深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月6日
市長の市政執行方針
2023年3月6日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「市長の市政執行方針」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
それでは、通告に従い一般質問を行います。先ほど、小田議員が質問されておりますが、私からも市長の市政執行方針についてお聞きいたします。田中市長は、昨年の市長選挙を通じて、市長自らの発信力を強調されておりました。ＳＮＳ等での市長の発信については私も是とするところですが、市長の個人的な発信と行政の広報活動は必ずしも一致しません。市政の方針に示されたデジタル技術の推進だけでは、情報にアクセスすることのできる市民は限定されます。市政の方針では、この点について言及されておらず、情報格差の広がりが懸念されます。行政サービスの内容について、各年齢、各階層に分かりやすく伝えるためには、従来からの紙媒体を含めた一層の工夫が求められると考えます。そこで質問の１点目、市長及び行政の情報発信施策についてどのように推進されるのか。その場合に、現状の課題についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。２点目です。市政の方針の中にある将来あるいは段階的という表現ですが、どれも抽象的であり、また、相対的な状況説明の場合に用いる言語であります。前市長は、養豚事業について質疑が及ぶと、その都度いまだ道半ばという言葉を使われ、事業期間の設定及び事業実績、費用対効果についての明確な説明がないまま今に至っております。同様に、将来のというだけでは、施策が完了するまで将来という言葉を使い続け、そのことにより事業検証を事実上困難にするのではないかと危惧しております。少なくとも、田中市長が任期中に到達する内容であることを市民に約束されるべきと考えます。質問の２点目、市政の方針にある将来と段階的とは何を指すのでしょうか。時期と行政支援の形態を明確にして、年度ごとの検証が可能な記述とすべきと考えますので、田中市長の見解をお伺いいたします。３点目です。昨年、東京都杉並区長になられた岸本聡子さんの発言や書かれた著書を読んでいますと、ＥＵにおいて、近年、ミュニシパリズムの市民運動が積極的に展開されていることが紹介されております。新自由主義的な経済圧力に対抗するためにも、地方自治体においては、行政の意思決定場面に住民の直接参加の機会を重視することを提案されております。質問の３点目、こうしたミュニシパリズムについての田中市長の受け止めと市民との協働など、住民参加型の行政手法をどのように推進されるお考えなのかについてお伺いいたします。
答弁 市長 田中昌幸
市長の市政執行方針について３点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、私と行政の情報発信施策と広報の在り方についてでありますが、市の広報は、行政施策に関する情報や市民生活に必要な情報、災害情報や避難情報など、様々な情報を市民の皆さんに正しく伝えることが求められており、その一方で、移住や観光、企業誘致、ふるさと納税など、市外の方にも本市の魅力を発信することが重要であると考えております。近年、デジタル媒体の普及とともに、紙媒体だけではなく、インターネットやＳＮＳを利用し、自分に必要な情報、欲しい情報を取捨選択しながら情報を得る形に移行してきておりますが、市民の方からは、ホームページやＳＮＳの充実だけではなく、紙媒体などの情報発信の充実を求める声も寄せられておりますし、現状のままでは満足できるものではなく、今後改善していく必要があると認識しているところであります。さらに、新聞、メディアなどとともに協調するなど、各年齢層が本市の情報を収集しやすくなるよう、それぞれの媒体の特徴を生かした情報発信に努めるなど、今後とも市の情報発信の方法について研究し、情報発信力の向上に努めてまいります。次に２点目、市政の方針についてお答えいたします。初めに、市政の方針において将来と段階的とは何を指すのかについてでありますが、令和５年度予算編成時において、子育て世代への支援として、子供の健やかな成長を支えるとともに、保護者の負担軽減を図るため、全児童生徒を対象に学校給食費の完全無償化を目指した協議をしてまいりました。令和５年度予算編成では、全ての財源を確保するまでには至らなかったところではありますが、学校給食費の年額の約３分の１となる４月から７月までの期間の給食費を無償とする予算案を提出させていただいております。給食費については完全無償化を実現できるよう進めてまいりたいと考えておりますが、現状では財源を確保できていないことから、完全無償化の実現に向けて将来とし、年額の約３分の１に当たる４か月間としたことを段階的と表現したものであります。なお、今後において、財源などの課題を解決させ、子育て世代への支援を充実させたいと考えているものであります。最後に３点目、市民協働と住民参加型によるミュニシパリズムの行政手法についてお答えいたします。初めに、ミュニシパリズムについてでありますが、議員が紹介されております東京都杉並区長になられた岸本聡子さんの著書については、残念ながら拝見しておらず、詳しい内容までは把握していないことから、考えについては現在のところ持ち合わせておりませんが、市民のニーズや地域が抱える課題の多様化、複雑化が進んでいる中で、市政の運営を適切に推進するためには、市民、事業者、行政がパートナーとしての意識を高め、協働によるまちづくりを進めていくことは重要であると考えております。また、協働のまちづくりの推進に当たっては、住民団体やＮＰＯ、事業者などと情報を共有し、市政に参加していただく機会を拡充するとともに、その活動を支援していく必要があります。今後においても、町内会をはじめとする地域団体やまちづくり活動団体が実施する自主的なまちづくり活動の支援を継続するとともに、市民や多様なコミュニティーが、まちづくりや地域づくりに主体的に参画することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
再質問 2番 辻本智
１点再質問させていただきます。令和５年度予算は、この後、予算審査特別委員会がございます。ただ私は、市長としての所信表明ですから、将来という場合、当然、市長の任期中を指すものというふうに受け取っておりますが、その内容で間違いないかどうかについて答弁を求めます。
答弁 市長 田中昌幸
将来にわたるということが任期中であるかという再質問でございますが、まさにそのとおりと考えておりますし、私もできる限り早期に実現してまいりたいと考えているところでございます。