地域防災計画

質問　3番 辻本智

次に移ります。地域防災計画についてお聞きいたします。同様の質問は午前中の水上議員も行われておりますが、防災計画の具体的な内容において質問の趣旨に違いがありますので、通告書どおりお聞きしたいと思います。まず、現在改定作業中の深川市地域防災計画によりますと、その中の第7節に市民及び事業所の基本的責務が記載されており、その冒頭に、「平時から災害への備えを行い、災害時には自主的な防災活動に努めるものとする。」、このように記述されております。確かに、災害そのものを未然に防ぐことは不可能な部分もあるわけですから、減災を防災の基本とすることは理解できますし、自助、共助、そして公助の効果的な推進というのは必要であると考えるものであります。そこで1点目、この地域防災計画の第7節部分にあります市民及び事業所の責務、いわゆる自助という考え方について、関連した根拠法を国の災害対策基本法あるいは北海道の基本条例との関連でご説明ください。次に2点目、災害予防計画の第5節、自主防災組織の育成等に関する計画に関連してお伺いいたします。自主防災組織で想定している内容と組織立ち上げに向けた行政の側の推進体制についてお聞きいたします。この計画においては、計画の中の48ページに該当しますが、地域住民による自主防災組織と事業所等の防災組織が並列的に記述されております。実は10月に公政クラブの行政視察で那覇市の防災マップ策定の事業を見てまいりました。那覇市で作成された防災マップでは、区割りを中学校区ごとに設定し、その内容として、マップ上、指定避難所、そこに至るまでの避難経路、特に学校と保育園、病院を1本の線で結び、その路線を基幹避難経路と位置づけ、その周囲に点在する民間の協力事業者の建物、これらがそれぞれに色分けして1枚の図面に落とされております。ですから、地区住民もその避難経路、自分の家ですとか自分のいる場所と、避難経路に至る路上の障害物であるとか、夜間ということも想定するならば、目印となる施設の特徴を記憶にとどめることができますし、日常的にも、地域の町内会などがパトロールを行うポイントが明らかになっている、そういった特徴がございます。やはり日ごろから地域住民、そして民間の事業者、学校等の公共施設・団体が横の連携を密にしていることが大切であると、そのように感じました。そういった視点から、住民と町内会とその地域内にある事業所あるいは学校との連携、こういった視点を誰がどのように整理するのか、そのことについて考え方をお聞かせください。また、自主防災組織を立ち上げるまでどのくらいの期間を想定しておられるのか、現段階での見通しをお示しください。その上での組織立ち上げに向けた推進体制についてお伺いいたします。この自主防災組織に関連した消防庁のホームページ等を開いてみますと、全国的には、さまざまな先進的な取り組みも紹介されておりますし、実際に3年前の東日本大震災のときに、その防災組織が極めて先進的な役割を果たしたという実例も紹介がされております。ただ、その一方においては、ただつくっただけにとどまっている、なかなか日常的な取り組みには至っていない、そういった事例も数多く見られるといった記述もあります。特に、今回の深川市がつくりました地域防災計画の中の市民の責務ということに記載された具体的な行動内容は、例えば災害発生時における初期消火でありますとか救護活動の実施ということが記述されていますが、いざ災害が目の前で起きた場合は、極めて当然の活動というふうには思いますけれども、市民の責務として想定される仕事量も膨大で多岐にわたる、そういった印象を受けます。そうしますと、組織立ち上げには、地域住民の側も当然ながら、行政の側にもかなり大きなエネルギーが必要になると考えられるわけですが、そこで、行政のかかわり方について、この組織の立ち上げを自治防災室だけで行うのか、あるいは庁内を横断した推進体制みたいなことを考えておられるのかについても見解をお聞かせください。3点目、指定避難所の広報についてです。同じく災害予防計画、第6節に避難体制整備計画が記載されておりまして、それに基づいて、別冊で深川市が考える指定避難所の候補施設一覧が公開されております。その避難所の地形的な立地条件から、場所によっては、地域の方々からは、別の場所のほうがよいのではないか、そういったふうに行政は指定を変えていただけないだろうかといった要望が出された地域もあるかと思います。防災計画の中では、避難場所の指定基準というのが明記されておりまして、三つの条件が示されているわけですが、災害の種類によって、また地域住民の経験則からいっても、安心ということの捉え方が食い違う場合があるように思います。やはりそこに暮らす地域住民が安心して避難・誘導できる場所の確保というのが大前提であると考えます。ぜひそういった立場で地域住民との協議に臨んでいただきたいわけですが、担当所管の見解をお聞かせください。

再質問　3番 辻本智

1点再質問をさせていただきます。今ほどの答弁で、自主防災組織の組織立ち上げの期限ということでの質問に対する答弁でございますが、手法として、地域住民の皆さんの自発的な考えにより行われることが望ましいと。手法としてはわかります。ただ、前段の説明で自助、共助の考え方を強調され、減災の考え方からいうと、地域の自主防災組織というのが、実際現場で災害が起きたとき、それが地震であれ水害であれ、地域の住民の命は自分たちで守ることが大切であるということを強調されました。それだけ大切な基本的な責務を負った自主防災組織を、行政の側が期限の目標を定めずに、地域住民の高揚に任せますと。任せますとは言いません。出前の講座をやったり学習をしたりしますと言いますけれども、出前の講座や学習は、危機意識の醸成にはなりますけれども、具体的な自主防災組織の立ち上げに至るプロセスですとか課題だとか、そのことに対する住民のかかわり方に対する勉強会ではないはずであります。事防災計画ということであるならば、計画上、いついつまでにどの程度の自主防災組織を立ち上げるのかというのは、当然、行政として目標とする計画というのを持つべきではないかと、そういった意味では期限を行政の側が明記する。ある種の行動計画みたいなものをつくることが、大切な自主防災組織の立ち上げにとっては必要であると思いますので、その明記の点について再度お答えください。