学校教育

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

学校教育についての１点目、次期学習指導要領改訂に伴う英語教育の取り組みについて、お答え申し上げます。質問にありましたとおり、学習指導要領の改訂により、英語教育、外国語教育が大きく変わろうとしております。小学校段階では、現在５・６年生において、「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を実施しておりますが、子供たちの「読むこと」「書くこと」への知的欲求の高まりから、全ての領域をバランスよく育む教科型の外国語教育を５・６年生から導入することとなってございます。その際には、単なる中学校の前倒しではなく、なじみのある表現を使って、自分の好きなものや１日の生活などについて、友達に質問したり答えたりすることができるといった発達段階にふさわしい力を育成することとなっております。そのためには、５・６年生において、現行の外国語活動35こまの授業時数における「聞くこと」「話すこと」の活動に加え、「読むこと」「書くこと」を加えた領域を行うためには、さらに年間35こまの授業時数が必要となるものでございます。また、新たに３・４年生から、外国語を通じて言葉や文化について体験的に理解を深め、日本語と外国語の音声や語順等を学んだ上で、外国語の音声や表現などになれ親しませるようにするため、「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を行い、５・６年生の教科型の学習につなげていくこととし、そのためには年間35こまの単位時数が必要となるものであります。さらに中学校では、授業時数は変わりませんが、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本とするとともに、具体的な課題等を設定するなどして、学習した語彙・表現などを実際に活用する活動を充実させ、言語活動の実質化を図ることとしております。ここで課題となるのが、中央教育審議会の答申でも指摘されておりますが、教育環境の整備であります。教員の多忙化が言われる中で、次期学習指導要領改訂により、特に外国語が教科化される小学校５・６年生、そして新たに外国語活動が加わる３・４年生など、小学校の教員は、学級担任を中心に外国語教育の指導をすることとなるため、外国語の指導力の向上が求められてまいります。そのため、平成32年度に小学校において外国語の教科化や新たな活動が円滑に実施されるよう、昨年から小学校の教員を対象とした英語教育指導力向上研修が既に始まっております。教育委員会といたしましては、今後、文部科学省から示される具体的な改訂案の内容をしっかりと把握し、必要となる授業時数の増加に対応するための情報提供と検討を各学校に促すとともに、現場での不安感の解消に向けては、ＡＥＴの積極的な活用、市費配置教員の活用、教員の英語研修の促進など、完全実施に向けてできる限りの対応に努めてまいりたいと考えてございます。