地域おこし協力隊員

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域おこし協力隊員についてお答え申し上げます。初めに、協力隊員のことしの任用及び活動状況についてということでありますが、議員も言われましたように、本市では平成25年度から地域おこし協力隊員制度を活用しまして、29年度までの５年間で10人の隊員を受け入れてきたところでありまして、今年度につきましては、前年度に引き続き活動を希望する隊員３人を任用いたしております。この３人のほかに、新たに３人の隊員の確保ということにも取り組んでおりまして、ことし１月に東京で開催されました移住相談会におきまして、東京在住の女性から北海道での就農について相談を受けたことをきっかけに、継続的にこの方のフォローを続けましたところ、ことしの５月になりまして、１人の隊員の任用が実現できたところであります。残り２人についても、現在、引き続き募集を行っているところでございます。今年度の継続隊員３人、そして今申し上げた新規任用１人の４人の隊員の活動状況としましては、有害鳥獣対策を推進する隊員ということで、アライグマやエゾシカの捕獲・調査を初め、狩猟者をふやす取り組み、あるいは環境教育などの講演活動を、まず１人の方が行っております。それからまた、都市と農村の交流支援に当たっている隊員につきましては、アグリ工房まあぶにおきまして、インバウンドを含めた利用者の増加に向けた情報発信や、また農家民泊推進のためのプログラムの作成、それから関連イベントの開催といったことに取り組んでもらっております。さらに、新しく任用することとなりました新隊員については、深川未来ファームを活動拠点としまして、農産物の栽培技術の研究や小学生などの農業体験受け入れのサポートに当たってもらっているところであります。ただ、もう一人、３年ほど前から林業振興をテーマに、地域材を用いた木工品の開発や、また木育活動に取り組んでもらっておりました隊員につきましては、年度当初は当然おられたのでありますが、ことし８月末に任期が切れるということになり、任期切れにより、残念ながら、この方は市外に転出されております。そして次に、協力隊員に対する市民の関心度向上に向けた支援体制についてでありますが、隊員の多くは、もう既に町内会や農業者あるいは事業者などの皆さんから活動物資の調達を初め、活動機会の提供、そして人的ネットワークの構築など、さまざまな面で支援を受けておられまして、したがいまして、隊員の活動をより円滑に進めていくためにも、こうした市民の皆さんの理解と協力がより一層重要になってきているところであります。このようなことから、本市では、協力隊員の新しい人の紹介ということはもとより、各隊員の日常の活動の様子などを随時市の広報紙やホームページなどで紹介しておりますほか、町内会等の各種団体から、例えば、協力隊員との交流を図りたいなどの依頼がありました場合には、それに最大限お応えするように隊員との調整なども努めているところでありまして、今後もこうした取り組みの充実を図りながら、隊員の活動の様子をより広く市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。また、本市の協力隊員については、近年、新たな隊員をしっかり確保するにはどうしたらいいのかが課題となっておりますので、今後、協力隊員の募集要件における隊員の待遇などについて、この際、他の自治体の状況を調査するなどして、必要な対応を検討したいと思っておりますし、また国においても、全国的に隊員が集まりづらい状況を受けまして、今後の方針として、協力隊員として活動する前に、一定の期間、この地域協力活動を体験し、受け入れ地域とのマッチングなどに努力する、いわゆるお試し地域おこし協力隊制度の創設を掲げているといったことから、こうした新たな制度に係る取り組みも視野に入れながら、地域活性化の原動力となり得る協力隊員の確保に、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。２点目に、３年間の任期を終える隊員に対する定住・起業に向けた支援体制の取り組みといったことについてお尋ねがありましたが、本市において、これまで任期満了まで活動された隊員は４人おられました。この４人のうち２人が市内での就業を選択されて定住に至っておりまして、当然、それについては、市が働き先の確保などについて支援を行ってきたところであります。また、これまでの隊員の中には起業を目指していた方もいたことから、その意向を聞きながら、今年度、新たに深川市として、地域おこし協力隊起業支援補助制度というものを創設いたしました。これは隊員の任期満了の日から起算して前後１年以内に市内で起業される場合に、一定の要件のもと、起業に必要と認められます経費の全額について、100万円を上限に市が助成するという制度でありますが、そういった制度もつくったところでございます。現時点では、今申し上げた補助制度の利用実績はございませんが、起業を目指す隊員にとって、やはり、資金確保というのは大きなハードルでもありますので、今後、隊員から起業に向けた相談があった場合には、本補助制度の活用を図るとともに、起業以外の自立の手法として、市内事業者からの事業承継といったことについての話も視野に、そういうことがあればという意味ですけれども、そういった話も視野に入れた支援を検討するなどしまして、隊員の多様なニーズに即した本市における定住の促進ということに努めてまいりたいと考えております。