深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月8日
生活保護行政
2019年7月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「生活保護行政」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
次の質問に移りますけれども、一言言っておきますが、恐らく全道の市の中でないのは深川だけですから、このぐらいは調べておかなければだめだよね、それを言っておきます。次の質問に入ります。質問の第５、生活保護行政。１点目、捕捉率について、捕捉率とはどういうものなのか、その数値、数値が低いのをどう捉えるか、その原因、対応策。２点目、生活保護について相談に来た人、また利用している人への対応として、心がけていることはどんなことか。３点目、障害者加算を、診断書の提出がおくれたということで３カ月カット、つまり払い過ぎたので、その後から差し引くという措置をとられた方がいます。私が代理人となって、道に不服審査請求している事案でありますが、私は市の側にいささか落ち度があったと思っていますが、行政の見解を聞きたい。４点目、自立支援法の診断書料が深川市立病院では5,400円となっています。ところが、保護手帳にある3,000円以内より上回っているわけです。保護担当者は、2,400円は自費で払ってくださいと言って、そのようになっております。私は、いささかこのことについては、それでいいのか、おかしいのではないかと思っていますが、その点どうなのかお尋ねします。５点目、保護利用者が死亡し、引き取り人がいない遺骨の対応についてであります。私は、一般事例を聞きたいのではなくて、具体的な事例で、市福祉の対応に疑義を感じているので、お尋ねします。数カ月前に亡くなったＡさんについて、引き取り人の身内は遠方という事情もあり、深川に来れないという状況で、Ａさんと市から私に相談がありました。私は、市のほうで責任を持って、母親の眠っている道南のお寺に届けるように言ったのですが、いまだに何もしていないようです。私は、以前に似たケースで、旭川市の保護担当者と会ったことがあります。そこではお寺に遺骨を預けていました。質問です。１、Ａさんの遺骨はどこに預けているのか、もしくは置いているのか。２、どのようにしようとしているのか。３、こうした事例が過去にあるのか。６点目、生活保護利用者のインフルエンザ対応について、周知及びその実態についてお尋ねします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
生活保護行政につきまして、６点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の捕捉率についてであります。捕捉率とは、生活保護の対象となる世帯に対して、実際に生活保護を受けている世帯の割合で出した数値としており、厚生労働省におきましては、平成21年から22年にかけて開催しましたナショナルミニマム研究会の第８回会議におきまして、「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」により、数値が公表されたことがございますけれども、その後、同様の数値は公表されていないこと、生活保護制度は国の法定受託事務でございまして、捕捉率に対する国の考え方を初め、原因、対策についても示されていない状況でございます。このことから、市としましては、捕捉率に対してどのような原因、あるいはどのように対応していくかにつきましては、今の段階では、なかなか考えを示すには難しいところであると判断してございまして、国からどのような数値をもとにして、それに対する考え方などが示されたなら、どのように対応する必要があるのかなど、状況に応じて考えてまいりたいと考えてございます。ちなみに数値の例としまして、さきに答弁しましたナショナルミニマム研究会における「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」の中で出されました数値としましては、低所得世帯に対する被保護者世帯の割合として、平成16年の全国消費実態調査特別集計による生活扶助・教育扶助・住宅扶助を最低生活費とした推計では、資産を考慮しないフロー所得のみの場合では23.8％、資産を考慮した場合では75.8％、平成19年度の国民生活基礎調査特別集計による数値をベースにした場合につきましては、生活扶助・教育扶助・高等学校の就学費を最低生活費とした推計では、資産を考慮しないフロー所得の場合では15.3％、資産を考慮した場合では32.1％という数字が示されているところでございます。次に、２点目の相談者、利用者への対応で心がけていることにつきましては、生活保護における相談対応におきましては、相談者のお話をきちんとお伺いし、その上で今の生活に何が必要であり、これからの生活に何を望んでいるのかなど、本人の求めていることを真摯に受けとめまして、生活状況の分析を行いながら、できるだけ日常生活が維持できるよう、ともに考え、本人にとって必要なサービスにつながるよう適切な対応に心がけているところでございます。次に、３点目の障害者加算のカットについてでございます。質問の障害者加算の減額は、加算事由の消失による措置により減額となった事案でございまして、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡として出されております「扶助費の遡及支給の限度及び戻入、返還の例」により対応したもので、加算の事由を確実に確認できない場合は、確認できる間、適用させないことにしてございまして、国の手続にのっとって、適切に対応しているものと判断しているところでございます。次に、４点目の自立支援医療の診断書料が支給上限を超える事例の取り扱いについてでございます。生活保護の受給者が自立支援医療の精神通院医療の適用を受ける際に必要となります医療機関の診断書の発行に係る費用につきましては、生活保護における医療扶助運営要領につきまして、議員の質問にありました3,000円以内の額を医療機関の請求に基づいて支払うと定められておりまして、この取り扱いにより、医療機関から請求のありました金額を支出しておりますけれども、診断書の費用並びに取り扱いにつきましては、各医療機関においてそれぞれ設定されておりますことから、診断書料として3,000円が請求されている場合に、その金額を超える額が患者に請求されているかどうかにつきましては、個別には把握していないところでございます。次に、５点目の引き取り手のない遺骨の対応について、まず１点目、どこにあるのかにつきましては、身内の方と相談してございますので、また預かっていただいているところの状況もございますので、お答えできませんが、要望に沿った対応をしているところでございます。２点目、どのようにするのかということは、身内より、遺品、遺骨の引き取りに伺うという申し出がございましたから、１点目のように保管しているところでございます。３点目、このような例が過去にあるのかでございますけれども、今のところ事例はございません。続きまして、最後に６点目のインフルエンザの予防接種について、その周知と全体的な取り扱いについてでございますけれども、まず周知につきましては、高齢者へのインフルエンザの予防接種事業ということで、健康福祉課のほうで担当してございますので、大体シーズンになる冬場の前に広報で周知を行っており、対象となる生活保護者の方につきましては、訪問時に、無料で受けることができますので、確認書類として、生活保護受給者証を持参するよう説明を行っているところでございます。ちなみに生活保護における医療扶助につきましては、高齢者に対する予防接種事業によりまして、65歳以上及び60歳以上65歳未満の重度障がい者である被保護者がインフルエンザの予防接種を受ける場合には、本人負担の1,500円は免除しておりまして、結果としまして、対象者となる被保護者におきましては、予防接種費用がかからないものとなってございます。
再質問 14番 北名照美
再質問ですけれども、４番目の自立支援法の関係だけれども、結局2,400円を本人は払いなさいということでしょう。ところが、深川市立病院には減額規定があるわけです。そういうことをあなたたちは知っていましたか。知っていて、そういうことを教えてあげたり、手続についてやっていたのですか、やっていないでしょう。正直に言ってもらわなければ困るよ。それが一つ。遺骨については、私はこれ以上言わないけれども、遺骨に対する畏敬の念が欠けていることだけは今言っておきたい。これはいいけどね。それから、６点目のインフルエンザ、聞かれたらお知らせすると聞こえたけれども、あなた方は「かっこう」というのを年２回出しているでしょう。そういう中で、インフルエンザの予防接種は、生活保護を受けていれば、65歳以上の人は無料になることをどうしてお知らせしないのですか。本当に不親切だと思う。そこの根底に何があるかといったら、リスペクトなのです。生活保護受給者、僕らは利用者とも言うけれども、その人格をリスペクトしているかどうか。そうでないから、いろいろな問題が私は生じていると思うのです。一生懸命やっているのは認めても、できることまでしていないわけでしょう。2,400円は、病院で手続すれば、減額規定の該当になるわけだから、その辺どうなのですか、もう一回答えてください。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
３点、再質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。まず、１点目の自立支援法における診断書料で3,000円を上回った部分につきましては、こちらとしては各医療機関の内容につきまして、それぞれ診断書料につきましては把握していないということでございましたので、当然のごとく、先ほど市立病院の関係について5,400円ということでございましたので、知り得ていなかったということでございます。その辺については今後どのように対応していくのかでございますけれども、いずれにしても各医療機関でそれぞれ設定しておりまして、こちらとしては、法定の扶助費の中で3,000円を対応してございますので、全ての医療機関において、この部分が追加になるのか、あるいは3,000円以内であるのか、それぞれの医療機関のほうで検討してございますし、ただ知り得た情報ということでございましたら、各担当者のほうで情報の共有をしてまいりたいと考えてございます。２点目の遺骨の関係につきましては、確かに議員さんの言われているとおり、心情的な部分がございますけれども、あくまでも個人のお墓への納骨に関してとなりますと、個別、あるいはプライベートでございますので、公の中での対応はなかなか難しいものであると考えてございます。それと、３点目の予防接種の周知につきましては、広報の中できちんと生活保護の被保護者の方は該当で、1,500円が無償でありますとお伝えしていますし、先ほどの答弁で若干説明が不足しておりましたけれども、対象となる方には訪問時にということで、その辺がもう少し丁寧にということでございますので、全体的に行き渡っていないということであれば、担当ともいろいろと周知の関係について不足しているということであれば、検討してまいりたいと考えてございます。
再質問 14番 北名照美
もう一回言っておきます。質問です。４番目の2,400円の件、医療機関でまちまちだなんていうことを言っているのではないのです。深川市立病院のことを言っているのです。あなた方は知らなかったのでしょう。はっきりそういうのは認めて、謝るかどうかは別にして、行政というのは素直に謝らないという弱点があるのです。昔、織田裕二の出た「県庁の星」の漫画と映画で言っていたでしょう。行政というのは、素直に誤りを認めない。三つぐらいあったけれども、僕も忘れましたが、この点をはっきりしてください。そして、2,400円払っているわけだから、あなた方の指導でもって、市立病院はそういう状況なのだから、今言ったようなことを含めて、答えを聞きたい。遺骨のことは、僕は聞かないと言ったのに、あなたはしゃべったから、いいわ、意見はあるけどね。それから、お知らせ、聞かれたら教えている、広報に出している、わかっている。だけど、あなた方が出している「かっこう」があるでしょう。こういうものを通じて、徹底していかなかったら、知らない人はたくさんいるよ。そのことについて、もう一回答えてほしい。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
再々質問いただきました２点につきまして答弁させていただきます。まず、市立病院において、減免になったことにつきましては、知り得るべき情報でなかったということで、この点につきましては、こちらとしては知らなかったということでございます。ただし、それぞれの医療機関でこういう部分が減免になりましたが、どうかということに対しまして、先ほどの再質問で、こちらのほうで全てを知り得るべき情報でなかったということで、答弁させていただきましたけれども、今後におきましては、きちんと情報の共有を図りまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。それと、インフルエンザの予防接種の関係につきまして、情報の提供が十分でないということでございますので、今後、担当のほうとこちらのほうとしましても、被保護者に関しては、いろんな内容で情報提供していることもございますので、担当とどのように効率的な周知が行えるかどうかを含めて、よく検討してまいりたいと考えてございます。