深川市地域防災計画について

質問　11番 辻本智

次に、深川市地域防災計画についてお聞きいたします。９月６日未明に発生しました胆振東部地震ですが、幸い本市では地震による直接的な被害は免れました。ですが、全道でブラックアウトが発生し、ここ市役所庁舎も電力の供給が不可能となり、当時、第３回定例会２日目の一般質問が中断しております。市の職員の皆さんも電灯がつかないもとで、通常業務とあわせ市民対応に当たられていましたし、大変なご苦労もあったかと思っております。この北海道全域におけるブラックアウトについては、国と北海道において検証委員会が設置されていますし、北海道電力を初め各種行政機関における当時の対応について、今日も検証の報道がなされております。ここで本題に入ります。本市では、深川市地域防災計画が策定され、災害の種類・規模に応じた対応が平時より準備されております。この計画の構成は、初めに総論とも言える災害対応計画の全体が記述されており、災害の備え、あるいは避難所開設の手順、災害発生時における各種行政機関、民間企業との協力協定も示されています。その上で、水害対策編と地震災害対策編との２本立てでの対策が記述された構成となっております。ここで１点目の質問ですが、当日の地震発生直後からの行政対応を地域防災計画に沿って３項目お聞きいたします。まず、今回は、市の災害対策本部立ち上げには至らなかったわけですが、防災計画２節、本部の設置基準というのがありますが、ここで震度５以上の地震発生時、もしくは震度４以下であっても、地域的に災害対策を要する被害が発生し、または発生するおそれのあるときといった基準が示されております。これらの基準に照らして、今回対策本部は必要ないと判断された経緯についてお聞かせください。また、計画第４章１節の情報収集・伝達体制整備計画ですが、災害発生時の行政からの伝達手段としては、九つの手段が想定され、それぞれ迅速性と確実性の観点から、それらを複数組み合わせて伝達を行う、このように計画がなされております。この中で、今回の災害で活用されたものと活用できなかった手段についてお聞かせください。また、本市は各事業者と防災協定を結んでいますが、今回の災害で事業者に要請した内容と実際に運用された状況についてお示しください。質問の２点目です。避難所の開設についてお聞きいたします。地震発生当日の朝に庁内会議が開かれ、避難所の設置に関する考え方が示されたと仄聞しております。詳細は省きますが、市内２カ所に避難所開設の準備を進める、このような内容であったとお聞きしているところです。あらかじめ申し上げますが、こういったいわば非常時の対応・判断について、結果論からだけで、その判断の是非を決めつけるものではないと私は考えます。ただ、その場合であっても、今後の教訓として検証する場合、一連の判断がどういった理由・背景によるものなのか、あるいはあらかじめ決められていた防災計画のどの部分に準拠して判断されたのかといった点は明確にすべきと考えます。改めてお聞きいたしますが、当日の避難所開設を検討した経緯についてお答えください。３点目、ブラックアウト時の情報提供と生活用途の水、あるいは電気をめぐる市民ニーズの把握についてお聞きいたします。この停電した状態は、深川の市街地域では当日の６日の午後には回復しましたが、同じ深川市でありながら、多度志地域は翌日も停電が続き、結局２日目の先ほど夕方６時というお話がありましたけれども、多分７時以降、８時近くであったかと思いますが、地震発生からおおむね40時間を経過して、ようやく電灯がついております。住民の生活としては、６日朝の朝食準備から影響が出ており、多度志地域は丸々２日間、合わせて６食分の準備と片づけが制限され、また洗顔、入浴もかなわない住民の方もおられました。災害２日目の７日は、この場所で10時から本会議が予定されていましたので、早朝より地域を巡回しながら、顔を合わせた住民の皆さんから声もいただき、あわせて私自身、強いお叱りを受けております。やはり皆さん電気の普及見通しが伝えられないことへのいら立ちをお持ちでした。７日は、夕方から雨が降る予報でしたので、収穫最盛期を迎えていたソバ農家は、動力の乾燥機が使えませんから、作業が中断したままでした。峠を越えた幌加内町は、電気が通じていましたし、雨竜川を挟んだ向かいの沼田町でも翌朝には通電したので、コンバインは動いております。ある地域の方からは、「すぐそばに鷹泊発電所があるのに、何で多度志が後回しにされるのか」という痛烈なご批判をいただきました。この「地元の電気はどうしたんだ」というお声は、確かに的を射ておりまして、以前に地元の企画で鷹泊発電所を見学した際、職員の方からは、「この鷹泊発電所の年間送電電力量は2,604万2,000キロワットで、これは一般家庭8,700戸分の年間消費電力量、深川市でいうとおよそ８割相当の電力を賄えます」と説明を受けております。私たちは、大雨のときには、「このダムは発電用途なので、洪水調整機能は有しない」と言われております。しかし、地域に停電が続いても、市内のどの地域よりも回復がおくれる現状にあります。地域での暮らしは、私たちはどのような恩恵を享受せんがためにこの現状を受忍しているのか、常に同じ問いかけを繰り返すものとなっております。本題に入ります。問題は、停電が続いた地域住民への情報提供と生活支援がどのように行われたかについてであります。電気は明かりと動力、水は家族の炊事、洗濯、いわば生活そのものであります。地震発生直後から建設水道部の皆さんも移動式の発電機を伴って、市内のライフライン維持に努められたのは、行政がそのこと、つまり水が生活の基本であり、一刻も中断させることはできない点をよくご存じであるからであります。ただし、そこで維持に努められたのが、残念ながら水道事業実施地域のライフラインが主でありました。改めて申し上げるまでもなく、多度志地域の半分は行政での上水道事業区域の外にあります。今回の停電では、生活水の確保が地域で喫緊の課題でありました。災害初日と２日目には、大きなポリタンクを手に水を求めて支所に来られる住民の方や、あるいは災害初日の午前中から高齢者のお宅と多度志の支所を何往復もされる民生委員の方がおられました。こういった現状を申し上げ、質問の３点目ですが、停電初日と２日目で変化する住民ニーズに合わせた水の確保と対応はどうであったのか、また電力復旧見通しに係る住民に対する情報周知についてもお聞かせください。４点目、上水道事業給水区域外における生活水確保のための研究課題についてお聞きいたします。これまでの話を繰り返しませんが、日ごろより行政の側で住民がどのようにして水にアクセスしているのかといった状況を把握していれば、ブラックアウト、あるいはほかの災害の場合においても、より効果的な手だてが可能になるものと思います。ここであえて「行政としての研究課題」という言葉を使いましたのは、実は同様の質問を４年前、平成26年第４回定例会で私が一般質問でお聞きしております。このときは災害を想定したものではなく、地域の方々が生活水へのアクセスに不安を感じている、行政は行政の側にある責任として対応すべき、このような趣旨の質問でありました。当時の答弁では、水道施設利用実態については、いわゆる給水区域外での話でありますが、そういった水道施設の利用実態については今後の研究課題とさせていただきたいと答弁されております。この研究課題について、今日までの取り組みをお聞かせください。

再質問　11番 辻本智

１点再質問させていただきます。避難所開設に関してですが、先ほど部長答弁の中で、地域防災計画には記載はないがということでの「自主避難所」という言葉を使われました。今回の災害において、防災計画で想定していない避難所を開設したということのようでありますから、改めてその開設の経緯についてお聞かせください。

再質問　11番 辻本智

北空知定住自立圏共生ビジョンについてお聞きいたします。本年10月に策定されました共生ビジョンですが、この中では圏域の将来像、あるいは関係市町村が連携して推進していく具体的取り組みの内容がビジョンとして描かれております。管内の人口減少は、総務省が発表した人口移動報告においても歯どめはかかっておらず、自治体間で多少の差はあるものの、将来に向けた地域力の維持、地域社会の形成は、圏域共通の課題であると認識しております。ここで１点目の質問ですが、改めまして定住自立圏構想及び共生ビジョンの概要についてお聞かせください。次に、２点目、圏域の将来像と圏域の人口目標に関連してお伺いいたします。このビジョンの記述の中で、北空知圏域が持続的に発展していくためには、それぞれが持つ都市機能、地域資源を有効に活用し合いながら相互に連携し、全体として必要な機能を充実・確保することがこれまで以上に重要であるという記述がございます。こうした内容については、市民の皆さんからも大変関心が持たれておりまして、何か圏域内で新しい変化が起きるのではないかと期待する声も出ております。でありますので、この圏域内の連携機能の強化、地域資源の有効活用というのは、どのような取り組みを想定しているものか、まずお聞きいたします。あわせまして、圏域人口目標が、具体的に平成52年は２万3,121人と明記されております。深川市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、2040年の将来展望では、総人口を１万5,259人としているところであります。同様のビジョンは、連携する圏域内の他町もお持ちだと思いますが、今回の人口目標は、既に作成されている創生総合戦略での目標数値とどのように関連するのでしょうか。今回のビジョンで取り組む地域資源の有効活用、あるいは相互連携の相乗効果というのは、この目標数値の設定の中でどの程度織り込まれているのかお答えください。次に、３点目の子育て支援と図書館利用、また４点目の農業振興及び担い手育成は、それぞれ項目を別に設けておりますが、質問の前提となる部分が関連しますので、あわせてお聞きいたします。ビジョンに記述された取り組み期間というのが５年間ということを前提にしているためか、実際ビジョンの記述内容は、今ある広域事務、あるいは一部事務組合の業務内容がその多くを占めており、それ以外に関する部分は、各自治体の取り組みを互いに紹介し合う表現にとどまっています。そのためか、ビジョンの内容をいざ読み進めてみると、新鮮味が少し乏しいのではないかといった印象がぬぐえません。そこで、市民の関心事として何点か検討すべきではないかということで提案いたします。一つには、子育て支援について、具体的には保育所利用を圏域内で相互に乗り入れすることは可能かどうかということであります。これは当然国の制度、措置費等の仕組みなどの制度的なハードルがあると思いますが、このビジョンに実は都市機能の利用状況という資料が掲載されております。例えば圏域内にある町から深川市へ通勤する従業員割合が、自治体ごとに差はありますが、おおむね11％から26％といった方が深川市内に通勤されているということであります。この資料の中では、必ずしも年齢別、家族形態別の資料ではありませんが、勤労者の一定程度が本市へ通勤されていることが見てとれます。また逆に、深川市内から他町への通勤ということも当然想定されます。例えばＪＡきちそらちなどは、既に圏域内で組織統合がなされており、職員の人事異動も行政をまたいで通常行われております。また、建設・流通関連の業種でも、仕事場が圏域内に複数箇所あるという実態も見受けられます。子育て世代における働きやすさといった視点から、保育所等での相互利用というのはぜひ検討すべきと提案いたします。また、図書館利用についてでありますが、具体的に申し上げますと、圏域内で連携した図書貸し出しカードの発行であります。深川市以外の４町は互いに図書の利用連携が始まっているようでありますが、その中に深川市は入っておりません。また、本市の図書館で貸し出し利用カードをつくれるのは、深川市図書館利用についてという手引がホームページ上にも出ておりますが、市内に住んでいる方か、通学・通勤している方が対象ということであります。北空知圏域内の主要産業は農業であります。この規定にある通勤の方という、ある種職業の指定を解かない限り、主要産業に従事されている自営業の住民はここから排除されてしまいます。また、市内通学は、多分に高校生を想定しているものかと考えます。しかし、各自治体が想定している子ども読書計画では、小学生からの子供読書推進は学習習慣の基本となる重要なものであると示されているところであります。この図書館貸し出しでの圏域内連携は、そう難しいものではないと考えます。共生ビジョン取り組み期間中にぜひ実現していただきたいと提案いたします。