深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
ふるさと財団の融資制度の活用
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「ふるさと財団の融資制度の活用」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
次に５点目、ふるさと財団の融資制度の活用についてです。先月15日に富良野市で開催されました富良野地方創生推進会議主催のセミナーに参加してきました。このセミナーで初めて地域総合整備財団があることがわかったわけですけれども、地域総合整備財団、通称ふるさと財団と言います。これは民間能力を活用した地域の活性化を支援するため、昭和63年に都道府県及び指定都市の全てが出損する財団法人として発足しています。このセミナーの講師は美唄市出身の方で、地域総合整備財団事務局長の方でした。道内の自治体はもっと活用していただきたいと力を込めて語っておりました。ふるさと財団では六つのことがありまして、一つはふるさと融資、二つ目がふるさとものづくり支援事業、三つ目が地域再生マネジャー事業、四つ目がまちなか再生支援事業、五つ目が公民連携アドバイザー派遣事業、六つ目が公共施設マネジメント調査研究など、これらの事業を推進していますが、その中のふるさと融資制度の活用について、いただいた資料を見ますと、平成元年から29年度までの北海道内のデータをによりますと、92の自治体が367件のふるさと融資制度を活用しているそうです。過去に深川においても、この融資制度の活用実績はありますが、さらなる地域活力の構築あるいは地域経済活性化の向上につなげていくためにも、ふるさと融資を考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。市としての考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
ふるさと財団の融資制度の活用についてお答えいたします。ふるさと財団につきましては、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的に、地域再生の取り組みを初め、公民連携の推進、地域産業の創出、育成の支援などの事業を推進しておりまして、その中でもふるさと融資につきましては、財団の中心的な事業に位置づけられているものであります。このふるさと融資は、地方自治体が発行した地方債を原資に、財団を介して民間事業者が取り組む地域振興に資する設備投資に対し無利子で融資を行うものでありますが、これまでに、本市では平成12年度、13年度の医療法人アンリー・デュナン会による病院建設事業のほか、18年度、23年度、24年度のＪＡきたそらちによる穀類乾燥調製貯蔵施設建設事業を支援してきたところでありまして、これらの融資総額は８億6,100万円となっております。ただ、融資の実行に当たりましては、例えば、公益性、採算性が必要で、かつ大幅な黒字が生じない事業であること。それから、１人以上の雇用増が見込まれること。また、用地取得費を除いた総事業費が1,000万円以上であることなど細かな要件が設定されているため、対象事業についてはある程度限定的にならざるを得ないものと受けとめております。また、地方公共団体が地方債発行に伴い生じる利子については75％が地方交付税で措置されますが、残りの25％は一般財源での負担となり、仮に多くの事業が重なった場合や融資額が多額となった場合には、市の財政負担を考慮した計画的な運用が必要になるところでもあります。しかしながら、こうした制約などがありますものの、融資限度額につきましては、通常施設の場合で16億8,000万円、複合施設になると25億3,000万円まで拡大されますし、償還期間につきましても据え置き５年を含め15年以内とかなり長期の設定となっておりまして、民間活力による地域活性化に向けた大型事業を進める際には有効な支援の一つと考えられますので、今後、制度内容につきまして市のホームページへ掲載するとともに、深川商工会議所の協力を得て事業者の皆さんへ周知するなどして、利用の促進に努めてまいりたいと思います。