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深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日

深川市地域防災計画

2016年12月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「深川市地域防災計画」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
企画総務部長 早川雅典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 辻本智

次に移ります。深川市地域防災計画に関連しましてお聞きいたします。本年8月の台風接近に伴う大雨災害の対応として、8月20日、市内3地区に避難勧告が出され、市内では6カ所で避難所が開設され、合わせて17世帯21人の市民の皆さんが避難されております。また、同様に23日にも避難準備情報を発令しております。この災害対応に関連しましては、9月の第3回定例会においても一般質問がなされるところでありますし、災害の復旧に関連した事業対応は現在も続いており、担当する職員の皆様に心から敬意を表するものでありますし、また冬期間の災害復旧ということからいたしまして、市内にある土木建設関連業種の方々にも改めて感謝申し上げるところであります。そういった意味では、今回の災害対応は、いまだ完了には至っていないわけですが、災害時の対応、避難所運営にかかわって、改めて質問させていただきます。初めに、自主防災組織の立ち上げに関してお聞きいたします。私の住む地域でも先月の町内会長会議の際に、従来からの懸案事項でありました自主防災組織の具体案が連合町内会長さん、役員さんのほうから提示され、各町内会長さんはこれをもとに年末年始の町内会総会等で議論を進め、目標としては、来年の春をめどに地域としての立ち上げというところまで来ております。この課題は3年越しの仕事でありまして、途中、町内会長さんも交代されておりますし、引き継ぎ事項をそれぞれの皆さんが受けとめられる中での大変な作業であると実感として捉えております。さらに、地域としては、防災組織の立ち上げがまだ進まないまま、協議の途中の中で、多度志としては一昨年とことしの二度、避難所が開設され、私も含め、避難された方々と避難所運営を体験いたしました。現在、市内各地区に大変な努力を積み重ねられて、この組織づくりを進められていることは十分承知した上でお聞きしたいと思うのですが、現状での組織立ち上げのスピードが、災害の頻度といいますか、避難所開設の重要性と比較して、果たして十分なものとなっているかといった問題意識を持ってございます。これまでもこの進捗状況についての質問が出ておりますが、深川市総合戦略においては、平成31年度までに人口比で5割とされております。新たな組織を立ち上げるということは、当然ながら、地域の住民の皆さんの理解が前提となりますし、丁寧な準備が必要であります。しかし、事は、地域防災のかなめであると私自身も実感として思っております。もう少し戦略的にどの地域にどういった組織をいつまでにつくるのか、そしてそれらを核として、面的な、あるいは地域的な広がりをつなげていく、いわゆる行政の側としての時系列的な工程表のようなものをもう少しリアルなものにして取り組まれることが必要ではないかと考えております。そこで、1点目の質問ですが、現状での自主防災組織の数、立ち上げ見通しについてお聞きいたします。さらに、関連としての提案とさせていただきますが、この組織立ち上げのスピードを早めるという点において、もう少し町内会役員の皆さんの負担を軽くするような工夫が、行政の側の支援の中で求められていると感じています。例えば組織をつくる際に、誰に何をやってもらうのか、その仕事を担える人はどこにいるのかといった人的な資源に関する個人情報は地域の側にあります。その部分にもう少しかかわり、場合によっては、その対象者のもとにみずからも足を運ぶ、町内会の役員の皆さんの身近にそういったサポート役がどの程度存在するのか、これが非常に大きな意味を持つと考えます。例えばそれを自治防災室と町内会、また地域には各種団体もあるわけですから、そういったところをコーディネートしていくような、例えていうならば、集落支援員などの制度も活用した行政としての集中的なサポートが必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。2点目、指定避難所運営の課題についてお聞きいたします。この点に関しましては、第3回定例会で近沢議員の一般質問に対する答弁の中で、職員から聞き取りを行って、課題があれば対応する趣旨の答弁がありました。また、より具体的な避難所運営マニュアルを作成する用意があるということも定例会の答弁の中で述べられております。たしか私ども多度志地域で2年前に避難所を開設したときは、余り日にちを置かずに運営に参加された地域の方々から、意見もしくは感想等の聞き取りが市のほうから行われたと記憶しております。災害は、毎回その形を変えますし、それに伴い対応する側の条件も異なります。8月の避難勧告は、土曜・日曜を挟んでということもあり、対応に当たった市職員の皆さんの側にも、想定外の事案がさまざまあったかと推測しております。今回の避難勧告にかかわっての課題整理は、例えば自治防災室といたしますと、石狩川の増水等による河川管理者との連携など、案件が多岐にわたり、非常に多いと思いますが、こういった地域の教訓、避難所運営の課題を導き出すということは、住民の皆さんの記憶が新鮮なうちに取り組む必要があると考えております。前回の定例会において、避難所運営の具体的なマニュアルを用意される答弁がございましたが、このマニュアルとして整備すべき内容及び今後の作成見通しについてお聞かせください。

答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)

深川市地域防災計画について、2点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。1点目の現状での自主防災組織の数、立ち上げ見通しについてでございますが、本市におけます自主防災組織といたしましては、平成27年6月に市内で初めて納内地域の全18町内会により構成されております納内地区自主防災組織が設立され、その後、28年1月に緑町東町内会において、緑町東町内会自主防災会が設立されております。市といたしましても、これまで毎年、春の町内会長会議や秋の地区別町内会長会議、さらには町内会長の代表者会議などにおきまして、自主防災組織の設立に向けて検討いただくよう要請してきたところでございます。現在、今ほど議員も質問の中で触れられましたように、多度志地区町内会連合会が多度志地域の全14町内ございますけれども、それで構成される自主防災組織の設立準備を進められておりますし、そのほかにも文光町町内会を初めとする五つの町内会におきまして、来年度の設立に向けて準備をされているところでございまして、市といたしましても大変期待申し上げておりますし、さまざまな準備に対して協力申し上げているところでございます。また、質問にございました設立に向けた行政の側の支援についてでございますが、自主防災組織の設立に際し課題となります地域住民への説明、あるいは組織体制のあり方などのさまざまな課題について、設立準備が行われる町内会の役員の方々には大変なご尽力をいただいていると考えております。議員からは集落支援員という制度の活用についてのお話もございましたけれども、市といたしましては、これまでも設立の検討を行う当初の段階から、地域との連携を密にいたしまして、地域の負担を少しでも減らすことができるように、各地域の実情に応じました組織のあり方等をお示ししたり、あるいは町内のコミュニティー団体等にも自主防災組織の役割ですとか、その必要性について説明会を開催するなど、さまざまな支援を行ってきているところでございます。現在の自主防災組織の組織率は、市内世帯数で申し上げて11%となっておりますけれども、先ほど申し上げました設立に向けて準備がされている町内会の設置が完了いたしますと、組織率が約30%になるものでございます。まち・ひと・しごと総合戦略で示させていただいております平成31年度の目標値は50%でございますので、30%に達した後、今後、世帯規模の大きな町内会でまだ設立に至っていないところがございますので、特にそういう町内会に対して設立の要請を行っていきたいと考えておりますし、あわせまして自主防災組織の設立のマニュアルを作成いたしまして、きめ細やかな支援を行って、組織率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。2点目の指定避難所の運営の課題についてでございますが、8月の水害の際には、避難所運営におきまして、避難所への情報の伝達の方法、あるいは避難施設との連携などにつきまして、さまざまな課題があったものと私どもも考えております。深川市地域防災計画では、業務分担表に基づきまして、避難対策班が避難所の運営を担当することとなっておりますが、避難所運営に的確に対応するため、議員も質問の中でおっしゃっておりましたように、8月の避難所にかかわられた方々に実際の避難所運営についての問題点ですとか、あるいは改善すべき点などを早急にお聞きするなどいたしまして、それらのご意見なども踏まえまして、本市の避難所運営マニュアルを年度内に作成したいと考えているところでございます。避難所運営マニュアルでは、事前の対策、あるいは初動対策のあり方や実際の運営に当たりましては、本部との連絡調整、安否確認等、問い合わせ対応を行う総務班、あるいは被害情報や災害情報の収集整理を行う情報広報班、施設の環境整備や避難者名簿の作成管理を行う施設管理班、その他救護班、衛生班、食料物資班など、業務内容などにつきまして具体的に規定することになっております。市といたしましても、庁内において防災対応事務の連絡会議などを定期的に開催するなどいたしまして、全ての職員が災害時の事務分担を的確に把握することに努めまして、より防災体制の強化を図っていきたいと考えているところでございます。さらに、自主防災組織が設立された町内会とは、市と自主防災組織が連携して、避難所の運営ができますように、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルの情報の共有を図りまして、より適切な形で避難所運営が図られるよう努めてまいる考えでございます。

出典:深川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる