学校教育

質問　1番 菅原明義

先月、平昌冬季オリンピックが行われ、日本は過去最高の13個のメダルを獲得し、日本選手団の活躍の余韻がいまだ残っているような感じがいたします。あるメダリストの「与えられるものは有限だが、求めるものは無限だ」の言葉を聞きまして、つい最近までは人生80年という時代でしたけれども、今や人生100年の時代に突入し、そういった点ではどんどんと下り坂を迎えている私にとっては、大きな勇気とチャレンジする大切さに気づかせてくれた気がいたします。９日からは平昌パラリンピックが開催されますが、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての期待がますます高まっていくような感じがいたします。では、通告に従って質問に移ります。最初に、学校教育についてですが、２点目の公立高等学校存続のための支援につきましては、過日の田中議員の答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。それでは、１点目、深川市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて伺います。文部科学省は、2020年に向けて新しい学習指導要領に改訂しましたが、戦後、これまでの教育改革の歴史を考えてみますと、中曽根内閣時の臨時教育審議会、その後、小渕・森内閣時の教育改革国民会議、そして現安倍内閣の教育再生実行会議と続き、過去においては日本教職員組合とのあつれきも多々ありましたが、今日の高度に発展を続ける情報化社会を生き抜くため、今後の教育が目指すところは、大きく変化するその時々に適応するだけではなく、それ以上に変化をみずからつくり出し、主体的に課題解決に立ち向かう人格の形成を意味するものだと考えております。今日、教育改革の大きな流れを考えたとき、文部科学省では、学校が地域住民などと目標やビジョンを共有し、地域と一体となって、子供たちを育む地域とともにある学校づくりとして、コミュニティ・スクールを推進してきました。このコミュニティ・スクールは、地方教育行政法第47条の６に基づいた仕組みで、学校と保護者や地域の皆さんがともに知識を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協力しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを目指しています。先般、深川市学校教育振興計画が策定されましたが、内容を見ますと、平成28年度の現状を踏まえ、29年度から35年度までの本市における小中学校教育の振興計画が網羅されております。第１編「深川市学校教育振興基本構想」の第３章「本市の学校教育のめざす姿」として、基本理念に「郷土ふかがわに誇りをもち、生きる力と豊かな心を持つ子どもの育成」を掲げ、さらに第２編「深川市学校教育振興計画」の第４章「家庭・地域の連携」の中の２番目に「開かれた学校づくり」として、さきの文部科学省が掲げるコミュニティ・スクールを、平成35年を目標として、市内全小中学校に導入することとなっております。そこで、導入に当たって、次の３点について伺います。１点目は、現在、コミュニティ・スクールを導入している道内の状況について伺います。２点目は、各小中学校への周知徹底をどのように図っていくのか。特に教職員の勤務等に支障がないのかどうか伺います。３点目は、導入までのプロセス、取り組みについて伺います。