みんなの議会

深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日

地域おこし協力隊

2017年9月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「地域おこし協力隊」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。

質問者
菅原明義 議員
答弁者
経済・地域振興部長 伊藤久人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 菅原明義

では、3番目にいきます。地域おこし協力隊の活動について伺います。平成21年から始まった総務省の地域おこし協力隊の全国的な状況を調べますと、実施自治体数は、21年当初は31の自治体、隊員数は83人でしたが、直近の28年度末では実施自治体が886、隊員数は3,978人と飛躍的な広がりを示しております。北海道においては、127自治体で540人が地域ブランドや地場産品の開発、販売、プロモーションへと活動しております。総務省の資料によりますと、道内で最も多くの地域おこし協力隊員が活動している自治体は東川町が最多の24人、次いで新得町が19人、上士幌町が17人、空知管内を見ますと栗山町が15人となっておりました。これまでもいろいろな角度から深川市の地域おこし協力隊についてお聞きしてきましたが、1点目に、深川市の地域おこし協力隊員の募集状況についてお聞きします。2点目は、これまで新聞紙面でイベント等を通じて活動の状況が紹介されておりますが、現在活動されている隊員の活動状況と、本市への定住に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。

答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)

地域おこし協力隊についてお答えいたします。初めに、1点目の地域おこし協力隊員の募集状況についてでありますが、本市ではことし四つの分野で隊員の募集を行っておりまして、内訳といたしましては、農作業や就農研修などに従事するアグリサポート分野と養豚業務などに従事する畜産振興分野、そしてアグリ工房まあぶでの勤務を主とする都市農村交流分野と、地場の農産物や加工品の活用に取り組む北空知圏農産物学校給食等利活用促進分野となっております。このうち任用に至ったのは、都市農村交流分野の1人にとどまっておりまして、残りの三つの分野につきましては、現在までに応募がなく、引き続き募集を行っているところであります。ちなみに現在の隊員数としましては、本年度当初に在籍していた7人から、中途退任された方と任期終了で転出された方を除いた5人に、今ほど申し上げました新規任用の1人を加えた6人となっております。次に、2点目の現在活動されている隊員の活動状況と本市への定住に向けた取り組みについてでありますが、初めに隊員の活動の主なものを申し上げますと、林業振興分野の隊員につきましは、6月に「木育ひろばインまあぶ」を開催いたしまして、参加された約200人の皆さんを対象に木のおもちゃの遊び場や木工、樹木の香りなどの体験事業を実施しております。また、都市農村交流分野の隊員は、7月から9月の3回にわたりまして、食をテーマとした野外映画フェスティバル「食べるあなたの星空シネマ」を開催いたしまして、大変多くの市内外の皆さんにご鑑賞いただいたところでございます。このほか、最近農作物被害が増加傾向にあるエゾシカやアライグマなどの調査や捕獲、環境教育などに取り組んでいる隊員や、アップルランド山の駅おとえで酒類製造技術を習得し、7月に発売した「ふかがわシードルプレミアム」の製造を手がけました隊員など、それぞれがしっかりと目標を見つけて、積極的な活動に取り組んでいるところでございます。次に、本市への定住に向けた取り組みについてでありますが、本年度は任期満了を迎える隊員が2人在籍する中、先ごろ1人の隊員の方から本市への定住についての申し出がありまして、現在、就職先等のサポートを行っているところであります。地域おこし協力隊の定住は、本市にとって初めてとなるものでありまして、今日まで進めてきた取り組みが実ったものと思っております。今後は、こうした事例を基礎として、業務面のみならず、生活面を含めた不安や課題に対する相談対応や、資格やスキルの習得機会の確保、市のホームページや広報紙を活用した活動紹介などの充実に引き続き取り組むとともに、国の財源措置を活用しまして、起業を目指す隊員向けの助成制度を創設するなどして、地域活性化の原動力として活躍が期待される隊員の定住化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる