地域おこし協力隊の活動

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。１点目の深川市のサポート体制は十分に行われているのかというお尋ねについてでありますが、地域おこし協力隊員に対しましては、総務省からといっていいと思いますが、協力隊員１人当たり報償費等ということで年間200万円、その他の活動経費として年間200万円の合計400万円が特別交付税として財源手当てされるということになっております。そして、そのほかの活動経費、200万円が枠でありますが、この中で措置される内容といたしまして、協力隊員の研修への派遣でありますとか、活動中の移動などに要する旅費、パソコンなどの作業用具や消耗品等に要する経費、さらに住居及び活動用車両の借り上げ費などもこの中で認められるということになっているものでございまして、充実した中身かと言えますが、本市におきましても、こうして認められております最大限の予算を計上いたしておりまして、協力隊員の活動費等の経費面ということでの処遇は十分に行われているものと認識しているところであります。２点目に、彼らと地域との交流の機会は確保されているのかということについてでありますが、地域おこし協力隊員の活動は、それぞれの担当業務を通じて、市民の皆さんと接点を持つことが大変多い業務であると考えておりますし、また実際に協力隊員の皆さんも市の行事や講演会等に積極的に参加されるなど、地域に溶け込む努力をしておられるものと承知しております。現在の協力隊員の皆さんは、委嘱期間が一番長い方で１年半、短い方ですとつい最近の１カ月という状況でありますので、個人によって差がありますけれども、今後もさまざまな分野で市民の皆さんとの交流の機会が広がっていくものと我々も期待しているところであり、市といたしまして、委嘱期間満了後の定住、定着へ向けて、ぜひそうした交流の機会の確保といったことについても所要の対応に努めてまいりたいと考えているところであります。３点目、広報紙等での活動状況のＰＲについてという点でありますが、地域おこし協力隊員につきましては、受け入れた地方自治体において、隊員及び従事する地域協力活動の内容を広報、あるいはホームページ等で公表することが総務省の要綱で定められ、求められておりますことから、これまでの活動状況につきまして、本市も随時ホームページに掲載し公表してきているところでありますし、また広報ふかがわにつきましても昨年８月号において、隊員の皆さんが地域おこし協力隊に応募された理由でありますとか、取り組んでやりたいことなど、当時５人の協力隊員がおられましたので、その５人を紹介する記事を掲載いたしております。その後、新たに２人を協力隊員に迎えておりますことや、さらに新年度におきましても、新規採用の予定もございますので、時期を見て、いま一度新たなＰＲ記事等の掲載についてぜひ検討していきたいと考えているところでございます。最後に、４点目の地域おこし協力隊の新規募集の考え方についてでありますが、新年度は今いる方に加えて、農政課におきまして、農地保全、あるいは特産物の開発、有害鳥獣害の対策の分野など、農林業の推進を目指した活動ということを目的として、２人採用する予定といたしております。ただ、念のため申し上げますが、地域おこし協力隊員については、地域振興課が全体の庶務を担っておりまして、そこで市の個々の業務における協力隊の募集・確保の窓口業務をやっているわけです。協力隊を必要とする我が市の行政分野ごとに担当の所管において彼らを活用したふさわしい業務の組み立てでありますとか、彼らの雇用条件等を十分検討した上で、庁内会議等を経て、決定しているものでありますので、言わずもがな当然でありますが、地域おこし協力隊の活動というのは、今多くが担っている農業とか、地域振興などの特定分野、一定の分野に限られるものでは当然ありません。そういうことでありますので、今後におきましても市の業務のさまざまな分野で、必要に応じて協力隊員の活用ということを検討してまいりたいと思っております。