合わせや相談がない状況で収入額などを知る立場にはないということもありますし、また、本人の同意なしに収入状況を調査することができないこともありまして、直接的なアプローチをすることはできないものと考えてございます。しかしながら、直接的には情報の把握はできませんけれども、地域住民に対するさまざまな取り組み、例えば民生委員・児童委員さんの地域における相談活動を初め、保健師などによる高齢者宅などの訪問や健康相談などにより、生活状況の把握が可能な場合もありますことから、その際に心配事があると思われる方へ、市の窓口である社会福祉課に相談するよう声かけをしていただくよう協力体制をとっておりますし、また、市役所の窓口へ税金などを支払いに来られた方で、生活に困っている状況が見受けられた場合には、同様に社会福祉課への相談について声かけをしていただいているところでございます。さらに、制度の周知対応につきましては、市内公共機関などへ生活保護周知用のポスター掲示をお願いしておりますほか、市ホームページへの掲載を行っているところであります。最後に、質問の３点目、保護申請者・利用者への対応についてであります。生活保護における相談対応につきましては、本年第２回市議会定例会において、北名議員さんの一般質問に対しましてもお答えしておりますとおり、相談者が求めていることなどを正確に受けとめ、現在の状況の把握に努めながら、必要な支援・援助について提案しまして、相手の意向を尊重して、適切かつ真摯な対応に心がけているところでございます。また、相談室のあり方についてでございますけれども、社会福祉課で受け付けております生活相談・就労支援の面談につきましては、同課のフロア内にある相談室を使用するほか、市役所庁舎にあります市民相談室などを使用しまして、適宜状況に応じて相談を行っているところであります。質問の相談室の環境につきましては、現在のところ庁舎の構造、課内の体制・事務機器などの配置の関係で見直すことは難しいと判断しておりますことから、先ほど答弁させていただきましたとおり、相談に来られる方の状況に応じて、適切な相談場所を決めて対応してまいりたいと考えております。なお、今後、市役所庁舎に関しましては、建てかえに向けて整備が進んでいく予定でありますことから、その中において、より相談のしやすい窓口のあり方などについて検討していく必要があると考えております。
再質問 14番 北名照美
再質問します。まず、１点目の対策、アプローチは難しいと言っていたけれども、本当にあなた方はアプローチしようとしているかを私は言いたいわけです。一番問題なのがわかっていないと思って言うのだけれども、結局、困っている人はたくさんいる。それから、申請すれば該当になる人が間違いなく相当いると思うが、申請していないのです。なぜなのか。自分が該当になるかどうかわからない人がその中には相当いる。だから、就学援助制度の場合には、こういう年齢構成で、４人家族の場合には世帯年収345万円くらいまでの方が対象となっていますと書いてある。ただ、この額でだめな人もいるし、この額以上でいい人もいるということも書いてある。こういうことは今まで考えつかなかったのか聞きたいのです。本当に冬空の中で、ストーブの火を小さくしたり、風呂に入る回数を減らしたり、厚着したりしている人が深川市にたくさんいるのです。これを改善するように提案したいということが一つ。２点目、どう対応しているかという中に、就労指導というのがあるのです。先週、私はその相談室でケースワーカーの人と、本人と話した。糖尿病で、前立腺肥大で、逆流性食道炎で、トイレも近い。医者は、おむつをすれば仕事ができると言ったということで、そのやりとりもある。だけれども、文書指導する、状況によっては保護廃止もあり得るというやりとりをしている。部長は、この事例を知っていますか。部長が知っていてそうさせているのだったら、僕は別の考えがあるけれども、これは大問題だよ。保護廃止もあり得るということは、今、冬空で、本当にもう凍え死ぬということにつながっていくのです。言ってはいけない言葉だと思うのです、その指導の中では。それをまず聞きたい。それから、相談室のこと。市長、相談室に入ったことはありますか。（発言する者あり）僕は物置になっていると思う。私、８年ぶりに戻ってきて、変わったと思うのが一つあって、２階の応接室。ああ、よくなったと、これはいい。だけれども、あの相談室は全然、本当に困っている人がゆったりした気持ちで相談するような状況ではないです。中には、取り調べを受けているようだと言った人が、かつていた。狭いところで顔を突き合わせて。本当に一番優しくしなければいけないところでしょう。安田部長はどうしようもないと言ったけれども、どうしようもあるのです、やる気になれば。もう一回、今言ったことについて再質問に答えてください。
質問 8番 宮澤孝司
ただいまの北名議員の質問ですが、１回目の質問と２回目の質問に関して、若干違いがあると思いますので、もう一度内容を精査して、議長の手元で整理をお願いします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
相談室の状況につきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げます。相談室につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、相談者などの相談状況に応じて対応してまいりたいということを基本といたしますけれども、質問の課内にあります相談室につきましては、相談しやすい環境についてどのようなことができるか、工夫してできることがあるかどうかなどについて、検討してまいりたいと考えてございます。
再々質問 14番 北名照美
再々質問だけれども、工夫してみたいというのはいいのですが、本当に困った人が来て話をするようなスペースが、ああいう状況ではまずい。だから、やると言ったらいいでしょう。そのぐらいのこと、やろうと思えばできる。そこからがスタートだよ。もう一回言って。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
相談室につきまして、再々質問いただきまして、大変申しわけございません。相談室につきましては、繰り返しになりますけれども、先ほどの答弁のとおり、どのようなことがあるか、あるいは相談者の感情というのでしょうか、思いというのでしょうか、相談しやすいような環境づくりについて、工夫してできることかどうか検討してまいりたいと考えてございます。