深川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
地域おこし協力隊
2016年9月15日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「地域おこし協力隊」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
それでは、次の４点目、地域おこし協力隊についての質問をいたします。過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住み、さまざまな地域活動を行う地域おこし協力隊の制度が、2009年に総務省の取り組みとして始まりましたが、深川市において現在までに受け入れた方々の活動を中心に伺います。１点目は、地域おこし協力隊の活動状況についてですが、市の地域おこし協力隊設置要綱第２条に、協力隊員は、第１条に書かれていますが、目的を達成するために、第１号に地域おこしの提案と実践、第３号には地域活動への参加と活動支援を行うこととなっております。また、第13条には、市は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるよう、第１号から第５号まで具体的な支援・業務を掲げております。３年間を見通した活動に対する支援は十分行われてきていると思いますが、並行して、準備が必要な定住を意識した任期終了後の起業、創業が可能となり、結果として、コミュニティビジネスの増加など、地域活性化の効果が期待できるような、きめ細かな行き届いた支援になっているのか伺います。また、住民への周知の方法として、昨年８月、広報ふかがわで「私たち地域おこし協力隊です」との特集ページで、５人の隊員を紹介されていますが、その後、採用された協力隊員の活動状況等が紹介されておりません。毎月発行されている広報では、時折「人時ほうもん」のコーナーで詳細に紹介記事を特集されていますので、今後このようなコーナーでの紹介を通じ、市民への周知を図っていただければ、地域おこし協力隊に対する市民の認識と関心が一層高まると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。２点目には、他市町村の地域おこし協力隊との情報交換状況についてですが、今年度から総務省では、隊員や受け入れ自治体からの相談窓口として、サポートデスクを開設したり、ほかの隊員や自治体の参考になる先進的な起業事例を収集、展開するため、事業実施計画のコンペを実施するなど、隊員と住民とのつながりや隊員同士のつながり、また行政同士の情報交流・交換に大きな効果が期待できるのではないかと思われます。現在、幌加内を含め管内の協力隊員は、深川が８人、沼田５人、秩父別、北竜、幌加内がそれぞれ２人の19人が活動されているとお聞きします。ほかの地域の協力隊員との情報交換、あるいは交流は、地域活性化と今後における定住にもつながると思います。他市町村の地域おこし協力隊との情報交換はどのように行われているか伺います。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
地域おこし協力隊についてお答えいたします。初めに、１点目の地域おこし協力隊の活動支援の状況についてでありますが、現在、本市では、８人の隊員が農業や観光、地域振興などの分野の中から、地元の農産物や木材を活用した加工品開発を初め、農業被害をもたらす有害鳥獣の駆除対策、まちのＰＲなどの取り組みテーマを見出して活動を続けているところであります。この間、市では、隊員がみずからのスキルを磨き上げ、それを生かして活躍できるよう研修機会の創出や、各種事業に要する予算を確保するなどの支援を行っているほか、隊員ごとに異なる課題などにあわせて、市の職員とコミュニケーションをとりながら、柔軟な対応に努めてきているところであります。こうした中、来年度には８人の隊員のうち４人が３年の任期を終える予定となっており、該当する隊員はこれまでの活動を踏まえつつ、専門的な技術や起業などに向けたノウハウを習得するなどして、地域への定着に向けた準備を進める重要な時期を迎えております。市としましては、全ての隊員に本市に定住いただくことを願っており、そのためのサポートとして、本年度より隊員の任期中であっても、生計の見通しを立てるために副業ができるよう所要の対応をしたところであり、今後においても隊員が起業、または就職を目指す上での提案や課題などをしっかりと受けとめて、地域や事業者の皆さんなどの協力をいただきながら、必要な対応に努めていく考えであります。また、国では、隊員が起業して定住する場合、任期の最終年次、または翌年度に限り、起業するために必要な施設などの設備費や土地建物賃貸料、マーケティング調査などに要する経費を対象に、100万円を上限に特別交付税を財政措置することとしておりますので、こうした制度の活用も図りながら、隊員の定住化に向けた環境を整えてまいりたいと思っております。なお、お尋ねのありました市広報紙での新たな協力隊員の紹介につきましては、なるべく早期に広報紙を活用しまして、市民の皆さんにお知らせできるよう取り進めてまいります。次に、２点目の他市町村の地域おこし協力隊との情報交換の状況についてでありますが、市では、北海道が毎年開催している地域おこし協力隊全道研修・交流会を活用し、他市町村の隊員との交流や情報交換の機会を確保しているところであり、ことし１月の研修・交流会にも、本市から４人の隊員が参加しております。また、今月21日には、北空知管内の関係者で構成するまちづくりグループが主体となり、北空知管内の地域おこし協力隊を対象とした活動交流会が企画されていることから、こうした機会も有効に活用していく予定であります。地域おこし協力隊につきましては、なれない地域で初めて出会う人たちと接して、活動することが求められる中、限られた任期中に自立に向けた準備を進めなければならない状況に置かれています。そうした中で、他市町村で活動する協力隊の存在はとても心強いものと考えますので、今後におきましても、隊員の意向や要望などを十分に踏まえつつ、隊員間の交流機会の確保に意を用いてまいりたいと考えております。