自治体施策に向けたSDGsの取組　深川市議会 2022年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番辻本智

最後の質問です。持続可能なＳＤＧｓの取組に関してお聞きいたします。この内容は、初日に田畑議員が取り上げておられますので、ＳＤＧｓ自体の紹介は割愛いたします。また、答弁の中で地方自治体の役割についても言及されておりますので、こうした答弁を踏まえた上で、私からも質問させていただきます。現在、国内においての取組は、アクションプランが策定され、自治体推進のための提言あるいは地方創生、地方公共団体の取組推進が示されております。深川市では、既に答弁があったように、第六次総合計画の中でＳＤＧｓの紹介と、その推進については、少々記述が迂回して、各個別計画の改定時にその観点の導入について検討するとの表現にとどまっているところであります。この点について、田畑議員への答弁で、総合計画策定時に研修会を予定していたができなくなり、出前講座の資料を職員に配付した。また、聞くところによると、庁内掲示板にも掲示していると聞いています。その上で、今後、職員意識の醸成と知識の向上は必要である旨の答弁が初日に出されております。このように、国の方針に対する理解を深めることは必要なことでありますが、ＳＤＧｓの目標年度の2030年は残り８年であります。自治体の取組として、職員の個別の意識醸成に期待することだけではなくて、あらかじめ行政の個別計画とＳＤＧｓの関連性の全体像を示すことが、まず優先順位の先になるのではないかと考えております。他自治体の取組事例を紹介させていただきますと、例えば、山口県宇部市では、ＳＤＧｓの17のゴールと行政の関連、施策、主要事業との関連表が解説つきで一覧表となってホームページにも公開されており、埼玉県熊谷市でも同じようなことが行われております。こうした取組のポイントは、ＳＤＧｓとの関連性を個別計画の中で新しい概念として取り入れようとして身構えるのではなく、既に行政が行っている計画を、ＳＤＧｓの視点から、そこに光を当てる。そこがスタートではないか。これは様々な形で言われているところであります。そこで、個別計画の事例で１点申し上げます。現在、第10次深川市社会教育中期計画がパブリックコメント中であります。厚生文教常任委員会の所管事務調査でもお伝えしておりますが、この個別計画でＳＤＧｓがどのように取り入れられているのかに関しては、用語解説あるいはＳＤＧｓの目標が17項目あるうち関連するとされる５項目は紹介されておりますが、それがどのように個別の推進計画とつながっているのかという記述が非常に見えづらい構成になっていると思います。所管では、社会教育委員会議の開催等の必要な手続を踏まえ、パブリックコメントも行っているわけですが、果たして社会教育委員会議の議論の中で、ＳＤＧｓの取組について、どのような議論が行われたのか大変気になっております。質問の２点目、第10次深川市社会教育中期計画に関わるＳＤＧｓの取組内容と確認の手続あるいは委員から出された意見等があれば、お聞かせください。質問の３点目です。国連の持続可能な開発目標の達成目標年度は今ほど申し上げましたけれども、2030年、令和12年でありますから、残り８年ということになります。深川市では、総合計画の中で示している個別計画が現在準備中も含めると相当数あると思われます。果たして間に合うのだろうかといった心配が出てまいります。そこで質問の３点目、ＳＤＧｓの目標年度である2030年、令和12年までに、計画期間を終えて更新が想定される個別計画がどの程度あるのか。また、その中で、今年度と来年度に策定予定の計画数についてお示しいただき、既に残り期間が限られている中において、行政の取組を加速させるためには、まず、個別計画の更新だけを待つのではなく、その前提として、今ほど私も申し上げましたが、深川市の個別の行政施策全体をＳＤＧｓとの関連性でひもづける。そこで今行われている政策にＳＤＧｓの意味を持たせる。それが優先順位としては大切で、有効的な手法ではないかと提案いたしますが、この点についての行政としての考え方をお示しください。

答弁　企画総務部長佐藤秀樹

自治体施策に向けたＳＤＧｓの取組について、私からは１点目と３点目を関連がございますので一括してお答えさせていただきます。令和元年に国のＳＤＧｓ推進本部が策定いたしましたＳＤＧｓ実施指針、改定版では、地方自治体の立場として、ＳＤＧｓを浸透、主流化させるなどの役割が期待されているところであります。加えて、こうした役割を果たすためには、各種計画の策定時にＳＤＧｓの要素を反映することや、ＳＤＧｓを活用した地方創生の推進などに取り組むことが期待されているほか、人口減少などの課題を抱えた地方自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取組は、地域課題の解決に資するという考え方も併せて示されているところであります。本年３月策定の第六次深川市総合計画の位置づけでありますが、時代に即した計画とするため、ＳＤＧｓの理念と合致した人口減少に負けない活力ある持続可能なまちづくりを計画の基本方向とし、ＳＤＧｓの目指す17のゴールを四つの基本的なまちづくりの分野ごとに分類し、分かりやすく表現することで取組の方向性を示し、四つの分野にひもづく個別計画の改定時にはＳＤＧｓの観点の導入を検討し、各種施策を推進することでＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えているところであります。これは、今後策定される各分野の個別計画でもＳＤＧｓの要素を反映させることで、その計画に基づく取組については新たなものだけではなく、これまで市が取り組んできた施策も含めてＳＤＧｓの目標達成にも効果を及ぼすという考え方を示しているものであります。このことにつきましては、総合計画策定に係る議会議論や庁内検討組織の中で協議を行っておりますほか、先ほど議員の質問で触れましたとおり、職員掲示板でも周知を行いまして、全庁的に考え方の共有を図っているところであります。なお、現在、本市においては、総合計画を除き51の計画がある中で、そのうち約８割の計画が2030年までに改定予定となるものであります。また、今年度改定予定としている計画が七つ、次年度に改定予定としている計画が12あります。個別計画を策定する際には、通常、時代に即した計画とするため、国や北海道のＳＤＧｓを踏まえた関連計画あるいは他自治体の事例を参考にしながら、本市の実情に合わせた計画となるよう作業を進めていきますので、この作業の中で個別計画とＳＤＧｓの関連について整理されていくべきものと考えているところであります。今後、個別計画を策定する際には、その計画の性格を踏まえながら、必要に応じて関係所管と連携して進めていくほか、職員意識の醸成や知識の向上を図ることは、重要と考えておりますので、研修会の実施について検討してまいりたいと考えております。なお、議員から御提案がありました他自治体の事例を参考に、個別の行政施策において個別計画の改定を待つことなく、ＳＤＧｓとの関係性を整理することにつきましては、個別施策とＳＤＧｓとの関係性を分かりやすく表現していく上では有効な手段であると考えておりますが、一方で、複数の計画を持つ所管も多く、仮に取り組むとした場合、全てを行うことは膨大な作業量となることが想定されますことから、庁内におきまして意思形成を図る必要があると考えておりますので、貴重な御提言として受け止めさせていただきたいと存じます。

答弁　教育長吉村理明（教育長は2024年3月まで）

私からは、２点目の第10次深川市社会教育中期計画素案におけるＳＤＧｓの取組内容についてお答え申し上げます。第10次深川市社会教育中期計画は、令和５年度から９年度までの本市における社会教育の指針として策定する計画でございまして、教育委員会から社会教育委員会議に諮問し、このたび素案がまとまりましたので、現在、パブリックコメントの募集を行っているところでございます。質問の当該計画素案におけるＳＤＧｓの取扱いにつきましては、時代に即した計画として当初から盛り込む考えでございましたし、第六次総合計画におきましては、各個別計画の策定時にもＳＤＧｓの観点の導入について検討すると、今企画総務部長からもありましたけれども、その考えの下、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、本市の社会教育計画を推進する上で関連する項目として、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、住み続けられるまちづくりを、最後に、パートナーシップで目標を達成しよう、この五つの項目を選択させていただいたところであります。その記載方法につきましては、他の事例を見ましても様々な考え方や手法がありましたけれども、私どもの素案では、ゴールを記載させていただいて、その選択理由については省略させていただいているものでございます。次に、社会教育委員会議における素案策定に至る経過でございますけれども、素案策定に至るまでには３回にわたる会議を開催させていただいて、協議をいただいたところでございます。基本的な方針として、生涯学習社会の実現という推進すべき方向性は、これまでと大きくは変わらないことから、現在の計画を修正、補強していくことを基本に、時代に即した内容とすることや、第六次深川市総合計画との整合性を図るため、ＳＤＧｓの理念を踏まえた記載となるよう、所管において作成しましたたたき台を基に、社会教育委員会議にて協議・検討していただいたところでございます。ＳＤＧｓの項目や表現につきましても、たたき台を基に説明させていただいたところでありまして、社会教育委員会議の中では、ＳＤＧｓについて、他の項目の必要性などの御意見はなく、事務局がお示しした内容で御理解いただいたところでございます。なお、前段申し上げましたとおり、社会教育中期計画につきましては、現在、素案の段階でございます。ＳＤＧｓの取扱いにつきまして十分に留意してきたものと考えておりますけれども、社会教育の推進目標とＳＤＧｓとの関連が見えにくいなどの御指摘や、今後、パブリックコメントで寄せられる御意見などにつきまして、今後の策定作業の中で、改めて見直しを含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

再質問　2番辻本智

１点再質問させていただきます。ＳＤＧｓをどのように行政全体の個別施策に取り組むかというひもづけ、私はひもづけという言葉を使わせていただきましたけれども、今ほどの佐藤企画総務部長の答弁は、作業が膨大になるという話がありました。その一方で、51の個別計画のうち、2030年まで８割ですから、40計画ぐらいが改定の時期を迎える。今年と来年で19ですから、改定を迎える次期の個別計画のうちの半数が今年と来年で、残りの半数は、それ以降になると。あわせて、計画の改定を迎えない個別計画もあるということであります。考え方として、既に目標達成年度が2030年になっているとしたら、そこから逆算して行政の手法を考えることが必要だという点を改めてお示しします。あわせて、作業が膨大ということは、多分、個別計画を一つ一つ変えるとなると、それは委員会を開催したり、必要な文言の修正が必要だろうと思います。私がお示ししているのは、ＳＤＧｓの視点から光を当てるという意味なのです。ですから、例えば山口県宇部市もそうなのですが、今ある計画の一覧表がＳＤＧｓの17の目標、250のアクションプランとどう関わりがあるかという解説を載せているのです。必ずしも個別計画自体に手を加えているわけではないのです。最初に全体像を行政として捉えて、そうしたら、来年度の個別計画の実践で文言修正しなくても、職員の方あるいはその計画になぞった実践の中でＳＤＧｓの視点が生きてくるわけです。そういった意味からすると、必ずしも膨大な作業量にはならないと思いますが、改めてＳＤＧｓの取組についての見解をお聞かせください。

答弁　企画総務部長佐藤秀樹

再質問にお答えいたします。本市の取組につきましては、個別計画においてＳＤＧｓとの関係が整理されなければ、何もＳＤＧｓに寄与していないという考えではないことは申し上げておきます。例えば、本市の主要施策を掲載している総合戦略の中でも、総合戦略で取り組む施策はＳＤＧｓの理念と合致しているということで、第２期総合戦略策定以前から、本市の取組につきましては既にＳＤＧｓの理念に沿ったものが多くあるという考え方で整理してきたところであります。その後に策定しました強靱化計画などの分野横断的な計画においても、北海道の関連計画を参考にＳＤＧｓの記載に取り組んでおりますし、市における全ての取組を一つ一つゴールやターゲットに当てはめて整理する部分が作業としては膨大になるのではないかという思いもございました。ただ、今議員から再質問の中であったように、これまでも様々な事業についてＳＤＧｓに合致するところはあると思います。ただ、今、先進事例も出されましたが、我々としても、まだ十分にどのような取組をされているか理解していないところもございますので、これを行うとなれば、また庁内で横断的な形の整理を十分する必要があると私どもも考えておりまして、その辺は今後努めていきたいと考えております。

出典：深川市議会　令和4年第4回定例会　2022年12月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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