学校教育

答弁　教育長 平山泰樹（教育長は2017年3月まで）

学校教育について６点にわたり質問いただきましたので、私からは１点目と２点目について答弁いたします。初めに、学校教育振興計画の策定についてであります。平成18年の教育基本法の全部改正によりまして、国は教育振興基本計画の策定義務を負い、地方公共団体は同法の規定に基づきまして、地域の実情に応じた教育振興施策に関する基本的な計画を定めることに努めるよう定められました。このことを受けまして、本市は教育の振興につきましては、これまで毎年度当初に定める教育行政方針をもって、その充実と振興に努めてまいりましたが、基本的な考え方とより具体的な目標を定め、学校教育のさらなる充実と発展を目指すものとして、学校教育振興計画を策定することとしたものです。この学校教育振興計画の基本的な理念である基本構想につきましては、既に教育執行方針におきましてお示ししているところでありますけれども、そこでは本市の学校教育の目指す姿として、「ふるさとに誇りをもち、生きる力と豊かな心を持つ子どもの育成」と基本理念を定めております。さらに、基本目標として、「確かな学力の育成」「豊かな心と健やかな体の育成」「家庭や地域に信頼される学校づくり」「安心・安全で機能的な教育環境の整備」の四つの目標を定めたところであり、それらは本市の定める教育大綱の基本理念に沿うものと認識しているところであります。基本目標をより具体化した六つの基本方針に基づく基本施策から成る学校教育振興基本計画の各種施策につきましては、現在、現状と課題の分析、施策の方向と概要、達成目標の設定などにつきまして、策定作業を進めているところであります。新年度以降、学校教育推進基本計画の策定に向けて、この作業をさらに進めてまいりたいと考えているところであります。また、学校教育振興基本計画策定については、教育委員会事務局において現在策定作業を行っているところでありまして、今後におきましても校長会、教頭会等の関連する機関との意見交換などを行いながら、策定作業を進めまして、最終的には教育委員会におきまして議論を深め決定する考えであります。次に、２点目の質問、小中一貫教育についてお答えいたします。小中一貫教育につきましては、今、議員質問の中にありましたとおり、小学校、中学校が情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を果たし、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を実施しようとするものであります。この小中一貫教育につきましては、その効果や狙いとして、児童生徒の学力・学習意欲の向上や不登校などのいわゆる中１ギャップが生じることを防止しようとするものであり、空知管内では沼田町におきまして、北海道教育委員会により平成26年度から28年度までの３年間、「小中連携、一貫教育実践事業」の実践校として指定を受け、研究を行っているところであります。沼田町の取り組み内容といたしましては、義務教育９年間の系統立った指導計画の作成や小中学校教員相互の乗り入れ授業の実施、合同授業、各種交流活動などの取り組みが行われていると伺っているところであります。深川市内の小中学校におきましては、小中一貫教育はまだ実践に至っておりませんけれども、既に小中学校教師間の相互授業参観による研修の実施、中学校新入生説明会時の授業参観、小中学校の学習の決まりや生活の決まりをそろえることにより、義務教育９年間を見通した学習・生活習慣を身につけさせる取り組みなどを実施することなどを通じまして、相互交流を深め、中学進学後の新しい環境に早くなれることにより、中１ギャップが軽減されるよう小中連携の取り組みが行われているところであります。また、北海道教育委員会では、現在、小中一貫教育推進事業運営会議におきまして、小中一貫教育推進方針を検討しておりまして、平成28年度末までに策定の準備を進めているところであります。また、小中一貫教育の導入を検討する道内市町村の参考となる実践事例をまとめた手引を作成する予定と伺っているところであります。今後におきましては、本市といたしましても義務教育９年間の系統的な教育を目指して、小中一貫教育に取り組んでいるほかの自治体における先進例について、その効果や課題など、制度設計に関する研究を深め、小学校から中学校への円滑な接続について、そのあり方や本市における実施の可能性について検討を深めてまいりたいと思います。

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

私からは学校教育についての残る４点について順次お答え申し上げます。初めに、３点目の市内公立高等学校における魅力ある学校づくりについてであります。深川西高校、深川東高校の入学者の確保により、両校が引き続き存続するよう意見交換を行い、検討を深めるため、両校の校長やＰＴＡ会長、市内中学校の校長、小中学校のＰＴＡ会長により構成する「深川西高校・深川東高校の魅力づくりに向けた検討会」を平成26年度から年２回ずつ開催してきているところであります。初めに、各高校から出されました要望と、その要望を受けて、その中で実現できた内容についてでありますが、平成26年度は深川西高校からは、将来の目標・意識づけに関する事業として、現役大学生が生徒からの進路についての相談を受けたり、先輩としての体験談を話したりするなどの「カタリ場」事業の実施に対する支援要望が、また深川東高校からは、商業や事務処理に関する上級資格取得に要する検定受検料に対する支援要望がそれぞれあり、その要望に沿った支援を行いました。平成27年度では、両校とも前年度の内容に加え、深川西高校からは、新たに一つ目として、大学入試試験の受験料助成、二つ目として、英語及び漢字検定の受検料補助、三つ目としては、大学受験対応ＤＶＤの購入、四つ目としては、大学見学のための補助、五つ目には、予備校などと提携したサテライト導入への支援要望があり、そのうちの一つ目の大学入試模試の受験料補助及び二つ目の英語及び漢字検定の受検料補助を26年度の内容に加えて支援したところであります。また、深川東高校からは、一つ目としては、校外研修におけるバスの借り上げ料の支援、二つ目としては、農業系の資格としてガス溶接技能講習受講料、三つ目として、農業系も加えた検定試験の補助の拡大、四つ目としては、進路講話開催経費、五つ目としては、インターンシップ報告に係る経費、六つ目としては、実習服と制服代の一部補助の支援要望があり、そのうちの二つ目のガス溶接技能講習受講料、三つ目の農業系も加えた検定試験の補助の拡大、四つ目の進路講話開催経費の支援を前年度の内容に加えて支援したところであります。平成28年度につきましては、両校とも27年度の内容に加え、深川西高校からは新たに電子辞書の支給要望があり、深川東高校からは芸術鑑賞事業及び実習服の支援要望があったところですが、新年度におきましては、本年度の支援内容に加え、両高校とも新年度の入学生からを対象に通学費の一部助成を行う予定として、新年度予算案で提案させていただいております。これらの支援策が対象となる生徒、保護者に広く周知されるには、ある程度の年月とともに本事業の継続と予算の確保が必要であり、さらに入学者の確保に即時的な効果が得られるような魅力ある方策を見出すことも大きな課題と考えるところであります。このため、今後におきましてもさらなる支援を模索するため、高校側と十分連携する中で、深川西高校・深川東高校の魅力づくりに向けた検討会におきまして、さらに検討、協議を進めてまいりたいと存じます。次に、４点目の市内児童生徒の体力について、市内児童生徒の状況と今後の取り組みについてお答えいたします。「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るなどを目的に、小学校５年生及び中学校２年生を対象に実技調査を行うもので、種目は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びの６種目に加え、小学生はソフトボール投げと20メートルシャトルランの計８種目で、中学生についてはハンドボール投げのほか、20メートルシャトルランと持久走のいずれかの１種目のうち、本市においては20メートルシャトルランを選択し、計８種目を実施したところであります。市内小学校の結果におきましては、男女とも上体起こしと20メートルシャトルラン以外の６種目で全国・全道平均を上回り、20メートルシャトルランについては全道平均を上回る結果となっております。このことにつきましては、各学校におきまして児童の体力、運動能力の向上のための取り組みを進めたことにより、児童が運動やスポーツに進んで取り組もうとする意欲が高まっているものと考えるところでありますので、小学校におきましては、今後もマラソン記録会や縄跳び、水泳検定会など、各自が目標を持ち、努力するという取り組みの推進を継続してまいります。一方、中学校では、女子が全種目、男子が握力以外の７種目で全国平均を下回り、男子の長座体前屈と女子の握力以外については、全道平均を下回るという残念な結果となってございます。中学校におきましては、保健体育の授業におきまして、これまで学習してきたことを振り返る活動を取り入れるほか、部活動において、基礎体力向上の取り組みを充実させるなど、体力向上の取り組みの充実に努めてまいりたいと存じます。次に、５点目の教職員に対する研修の充実についてであります。教職員の研修参加状況についてでありますが、参加義務のある研修といたしましては、教育公務員特例法に基づき、経験年数や職能に応じ、北海道教育委員会が実施する研修がございまして、平成27年度の当該研修への参加状況を申し上げますと、初めに採用５年目までの教員に対し５年間かけて段階的な研修を行う初任段階教員研修の１年次に３人、初任段階養護教諭研修の１年次に１人、在任期間が10年に達した教員に１年を通して行う10年経験者研修に１人がそれぞれ参加してございます。また、教育課程、学力・体力向上、特別支援教育など、教科・領域等にかかわる研修については、40の研修事業の中、27の研修事業に延べ88人が参加しております。これに加えて、深川市教育委員会が実施する初任者研修にも４人が参加しており、本年度の法定研修には延べで97人の参加となってございます。次に、自主研修についてでありますが、空知管内の24市町により共同設置しております教育機関の空知教育センターが行う研修講座への参加状況を申し上げますと、30の講座中、８講座に延べ19人が参加してございます。このほか、人数については把握してございませんが、各学校での校内研修、公開研究会の開催、北空知地域が連携した研修、教員自身の取り組みによる自己研修など、さまざまな機会を通じて研修に参加しているところであります。教育委員会では、教育力の向上等を目指し、市内の校長を初め全教職員で組織する深川市教育振興会に助成する中で、市内の教科サークルの研修を行っているほか、全道各地で開催される公開研究会への参加などにも旅費を支給するなど研修参加を推進しておりまして、今後におきましても研修の重要性を強く認識し、教職員の研修参加に努めてまいりたいと考えてございます。次に、６点目のＩＣＴ教育についてであります。初めに、機器導入状況についてでありますが、パソコンにつきましては、平成25年度に中学校、26年度に小学校のコンピューター教室のデスクトップ型パソコンを更新しておりまして、児童生徒用のパソコンの台数につきましては、深川、一已の各中学校に40台ずつと深川小学校に33台、一已小学校に38台、北新小学校に13台、納内小学校に18台、音江小学校に18台、多度志小学校に13台を設置したほか、教職員用パソコンを各学校１台ずつ配置してございます。電子黒板につきましては、平成21年度に全ての小中学校に各１台ずつ導入した後、26年度の中学校統合時に納内、音江、多度志の中学校の分につきましては、統合した深川、一已の各中学校に引き継いでございます。タブレット型端末につきましては、小学校において班ごとの学習の際に各班で１台ずつ使用できるよう、平成26年度に教師用も含めて、深川小学校に７台、一已小学校に９台、北新小学校に５台、納内小学校に５台、音江小学校に７台、多度志小学校に７台を導入しております。文部科学省におきましては、平成23年４月に策定した「教育の情報化ビジョン」におきまして、2020年度までに児童生徒１人１台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進を行うということとされておりますことから、中学校におきましては、深川中学校の改築に合わせてＷｉ－Ｆｉの工事を行い、タブレット型端末の導入については、一已中学校も合わせて、29年度をめどに計画したいと考えております。また、小学校においては、平成30年度をめどに普通教室における授業で１人１台のタブレット端末が使えるよう導入を計画してまいりたいと考えております。次に、高度情報教育に対応した人材の育成についてでありますが、ＩＣＴ機器を扱う教師を対象とする北海道、または民間で行われる研修への参加や民間のＩＣＴ支援員などを学校に配置することなども検討してまいりたいと考えてございます。