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深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日

地域おこし協力隊

2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「地域おこし協力隊」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
菅原明義 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 菅原明義

続きまして3点目、地域おこし協力隊について伺います。総務省は、平成21年、地方の創生、地方の活性化を促進する目的で地域おこし協力隊を募り、それぞれの地域での活動を支援しております。導入当初、全国で31自治体、81人での実施でしたが、平成29年度は997自治体、約5,000人の協力隊がそれぞれの地域で活動されて地域貢献されております。そこで、深川市における地域おこし協力隊の活動等について、次の3点について伺います。1点目は、深川市においても、これまで地域おこし協力隊の方々を受け入れ、地方創生や地域の活性化推進に貢献してきたと思いますが、これら地域おこし協力隊の地域貢献について、市としてどのように考えているか伺います。2点目は、総務省の資料から、平成29年度の地域おこし協力隊の定住状況等にかかわる調査結果を見ますと、約6割の隊員が同じ地域に定住していると出されております。都道府県別任期終了者の定住率でも、北海道は78.5%と全国的にもかなり高い数値を示しております。深川市においては期待したほど定住に至らなかったように思いますが、定住につながらなかったことはどのような問題があり、その問題に対する今後の改善策について伺います。3点目は、拓殖大学北海道短期大学の地域振興ビジネスコースと地域おこし協力隊との持続的連携を視野に入れた取り組みが必要であると考えますが、この点について市の考えを伺います。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

地域おこし協力隊についての質問にお答えいたします。1点目の地域おこし協力隊の地域貢献に対する市の考え方ということについてでありますが、ご承知のように、本市では、平成25年度から地域おこし協力隊制度を活用しまして、現在活動中の隊員も含めて、これまで11人の隊員を任用いたしたところでございます。この隊員の主な活動内容としましては、例えば関西あるいは台湾などから受け入れました学生の農業体験事業をサポートして、都市と農村との交流を図るといった分野での活動、それから、食、農、健康などをテーマとした各種のイベントあるいは商品開発などを市内の農業者あるいは商業者あるいは団体とネットワークを構築しながら進めるといった活動をしておられる方、さらには農業被害をもたらすアライグマやエゾシカなどの有害鳥獣の調査実態、捕獲とあわせて、狩猟者の育成にも取り組むといった活動をしておられる方など、その分野は広範に及んでいるところでございます。そして、こうした隊員の活動は、いずれも地域の人々との交流を育むとともに、これまでとは異なる視点で本市の魅力を掘り起こしていただく。そして、そのことが市内外の人々に広く紹介されるという機会ともなっておりますほかに、本市の基幹産業である農業の振興にも寄与するなど、総じて地域の発展と地域経済の活性化に少なからぬ貢献をいただいていると受けとめておりますので、今後におきましても、行政としては、引き続き隊員からの意見や要望にしっかりと耳を傾けつつ、活動しやすい環境づくりに意を用いてまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の隊員が本市においてなかなか定住に至らない、あるいは至らなかった問題点、その改善策ということについてでありますが、本市がこれまで任用した隊員のうちで任期満了もしくは途中で退任した方は、今まで総勢8人おられるわけでございますが、この8人のうち、本市への定住につながったのは1人でございまして、議員も触れられましたように、全国あるいは道内の隊員の定着率と比較すると、残念ながら非常に低い低迷した状況にあるところでございます。こうした状況に至っている問題点としましては、隊員にそれぞれ与えた活動テーマの具体性がやや不足していたといったことから、隊員がその活動目標をしっかり見出すまでに時間を要してしまって任期満了後のビジョンまでなかなか描き切れなかったといったこと。また、隊員が起業を目指すに当たって、都市部での消費動向をベースに計画した事業が、地方圏ではなかなか成り立たないという現実に直面をして挫折してしまうといったこと。さらには、地方での生活を希望するものの、具体的な目標をなかなか見出せないで活動を続けているうちに、これは残念ながら本市とはゆかりのない別の進路を活動中に見出して、そちらのほうに関心が移ってしまったといったことなどが見られた傾向ということでございます。そこで、本市では、これらの問題点を踏まえまして、近年の隊員募集におきましては、任期満了後の生計の見通しを想定しつつ、活動内容でありますとか任務をこれまでよりもより明確に示しているという努力をしておりますほかに、3年間の活動期間中に、将来の自立に必要な実践的な技術の習得につながるよう、研修などの受け入れ先と連携をしっかり強化するといったことなどの改善を図ってきているところでございます。また、隊員が思い描く理想と現実の乖離ということを早期に補正するために、関係所管の担当者、職員が隊員とのコミュニケーションを深めるといったことをするとともに、この協力隊の隊員が一堂に会した情報交換の機会をもっとふやすといったことなどの改善にも努めているところでございまして、今後もこうした対応の充実をぜひ図りながら、隊員の定住をしっかりと支援してまいりたいと思っているところでございます。そして、最後に3点目の拓殖大学北海道短期大学の地域振興ビジネスコースと地域おこし協力隊との持続的連携による取り組みということについて質問がございましたが、この拓殖大学北海道短期大学の地域振興ビジネスコースでは、座学による専門的な知識だけでなく、地域イベントへ参加するなどのフィールドワークを通じて社会活動や経済活動を学ぶことのできる複数のカリキュラムを用意していて、こうした中には、地域おこし協力隊が地域に根差した活動を推進していく上で大変参考になる分野も含まれているものと受けとめております。しかしながら、拓殖大学北海道短期大学との持続的な連携となりますと、拓殖大学北海道短期大学側の受け入れ体制ができ上がらなければなりませんし、具体的な活動の分野の選定、さらには任期満了後の再々言っている生計の見通しなど、幾つかの課題がどうしても考えられますので、今後、拓殖大学北海道短期大学と協議させていただく中で、こういったことの実現の可能性を模索してまいりたいと考えているところでございます。ともあれ、地域おこし協力隊につきましては、我々のような地域の人口減少や少子高齢化が進行する地域にとっては、持続可能な地域づくりの担い手としまして、その活躍が一層期待されているところでございますので、新年度におきまして、隊員の待遇改善などにも取り組みながら、引き続き協力隊の確保と、それから定住の促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる