深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
移住定住者の市政への参画
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「移住定住者の市政への参画」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 菅原明義
続きまして、4点目の移住定住者の市政への参画について伺います。深川市のホームページを見ますと、平成17年度から移住定住を推進しております。これまで多くの方々が深川市として受け入れておられますが、それ以前の移住者を含めますと、さらに多くの方々が深川市に定住しているものと思います。それらの方々が各種審議会等、市政への参画を図ることによって地域活性化が考えられるのでないかというふうに思いますので、市の考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
移住定住者の市政への参画についてお答えいたします。本市では、毎年、首都圏などから一定数の方々に移住をいただいておりまして、移住者数の統計をとり始めた平成18年度以降、直近までの累計では、132世帯、337人を数えております。こうした中、今日まで本市へ移住された皆さんの市政参画の状況につきまして全てを把握するには至っておりませんが、例えば、市の各種審議会の場面では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会におきまして移住者代表の立場で委員を務めていただいているほか、町内会長や市の外郭団体の委員として活躍されている方もいらっしゃると承知しております。また、本市の移住定住の取り組みにおきましては、移住された皆さんによりまして、「移る夢深川」といった団体を組織されまして、道外の移住の相談会や移住者交流会などの運営に積極的に参加をいただいているところでありまして、こうした活動を通じ、移住者の皆さんの市政への関心の高さやまちづくりに対する熱意を肌で感じているところであります。ご承知のとおり、我が国は、今、本格的な人口減少社会となり、国を挙げて人口の東京一極集中の是正に向けて取り組んでおりますが、それと同時に、地方都市へ移り住まわれた方々をまちづくりに参加してもらえるよう導き、地域の活性化につなげていくことも重要なことと考えているところであります。そのようなことから、本市では、今後とも移住された皆さんとの交流機会を大切にし、他の地域での生活経験に基づいた多彩な意見や要望を把握する機会として活用を図るとともに、本市が20%の委員公募枠を設定し運営している各種審議会やパブリックコメントなどの取り組みについてもしっかりとお伝えし、市政への積極的な参画をお願いしてまいりたいと考えております。