地域おこし協力隊

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域おこし協力隊についてお答えいたします。総務省が推進しております地域おこし協力隊制度につきましては、議員もおっしゃいましたけれども、都市部の人材を３年の任期を限度としまして地方で受け入れ、それぞれの地域の課題に即した活動に取り組んでもらいながら、地域への定住を促進するということを目的としているものでありまして、本市では平成25年度からこの制度の活用を図っているところであります。今日までに本市が任用いたしました隊員は、全部で10人を数えておりまして、このうち４人の方については、残念ながら一身上の都合により任期の途中で退任となっておりますけれども、残り６人のうち、今年度は３人の方に３年間の任期満了まで務めていただきました。その３人の動向について申し上げますと、お一人は、「アップルランド山の駅おとえ」で特産品の普及に取り組んでおられる隊員でありまして、彼については、既に市の広報紙などでもお伝えしておりますとおり、昨年10月から深川振興公社に就職されて、引き続き山の駅にてシードル製造に当たってもらっているところでございます。また、本市の農畜産物に着目して、食をテーマとしたイベントの企画でありますとか、運営などに取り組んでこられました隊員については、この方は女性でありまして、今後、市内で就業しながら、任期中に得た資格ですとか、スキルを生かした活動に取り組んでいかれることを希望しておられる状況でございます。残りお一人については、３年間お務めの後、自分で別の活動分野を発掘されまして、残念ながら、既に市外に転出されている状況であります。今申し上げましたように、本市の協力隊の取り組みは、徐々にではありますが、隊員の本市への定住化につながってきておりまして、新年度におきましても、来年度末までには２人の隊員が任期満了を迎えられるということになります。本市といたしましては、引き続き隊員の業務や、また生活面での不安、課題といったものに対するケアに努めまして、さらに定住に不可欠な仕事について、本人の希望を可能な限りかなえてさしあげられるように、市内の事業所や、また地域の皆さんの協力も得ながら、サポートしてまいりたいと考えているところでございます。特に本市にて起業を目指す隊員にとって、やはり開業資金の調達は大きなハードルとなっております。そのことに鑑みて、本市の起業支援・店舗改装等助成事業や、それに加えて、既存の中小企業者支援メニュー、それから深川商工会議所等の関係する機関と連携した政府系の制度融資の紹介のほか、新年度におきましては、地域おこし協力隊員を対象にした起業支援助成制度という新たな助成制度の創設も盛り込んでいる予算となっております。これらがお認めいただけた後は、そうした新たな制度などの活用も図りながら、隊員の定住化に努めてまいりたいと考えているところでございます。ともあれ、議員も言われましたが、地域おこし協力隊につきましては、制度開始後、９年が経過し、これに取り組む自治体も非常にふえてきております。その結果、隊員を集めることが難しくなるなど、新たな課題が生じております。しかし、一方で、人口減少が進む地域の活力を高めていく上で、地域おこし協力隊員たちの新しい発想と若い彼らの行動力は、地域活性化の大きな原動力になります。本市においてもそういうことだと考えますので、今後、隊員の募集に当たりましては、新たに募集に応じてくれる人たちにとって、着任後の自分の活動の姿がよりイメージしやすくなるような情報提供などについて工夫を凝らしますとともに、さらに我々のほうからも本州で開催される移住関連のセミナーなどの機会を活用しまして、ＰＲを強化してまいりたい。そのことを通じて、より強力に隊員の確保、募集に努めたいと考えているところでございます。