（1）日高自動車道延伸に伴う影響と対策について／（2）アイヌ文化交流センターの活用と学校教育、観光資源への位置づけについて／（3）小中学校の第2次再編計画のスケジュールについて／（4）アイヌ文化交流センターの活用と学校教育、観光振興への位置づけについて

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

大川議員御質問の１点目、「日高自動車道延伸に伴う影響と対策について」並びに２点目の「アイヌ文化交流センターの活用と学校教育、観光振興への位置づけについて」のうち、２つ目の観光資源としての位置づけについて及び３つ目の地域振興、交流人口拡大との連動について御答弁申し上げます。高規格幹線道路日高自動車道新冠インターチェンジにつきましては、本年９月の第５回新ひだか町議会定例会において木内議員からの一般質問に対し答弁させていただいているとおり、令和８年４月には供用開始されているものと考えているところでございます。そこで、１つ目の観光客の増加と誘客策と２つ目の関係人口、交流人口の拡大策について併せて御答弁いたしますが、さきの橋本議員と答弁が重複いたしますことを御理解願います。来年度の日高自動車道の新冠インターチェンジまでの開通によりますますの来客が予想され、札幌市など主要都市からの所要時間が短縮されることやこれを機に新しい道路を通ってみたいという方も多くいらっしゃると想定しております。このことにより滞在型観光から通過型観光へさらに拍車がかかるものと危惧しているところでもあり、町内経済の活性化を考えますと市街地への誘導や町内周遊などにつなげる施策を考える必要があるものと認識しております。しかしながら、自動車道の延伸は絶好の好機であることに間違いはないものと考えますので、管内全町をもって組織する優駿日高道！！オールひだか魅力発信キャンペーン事業によるＰＲイベントの実施、さらには現在テレビ放送されている「ザ・ロイヤルファミリー」効果など、観光客の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、関係人口、交流人口の拡大策としましては、平成30年４月21日に日高厚賀インターチェンジが供用開始となってから間もなく８年が経過しようとしている状況ですが、平成28年度にオール日高で地域の情報発信、魅力発信に取り組むことを目的として、国、道、日高管内７町並びに関係団体等で構成する優駿日高道！！オールひだか魅力発信協議会を組織し、この間様々な取組を行ってきてございます。今年度におきましては、周遊促進事業として８月１日から10月31日までの３か月間、日高管内７町のドライブスポットを巡るデジタルスタンプラリー、メニーゴーラウンドの開催、誘客促進事業として11月19日から20日までの２日間、札幌市のチカホを会場としてオールひだか来てウマい！観光物産展を開催しており、さらに知名度の向上を目的として、民放の旅番組を活用したプロモーションの実施も年度内に予定されているところでございます。このオール日高での様々な取組は、事業完了まで継続されることとなっておりますので、議員御指摘のような関係人口、交流人口の拡大に資する町独自の取組についても研究してまいりたいと考えてございます。次に、３つ目の買物客の流出懸念への対策についてでございますが、本年４月１日から５月31日までの２か月間、日高管内で初めての試みとなりますが、キャッシュレス決済サービスによるポイント還元事業を実施してございます。決済の利用者のうち居住地を把握できているおよそ3,200名につきまして事業実施前の取引状況と比較しますと、町内在住者による利用が212％となっているのに対し、町外在住者による利用が338％となっており、買物客の流入という部分でも一定の効果があったものと分析しているところでございます。議員も御指摘のとおり、高規格幹線道路日高自動車道新冠インターチェンジの開通によるマイナスの効果が危惧されるところではございますが、町といたしましてはこのようなプラス面をより多く効果的に享受できるような施策に今後とも取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。続きまして、御質問の２点目、「アイヌ文化交流センターの活用と学校教育、観光振興への位置づけについて」の２つ目、観光資源としての位置づけについて及び３つ目の地域振興、交流人口拡大との連動について関連しますので、一括して御答弁させていただきます。アイヌ文化交流センターにつきましては、アイヌの人々が民族としての誇りを大切にしながら、その伝統や文化を守り、育て、次代へと引き継いでいくとともに、アイヌの人々に対する理解と認識を深める場や交流の機会を提供し、アイヌの人々が多くの方々の理解の下、本町で心健やかに安心して暮らせる環境を構築するために設置すると条例に規定されてございます。議員御指摘のとおり、アイヌ文化に触れられる施設は道内でも少なく、希少であり、観光資源として利活用してまいりたいという考えは持っておりますが、現時点では具体的な活用方針の検討にまでは至っていない状況にございます。当町におきましては、アイヌ施策の具現化に向けて令和３年３月に新ひだか町アイヌ施策アクションプランを策定しており、このプランでは新ひだかアイヌ無限創造プログラムの名称で観光も含めたビジネス展開を模索したり、試行したりするプログラムを定めております。大川議員お考えの観光資源とアイヌ文化とを結びつけた滞在価値の高いツアーの造成もこのプログラムを活用することで実施は可能かと考えます。しかしながら、新ひだかアイヌ施策アクションプラン策定の際の懇談会において、これまでの経緯を踏まえ、観光はアイヌの意思で行うことと確認されているということもございますので、町の役割はこのプログラムを活用して行う諸事業、諸活動を側面から支援することとしてございますので、町では現時点で具体的な内容は検討してございませんが、今後において観光資源に資するようなプログラムが構築された際にはその運用に尽力してまいりたいと考えておりますし、現時点におきましても見学という部分では地域振興あるいは交流人口の拡大につなげられる施設となっておりますので、観光関係団体等と連携しながら情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

私からは、大川議員御質問の大きな項目の２番目、「アイヌ文化交流センターの活用と学校教育、観光振興への位置づけについて」の１点目、学校教育との連携について御答弁申し上げます。令和３年３月策定の新ひだか町アイヌ施策アクションプランでは、新ひだか町特有のアイヌ文化を研究、学習、体感し、次の世代へと引き継ぐ（仮称）新ひだかアイヌミュージアムの創造を本プランの目指すべき姿として、アイヌ文化拠点空間の整備による人材育成と交流人口の拡大、アイヌ文化拠点空間の運営母体の構築と自立運営に向けたビジネス展開の２点を目的に掲げ、それらの目的を達成するための重点施策として施設整備を行うこととし、令和４年度から令和６年度の間にシャクシャイン記念館の改修、アイヌ民俗資料館の改修、多機能型生活館の新築をそれぞれ行い、施設群の名称を新ひだか町アイヌ文化交流センターとして、本年５月より供用を開始しております。本アクションプランでは、その目指すべき姿である（仮称）新ひだかアイヌミュージアムの創造の実現に向けて町民、アイヌ関係団体、文化関係団体、学校、観光関係団体、商工関係団体、農林水産業関係団体、行政、それぞれの役割を明示しております。特にその創造を担うアイヌ関係団体とアイヌ関係団体の活動を支える行政についての記述は、あえて重い責任や負担を強いるものとなっております。学校については、小中学校や高等学校などの学校は子どもたちが学ぶ場であり、人間性や感受性を育む場として様々な文化、芸術に触れる機会の提供が期待される。また、学校は文化、芸術についての基本的な知識、技能等を培う場であり、アイヌ文化への理解促進と伝承活動の裾野を広げる上で重要な役割を果たすことから、学校において子どもたちがアイヌ文化に触れる機会を一層充実させていくことを期待したいとし、子どもたちには学びを強制しない、教師には様々な文化、芸術に触れる機会の一つとしてアイヌ文化学習を提案する、そのような意図となっております。そこで、大川議員御質問の学校とアイヌ文化交流センターが連携し、学校教育と文化施設を一体的に捉えたカリキュラム作成を行う考えはあるのかについてですが、議員御提案の体験型授業の拡大、ワークショップの実施、年間プログラムの構築、人材育成につきましてはカリキュラムを作成する上で大変重要なことであり、かつ適切なアプローチであると考えております。しかしながら、（仮称）新ひだかアイヌミュージアムの創造の主役であり、カリキュラムの作成作業だけではなく、実際の学習活動においても中心的な役割を担っていただかなければならない伝承者が僅少であるため、伝承者にかかる負担の大きさに鑑みると、人、物、場所のフル活用による発達段階に応じた多様な学習体験が保障されている議員お考えのカリキュラムについては、作成が非常に困難な現状であります。なお、教育委員会としましては、本年度中にアイヌ文化交流センターの学校向け利用ガイドを作成し、来年度より運用する予定であり、ガイドによるアイヌ文化交流センターの学校利用を進めていく中でガイドの中身の改善、磨き上げを繰り返し行い、児童生徒のアイヌ文化理解を深めていくことや伝承活動の裾野を広げていくことに努めてまいります。

答弁　管理課長 中村英貴

私からは、大川議員から御質問の大きな３点目、「小中学校の第２次再編計画のスケジュールについて」の１点目の第１次学校再編計画の終了を受け、町は第２次学校再編計画の策定に着手しているのかと２点目の第２次再編に向けてどのような検討体制、スケジュールで議論を進めるのかについて御答弁申し上げます。まず初めに、新ひだか町立学校再編整備基本計画について御説明いたしますが、この計画は中長期的に当町における児童生徒数が減少する中、児童生徒が未来社会を生き抜いていくことができる資質、能力を育むための望ましい教育環境の整備に向けて、効率的かつ効果的な学校運営に配慮することを念頭に、厳しい町の財政状況を踏まえて、これらの諸課題に的確に対応するため新ひだか町の地域特性を踏まえた小中学校の適正規模、適正配置及び施設設備の在り方など再編整備の基本的な考え方を示すものとして、令和２年３月に教育委員会において策定したものでございます。本基本計画において学校の適正配置の基本的な考え方として、隣接する学校との通学区域の見直し及び統廃合により進めることとし、具体的な再編計画としては計画期間を令和２年度から令和11年度までの10年間とし、再編対象学校を静内地区の小学校及び中学校としております。再編の場所については、新小学校の配置計画案として高静小学校のグラウンドの位置に新校舎を建築して、静内小学校、山手小学校、桜丘小学校、東静内小学校の通学区域を再編し、最終的には１校とする計画になっております。また、新中学校の配置計画案としては、静内中学校の既存の校舎を有効活用するなどした上で、静内第三中学校の通学区域を再編する計画になっております。再編計画の進捗状況を申し上げますと、令和５年４月１日に静内小学校、山手小学校、東静内小学校の３校を統合するとともに、令和６年４月１日には高静小学校と桜丘小学校の２校を統合し、計画策定後において静内地区の小学校を５校から２校に再編し、中学校の再編は行っていない状況にありますが、計画策定から数年が経過する中で学校を取り巻く環境が大きく変化しているため、教育委員会では今年３月に再編整備基本計画を踏まえた学校施設等の整備についての考え方を取りまとめたところでございます。学校施設整備を取り巻く環境は、再編整備基本計画策定時の見込みを大きく上回る児童生徒数の減少に加えて、物価高騰による建築費の上昇など年々厳しさを増しており、また大規模な施設整備は町財政に与える影響も大きいことから、整備時期の判断は慎重にならざるを得ないところでありますが、基本計画で示すとおり小中学校の再編整備は必要となるものと認識しておりまして、その時期については直近の児童生徒数の推計などを考慮すると静内地区の小学校については令和14年度以降が、中学校については令和13年度以降が一つの目途になるものと考えているところでございまして、この方針は本年３月に開催の新ひだか町総合教育会議及び５月開催の町議会総務文教常任委員会においても御説明をさせていただいているところでございます。このようなことから、現段階では現行の再編整備計画に沿って静内地区の小中学校を各１校に再編する方針としておりますが、その時期については慎重に判断せざるを得ない状況にありますことを御理解願います。次に、３点目の児童生徒数の急減が見込まれる中、再編の必要性や方向性について町としてどのような問題意識を持っているのかについて御答弁申し上げます。児童生徒の減少による学校の小規模化は、児童生徒一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細かな指導が行いやすいという利点がある一方、学校における社会性の育成や学級編制、部活動、教職員の配置数に制約が生じるなど、児童生徒の教育環境の面で様々な影響を及ぼすばかりではなく、教職員が少ないために一人が複数の校務分掌や複数教科を担当することにより負担が過重になりやすくなることが想定されることから、児童生徒が未来社会を生き抜いていくことのできる資質、能力を育むための望ましい教育環境の整備に向けて、学校の適正規模、適正配置が大変重要であると認識しております。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

滞在型観光という部分で、具体的な実施時期を含め現在の検討状況という御質問でございますけれども、議員おっしゃられたとおり、当町におきましては様々な魅力がそろっておりまして、昨日の川端議員からの一般質問の答弁と重複いたしますけれども、現在旅行会社と連携をしながらアドベンチャートラベルのコンテンツづくり、こちらの調査研究を行っているという状況でございます。やはりそれらを誰が実践していくのかという、さらにはその方に対するバックアップ体制、こういったものをきちっと整えた中で人を選択していくべきというような考え方にありますので、それらの条件を速やかに整えまして、地域おこし協力隊員の公募手続、こちらを進めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

デジタルスタンプラリーのという部分でちょっと御答弁をさせていただきますけれども、今年度の実施結果につきましてはまだ把握できてございませんけれども、昨年度のスタンプラリーの結果、こちらから見ますと当町のスタンプスポットにつきましては観光情報センターと道の駅みついしの２か所となってございまして、参加総数が357名の中で、観光情報センターのスタンプ数が113、割合にすると31％の方が寄られたと。道の駅みついしのほうのスタンプ数が208ということで、割合にすると58％の方が立ち寄られているという結果となってございます。これらの参加者が町内を周遊して買物したり、市街地を周遊したりというところでの部分の検討につきましては残念ながら行えていない状況ではございますけれども、これらの２つの施設につきましては、こちらたまたまでございますけれども、令和７年度の厚生経済常任委員会における所管事務調査項目となってございます。それらの調査結果などを参考にさせていただきながら、新たな施策も含めて鋭意検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

馬文化をテーマとした滞在型プログラムということでございますけれども、新ひだか観光協会、こちらが1994年から運行しておりますロマンロード号というものがございます。毎年その内容の充実、強化を図りながら実施されてきておりますけれども、今年度に関しましては、運行期間を従来の２か月間から１か月間延長しまして、８月から10月の毎週土曜日、計13日間運行されまして、実績として昨年の1.85倍となります237名の乗車があったと確認してございます。内訳見ますと、道外からのお客様が196名、全体の82.7％を占めているというところで、そのうち町内の宿泊施設に前泊、後泊あるいは前後泊という方が196名のうち193名ということで、ほとんどの方が宿泊いただいているということで、町内の周遊というところにもつながっているものと考えてございます。町としましては、このような民主導での事業というものが増えていくことが望ましい形であると認識してございますので、観光関係団体等と連携をしながら新たなコンテンツづくりを支援してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

まず、２か月の限定的な施策というところでございますけれども、今回重点支援地方交付金を活用しまして、経済対策事業という側面から限られた財源でより多くの経済効果が得られることが望ましいということもございまして、期間設定に当たりましては、まず進学や就職、転勤などに伴って消費活動が活発になる４月、また５月はゴールデンウイークにより消費が活発になるだろう、さらには本町の最大の入り込み客を誇りますしずない桜まつりの開催期間との重複と、その３点を考慮しまして、キャンペーン期間を４月１日から５月31日までの２か月間と設定させていただいてございます。数字的な効果につきましては、先ほど壇上から述べさせていただいたとおりでございますけれども、実際アンケート調査、こちらも行ってございまして、一部でございますけれども、利用者の方からは一度使ったら便利で、利用を引き続き続けているというような声をいただいていたり、対象店舗からは現金ばかり使用していた高齢者の方がペイペイ決済を活用していたというような声も届いていたりということがございますので、こうした生の声というものを今後の施策に反映してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

壇上からの答弁と重複してしまうのですけれども、町といたしましては、今後何年かかるかは分かりませんけれども、いずれは町内、市街地の神森地区にインターチェンジができると。さらには、浦河方面に延長されていくという状況の中で、なかなか買物客の流出抑制という部分は難しいのかなと考えます。苫小牧圏、札幌圏との距離が近くなるということによるプラス面をより多く効率的に享受できるような施策に今後とも取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

議員おっしゃるとおり、今回実施しましたキャッシュレス決済ポイントの還元事業というのは、あくまでも対策の一つと考えてございまして、効果が限定されるような対策ではなく、住民の皆さんあるいは事業者の皆さんがより多く、より効果的に利益を享受でき、さらには相乗的に効果が現れるような施策というものを今後とも研究しながら講じてまいりたいと考えてございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

伝承者の育成、確保につきましては、関係者それぞれが果たすべき責任と役割を自覚し、協働することにより解決の糸口が見えてくるものと認識しておりまして、この認識が関係者間で共有されたことによりアイヌ関係団体ほか各主体の役割を明示した新ひだか町アイヌ施策アクションプランの策定に至っております。なお、アクションプラン策定の折に行いましたアイヌ関係団体への聞き取りから伝承者の育成、確保を行政任せにしないやり方を追求しましたところ、物づくり、踊り、料理などをする人材育成プログラム、この人材育成プログラムの成果公開、評価検証を一体不可分なものとして行い、文化伝承活動の輪を町全体に広げていく文化伝承プログラム、次世代の祭祀を育成する儀式、風俗、習慣プログラムの３つのプログラムとなりまして、アイヌ関係団体には残念ながらいまだ実施に至っておりません。御質問の伝承者の育成、確保に係る具体的な取組案や人材育成計画案の提案は、冒頭で申しました関係者それぞれが果たすべき責任と役割の自覚による協働という考え方から、町から示されるものではなく、緊急性と必要性を誰よりも実感しておられるアイヌ関係団体から示されることが自然であり、適切であると認識しておりますので、町としましてはそのような御提案があった時点で側面から支援できることを行ってまいりたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

先ほど申し上げましたとおり、関係者それぞれが果たすべき責任と役割の自覚による協働で本件に取り組むべきと認識してございまして、まだアイヌ関係団体等からそういったお申出はないのですけれども、いずれにしましても行政主導でそういった年度ごとの目標設定であるとか、工程表の策定というのは行う考えはございませんで、繰り返しの答弁で恐縮なのですけれども、御提案を受けましたらやれることをしっかりとやっていきたいと考えてございます。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

学校向け利用ガイドは、教育の目標の達成のために、また学習の内容や指導方法、評価等を総合的に計画、体系化したものではございませんで、アイヌ文化交流センターの施設概要や施設利用の流れ、学習プログラム等を記した案内書となっております。学校向け利用ガイドは児童生徒にアイヌの人々に対する理解と認識を深めるきっかけを与えるものですので、（仮称）新ひだかアイヌミュージアムの創造の完了ですとか、実現の有無の評価に用いるものとはなっておりません。なお、（仮称）新ひだかアイヌミュージアムの創造の完了や実現の有無の評価は、何らかの評価手法を用いて行うべきと考えておりますが、新ひだか町アイヌ施策アクションプランに定めるプログラムのうち人材育成に係るプログラムなど未着手のものもございますので、それらのプログラムが実施された後の評価となり、まだ先と考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

国籍、宗教、価値観、その他自分とは異なる背景、文化を持つ人々が互いの違いを認め、理解し合う異文化理解に、別の言い方をしますと他者を理解する心や姿勢を育むためにアイヌ文化学習が有効であるのではないかと考えております。静内地区に限ってのことですが、教育委員会では就学前の児童とその保護者、小学生、高校生にアイヌ文化学習の機会を提供しておりまして、参加者にはアイヌ文化を学んだからには誰とでも対等な人間関係を築くために欠かせない自分も大切、相手も大切とする自他尊重のコミュニケーション能力を持った人になってほしい旨を必ず伝えております。また、アイヌ文化を学んだ本町の児童生徒には主体的に学び続けて、自ら能力を引き出していくことや他者と協働するなどして新たな価値を創造することができるようになってほしいので、学ぶきっかけを与えますけれども、学びを強制することはいたしません。決して地域文化をないがしろにしているわけではございませんし、教育上極めて重要である児童生徒の人格の陶冶のために教育委員会としましてはアイヌ文化学習に取り組んでおります。なお、繰り返しの答弁で恐縮ではございますが、教育委員会としましては学校利用ガイドの運用とその改善、磨き上げを学校と博物館の担当者同士の細やかなやり取りによって行いまして、議員御提案のアイヌ文化学習の定着を図ってまいります。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

懇談会の内容につきましては、当課におきましては把握してございません。説明することはできませんけれども、壇上の答弁で取り上げましたアイヌ無限創造プログラムもしかりですけれども、アクションプランに掲げられているプログラムが全てアイヌ関係団体の指導の下で構築されるというような内容になってございますので、その辺議員にもお力添えいただきながらプログラム構築の取組が進んでいけばなと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

壇上での答弁と重複いたしますけれども、観光はアイヌの意思で行うという基本的な考え方が確認されている以上、町が主体となってプログラムを構築するということにはなり得ないのかなと認識してございます。町としましては、繰り返しになりますけれども、構築されたプログラムを活用して行う諸事業、諸活動を側面から支援していくという立場にあるものと認識してございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今議員おっしゃられたとおり、壇上で答弁申し上げましたが、観光振興に資するようなプログラム、こちらが構築された際にはその運用に尽力していくということで、その内容につきましては例えば受講者の募集であったりとか、先ほど議員おっしゃられたような旅行事業者との連携という部分で観光部局としてお手伝いできる部分があれば、積極的に支援してまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

アイヌ文化交流センターを核としたというよりは、これらの施設も含めた町の魅力をより多くの方に周遊していただけるような施策というものを今後とも調査研究を重ねながら実施してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 中村英貴

再編整備の時期を検討する際の指標や条件などの判断基準の整理という内容の御質問であるかと思いますけれども、幾つかポイントはあると思います。まず、一番重要なのが児童生徒数の将来推計になるかと思います。これらをベースにして、施設整備の規模が決定していくということになります。そこで、当初の計画の段階では、出生数のところで見ますと令和元年度、この辺りは130人ぐらいの出生があったものですから、そういったところをある程度ベースにした将来推計というのでしておりましたけれども、数年がたって、令和６年度、この辺りからは80人台に、この間でも50人ぐらい一気に減少してきたというところは当初なかなか推測は難しかったというところがありまして、これらのところ、今後このペースでいくのか、さらに減少が著しく進むのかというところは十分見込まないと、建設に向けて数年かかると考えますと、建った頃には過大な施設が建ってしまうということがありますので、まずそこはベースになると思います。それから、既存施設の老朽化の状況、今年度から計画的な維持補修について努めているところでございますけれども、特に小学校についてはもともとの躯体がかなり古いですから、老朽化しておりますので、いずれかにはやはり大規模改修あるいは建て替え、いわゆる改築、こういったものが必要になるだろうと思います。そのほか時代に合った教育施設を、環境を整備するですとか、物価高、これについてもまだまだちょっと見通しが立たない。さらに、やはりお金の問題については非常に重要です。これだけ多くの公共施設がある中で、町全体としてどういった中でこの施設を維持して更新していくのかという全体の中でこういった学校施設の在り方も検討されていくのかなというところにあります。その上で、有利な財源をいかに確保していくのか、あるいは附帯する施設整備を学校施設の整備に至るまでどうするのか、こういったところ様々な観点ありますので、これを総合的に判断しながら慎重にその時期については検討していく、せざるを得ないのかなと考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

これにつきましては、今の段階ではまだ具体的な最終的な再編整備についてはなかなか具体的な検討には至っていませんので、一般論でしか申し上げられませんけれども、議員おっしゃるとおり、これだけの施設整備を伴うというような統廃合の整備になりますので、やはりそれに当たっては保護者、それから学校の先生方をはじめとする関係者、地域住民の方も含めた数多くの関係者の皆様の御意見を伺いながら、もちろん町議会議員の皆様とも十分協議を図りながら進めていくということになりますが、先ほども言ったとおり、これをどういったスケジュール、あるいはどういった意見聴取の方法でやるというところについては、現在のところまだそこの検討には至ってございませんので、施設整備の目途がつく段階にそういったものを検討、協議させていただければと思います。

答弁　管理課長 中村英貴

学校の規模が縮小していくのに向けての当面の方策ということになりますが、そもそも学校再編整備計画を策定した背景として、やっぱり複数の学校がそれぞれ小規模化をしていくということであれば、一番分かりやすい例でいきますといわゆる複式学級、こういったものが視野に入ってくると。そうなってくれば、当然教職員の数も減っていきますし、さらに小規模化が進みますと、教頭ですとか事務職員、それから養護教諭含めて、こういった職員体制、未配置ということも考えられます。そういったことは避けなければならないだろうということから、適正規模、適正配置の観点からこの再編整備基本計画を策定をして、進めていこうという経緯でございます。ですから、こういった再編基本計画の考えは今も当然変わっていませんし、その方向でありますけれども、時期については今ちょっと考えさせてくださいということです。なお、今すぐ今のこの状態をもってどこかの学校がもうすぐ複式学級になるのだというようなことは、我々今児童生徒の推計からしても当面の間はそこはないということで、現在の教職員数ですとかはある程度保たれていくだろうということで考えてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

小中一貫校、制度的には義務教育学校ということで制度化されておりますけれども、これについては御承知かと思いますけれども、小学校６年間と中学校３年間合わせた９年間で義務教育を運営していきましょうと、教えていきましょうというようなものでございます。それで、管内でいうと様似町なんかが、施設は分かれていますけれども、義務教育学校ということでかなり長い期間運営をされていますが、三石地区の今の状況なのですけれども、この推計でも減少はしていきますが、早い時期にすぐ小学校あるいは中学校が複式学級になるというような状況は今のところはまだ見えてございません。義務教育学校を目指すかどうか、制度的にはもちろんこれは可能でございますけれども、やはり小学校は小学校、中学校は中学校のよさとか文化というのもございます。今ブロックで学力向上の取組はしておりますけれども、このことと小規模化による義務教育学校を目指すというのはまた別な議論なのかなと思っていますので、今段階で三石地区の学校を１つの学校にするというようなところは検討はまだしておりません。

答弁　管理課長 中村英貴

一般的に学校校舎ですとか屋内運動場、体育館ですね、こういったような改築、大規模な施設整備に伴う場合には国の補助金、交付金ですとか負担金等いろいろメニューはあるのですけれども、いずれにしても国のそういった補助制度を活用し、さらには地方債、借金でありますけれども、起債なんかを使っていくこととなるかと思います。そういった時々で有利な財源を見つけて進めていくということになりますけれども、再編のロードマップとなりますと財源確保ももちろんですけれども、やはり先ほど答弁させていただきましたどういった学校を目指すのか、あるいは複合施設を考えるのかとか、いろいろそういったこともまず議論が先になってくると思います。そういったことも含めますと、やはり一定程度、一般的には４、５年程度かかっていくのかなと思います。そういった中で、では財源、国との協議ということになるかと思いますけれども、建設の着工年度の２年ほど前から協議が始まって、具体的には前年度要望額調査というのがありまして、建築の当該年度の申請、交付決定という流れになるのが一般的かと思います。ただ、やはりこういった大規模なものを伴いますと、具体的なところが見えたところで国側とも早期に緊密な情報交換をしながら進めていかないと、なかなか国も厳しいですから、しっかりとした財源確保が、足元が揺らぐということも考えられますので、見えてきた段階で早い段階からそういったところは関係者間でいろいろ詰めていく必要があるのかなと思ってございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

私のほうからちょっとお答えさせていただきます。人口減少や少子高齢化については、今いろんな施策、国でも新ひだか町でもやっているのですけれども、なかなか抑制していくというのは今後も困難なのかなというところはあります。その中で、学校施設についてはやはり老朽化が著しい学校が相当増えてきておりますが、他の公共施設についても相当老朽化が進んでいると考えております。そういう中で、町全体として公共施設のマネジメントをしていかなければならないと思っていますし、これは非常に重要であるということは認識してございます。その中で、町の公共施設を複合化するというのは一つの手段としては有効ではないかなと考えております。その中で学校、今一番考えられるのは教育委員会としては高静小学校かなとは思っておりますが、その中で高静小学校が単体でいいのか、それとも地域の連携、地域コミュニティー等をつなぐ学校、地域とどのような関係を持つ学校にしていったらいいのかというところは町民皆さんで考えていただくところなのかなと思っています。そういう学校を目指す中で、ではどんな財源を使ってやっていくかというところを当然一番有利な方法、一番有利な形でやっていくのが筋かなと思っております。補助金もらうことが決して有利である場合ではないときも実はありますし、今民間というか、他の市町村でもＰＦＩを使ったりだとか学校と体育館、学校と図書館のような施設を造っているところは相当増えてきていますので、そういうところの財源なんかも検討しながら、今後も教育関係施設の整備については柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。