（1）冬季スポーツ拠点化について／（2）防災について／（3）予算の歳入増について

答弁　総合政策部長 石橋毅

清水議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１及び大項目３については私から、大項目２、小項目の１及び小項目２については総務部長から、大項目２、小項目３については市民部長から、大項目２、小項目４については病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、冬季スポーツ拠点化について、小項目１、スキー大会ノルディック種目についてお答えいたします。令和７年度冬季スキー大会延べ参加者数は、現在詳しい内訳は精査中ですが、中学生以上で延べ２，７３０名の参加となっております。経済効果についても、現在市内の合宿による宿泊状況等を整理して精査中ではありますが、成果指標の目標値に近い数字になると想定をしております。次に、大項目３、予算の歳入増について、小項目１、ふるさと納税についてお答えいたします。ふるさと納税寄附金につきましては、令和８年度当初予算では３億５，０００万円を計上しております。これは、目標値として計上をしており、確保できるように努力してまいります。また、令和７年度決算見込みについては、現行予算額の３億４，０００万円弱を見込んでおります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは、大項目２、防災について、小項目１、水害を想定しての住民の避難訓練について、小項目２、避難行動要支援者対策についてお答えさせていただきます。初めに、小項目１、水害を想定しての住民の避難訓練についてでありますが、昨年１１月９日、市内名寄地区を対象に水害を想定した市民参加型の避難訓練を４年ぶりに実施いたしました。この避難訓練の開催に当たっては、事前に対象となる町内会の役員の皆様を対象に訓練概要等の説明会を開催したほか、個別避難計画を作成した方へ参加依頼文書の発送や市広報、市ホームページ、エフエムなよろなどを活用して避難訓練への積極的な参加の呼びかけに努めてまいりました。その結果、市民の総参加者数は２２７名、うち個別避難計画作成済みの避難行動要支援者は１０名、町内会としては２０団体と大変多くの参加をいただきました。訓練の成果ではありますが、参加者のアンケートの結果を踏まえ、大きく３点御報告させていただきたいと思います。まず、１つ目は、名寄市地域防災計画に定める避難情報発令時に速やかに開設する名寄地区３か所の避難場所等を実際の避難情報発令後に開設し、多くの市民の皆様が徒歩や自家用車により避難場所へ実動で避難を行い、移動の経路や時間的尺度を把握してもらうことができました。２つ目は、市の災害避難情報の伝達手段となるエリアメール、市公式ＬＩＮＥ、市災害情報配信システム、ＦＭ緊急割り込み放送、ヤフー防災速報メールの複数の手段で同時に避難情報を発信し、訓練参加の有無にかかわらず多くの市民の皆様の携帯電話やスマートフォン端末で受信したことで災害時における市の情報伝達手段や内容についての体験となり、市民の防災意識の向上につながったものと考えているところでございます。３つ目は、避難場所で対応する市職員としても開設や運営に係るその一連の行動を実動で確認し、開設手順や課題について把握することができたと思っているところでございます。なお、令和８年度につきましては、冬期の防災訓練を計画しており、水害を想定した市民参加型の避難訓練は予定しておりませんが、昨年実施した訓練の成果を踏まえ、今後の訓練や計画の作成に反映させ、引き続き市民の防災意識や避難計画等の実効性の向上に努めてまいります。次に、小項目２、避難行動要支援者対策についてお答えいたします。災害対策基本法において避難行動要支援者とは、「災害が発生し、又は災害令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」と規定されており、市町村長は避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難支援を実施するための基礎とする名簿である避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。また、令和３年の災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が努力義務化され、地域の実情を踏まえ、ハザードの状況など優先度が高い方の計画作成をおおむね５年程度で取り組むよう国から示されており、今年度がその成果を求められる時期と認識しているところです。本市における避難行動要支援者対策としては、令和６年５月に名寄市避難行動要支援者支援実施要綱を全面改訂いたしました。現在毎年６月に最新の対象者を把握し、避難行動要支援者名簿に登録を行っております。その際新規登録の方に対しては、警察、消防、町内会や民生委員児童委員などの避難支援関係者へ平時から名簿情報を提供することについて意向確認を実施しております。あわせて、個別避難計画が未作成の方には、作成に向けた意向調査を行い、同意をいただいた方につきましては家庭訪問等を通じて個々の実情を丁寧に把握しながら計画を作成し、有事に備えているところであります。次に、避難行動要支援者名簿に係る人数等についてでありますが、本年６月１日現在避難行動要支援者名簿登載人数は２８１名となっております。そのうち個別避難計画が作成済みの方は６５名であり、全体の２３．１％の進捗率となっております。なお、国が示す方針に基づき優先度が高い方への個別避難計画の作成の進捗については、既に２４名中２１名の計画作成が完了いたしました。また、現時点で作成に同意をいただいている方は残り３名となっており、本年秋までにはこれらの方々の計画作成も完了する見込みであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 東則良

私からは、小項目３、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。水害などの大規模災害時に発生する大量の災害廃棄物を円滑、迅速に処理することは、市民の健康等を守り、まちの早期復旧、復興を果たす上で非常に重要であると考えております。過去の他自治体の事例では、初動の遅れにより沿道や公園などに未分別の災害廃棄物があふれ、まちの復旧に多大な時間と労力を要した例も報告されており、平時からの備えが欠かせません。そのため平時からの備えとして、災害発生直後からのごみの分別処理方法の周知や仮置場の運営、管理、周知、避難所ごみの処理等の適切な初動態勢が行えるよう災害廃棄物処理計画の策定が重要と考え、これまで環境省北海道地方環境事務所主催の研修会や実地訓練などに参加してまいりました。現在は、名寄地区一般廃棄物中間処理施設エコスピカの供用開始予定である令和９年４月を目標として、環境省北海道地方環境事務所が市町村における計画作成のために提供するワークシートなどを活用し、具体的な計画素案の作成を進めている段階です。今後法改正や国、北海道からの通知等に注視しながら引き続き策定作業を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

私からは、大項目の２、防災について、小項目４、名寄市立総合病院の浸水対策等についてお答えをいたします。止水板購入以降実施できていなかった災害訓練を昨年７月３０日に水害発生時の浸水経路になると考えられる正面、中央、救急の各玄関と地下スロープの入り口に実際に止水板を設置するとともに、保管場所からの運搬なども行う実動訓練の形で実施をいたしました。今回の訓練を行うことにより、保管場所からの運搬経路、設置手順、設置に必要な時間や人数などを確認することができました。また、机上において事前に止水板の必要枚数を計算しておりましたが、実際に設置をしてみると枚数を追加したほうがより効果的に浸水を防げるなどの確認ができたところでありまして、訓練実施後に設置マニュアルの改正を行ったところであります。本年度以降も前回とは違う想定での訓練を実施をし、実際に災害が発生した際には速やかに行動ができるよう準備したいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

大会開催時における宿泊の場所について、名寄市内にできるだけ多く泊まっていただけるような方策の提案ということだと思います。御提案については、非常にありがたいお話かなというふうに思います。実は、ジュニアオリンピックなどは実行委員会として私も参加しておりまして、全国のコーチ陣といろいろお話しする機会もございます。そんな中で多く実は聞かれるお話としては、多くの選手は大会に向けたコンディションづくりのために今の時代シングルユースを希望するというようなお話も結構多くいただいているのも現状でございます。しかしながら、我々としましても冬の環境を生かした大会誘致をしておりますので、スポーツ振興や今おっしゃっていただいたような経済活性化、こちらに資する取組となるように競技団体と連携しながら、情報交換しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

現状のコース整備の在り方についての御質問かと思います。今このコース整備については、お話のあった圧雪車、こちらについては芝に影響を与えるということもあるので、基本５０センチ以上の積雪がないと今入らないような、そんなルール、基準を設けて運用しています。圧雪車が入れないような雪の量し令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号かないときは、スノーモービルが入るようにもして運用しているところであります。お話のあった昨年のこの時期は、実は積雪量が大変少なくて大会前はコースに雪を集めていたということと、大会翌日ということもあって積雪量が足りなくて、その日は整備に入れなかったということで作業日報のほうでも我々も確認をしているところであります。状況を見て選手にコースを確認して、石などがもしある場合はほかのコースに入るよう誘導するなど、選手が利用しやすいコース整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

現場のほうは、実は我々も承知しているところであります。今後状況によってどの程度このことでコースオープンが早まるのか、そういったこともコースを主に整備している協会の方々のお話も聞きながら、今後について話をさせていただきたいというふうには考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今議員からいただいた御指摘の内容については、我々も大会運営等で現場足運んでいますので、その時点で状況については理解しているところでございます。今お話あったとおり、安全面の確保に関する部分も含まれますので、どこまで対応できるかも含めて整備方法について考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

昨年行わせていただきました、市民の方々にもお願いしました避難訓練の実施日が１１月９日ということでしたので、その時期がタイミングがベストなのかどうかというような御質問だったかというふうに思っています。昨年の実施時期が結果といたしましてはどうしてもこの１１月になってしまったという理由は、ここ数年防災意識を高めていこうということで様々に新しいイベントとか事業もさせていただいておりまして、昨年は防災イベントとしてよろーなでさせていただきました防災フェスタ２０２５の実施ですとか、それからどうしても年間の市全体の他部署の業務の関係とかもございますので、そういったことも考慮しながら、どうしても去年につきましては、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、やむを得ずこの１１月になったという形で今考えているところであります。今議員のほうからお話しいただいたとおり、水害を想定した避難訓練の最適な時期というところはどうしてもやっぱり取水の前ですとか、その期間というのでしょうか、５月から７月ぐらいまでの間、このくらいでやるというところがさらに防災意識を高める上で最も適切な時期ではないかというふうには我々も認識しているところであります。今年度は、どうしてもまたこれも新たに冬期のほうやってみたいということもございまして、今回昨年と同様の訓練は実施できないのですけれども、改めてそういった次回計画する際には今議員のほうからもお話しいただきましたとおり、可能な限り訓練の特性を踏まえながらタイムリーな時期の設定を追求してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

個別避難計画の作成についてでございますけれども、議員から今お話しいただいたとおり、当初なかなか進んでいなかったものが近年防災担当の職員３名で本当に必死になって家庭訪問を行わせていただいて、現在この６５名までということで作成させていただいているのですけれども、当然ながらまだ作成されていない方もいらっしゃいますので、ここはもう少し頑張らせていただきたいというふうに思いますが、どうしても防災担当３名の中で行っているということでいくと、やっぱり物理的な訪問回数、時間と作成に大きなハードルがあるなというところがあって、頑張ってはいるのですけれども、なかなか大きくというか、進まない一つの理由かなというふうに思っているところであります。また、もう一つは、どうしてもその作成される令和８年６月１６日（火曜日）第２回６月定例会・第３号方々の事情ということもあるかなというふうに思います。名簿情報の提供ですとか、この計画の作成についてはどうしても不同意される方もおられますし、意向調査に回答いただけない方もやっぱり一定数おられます。そういった方々がおられるということは、どうしてもこの作成の進捗を妨げている一つの要因かなというふうに思っています。この作成につきましては、まずは名簿情報の提供について同意いただくということがやっぱり前提となってまいります。同意していただければ、平時から町内会等にもこの名簿の提供というのは可能になってくるわけでございまして、より町内会との連携も進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、こういった要支援者の方々に少しでもこうした取組について御理解、御周知いただくように努めていきたいというふうに考えておりますし、またそういった中におきまして支援者につきましても計画を策定する際にはその対象の方々と面談をしながら決定していくわけですけれども、独居の方だとかなかなかそういった支援の方がいらっしゃらない場合は先ほど議員にもお話しいただきましたように地域支援者といたしまして町内会の方々ですとか、自主防災組織ですとか、それから御近所の方々にお願い、相談させていただくこともあるかというふうに思っています。改めてこの取組に対しまして各関係機関の皆さん方の御協力いただきながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

ふるさと納税の増額は、大変やっぱり今歳入を増やす取組としても必要な取組だというふうに思っています。そこでの一つの方策として、副業というふうなお話の質問だったのかなというふうに思っています。御存じのとおり、市職員の副業に関しましては、今地方公務員法第３８条の規定に基づきまして任命権者の許可を受けるべき地位及び許可の基準を定めた名寄市職員の営利企業等の従事制限に関する規則に準じて判断させていただいているところであります。副業につきましては、まずは我々地方公務員でございますので、全体の奉仕者として市民の信頼を確保すること、さらには市民の疑念を招くことのないような取組というところが重要になってくるわけであります。それと、副業につきましては、どうしても地域の実情を勘案しながらも、あくまでも職務専念義務が課せられていない勤務時間外における職員の自発的な活動であると、職員の意に反した動員的な運用であってはならないと、殊にここは留意しなければならないものだというふうに考えています。本市における人手不足というところは、大変大きな課題であるというふうには思っていますし、他自治体の取組なども参考にしながら、地域の実情を把握した上でこうした兼業に関する課題を整理しながら、地域で活躍できる人材として育成していくことが必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今ＺＥＲＯＣＯのお話をいただきました。ＺＥＲＯＣＯについては、記憶にあるところでいうと、万博の中でパビリオンで展示された新しい技術ということで、北海道ではなじみのある雪下野菜、雪の中で保管して鮮度を保つと、これに近いものが技術が確立されたということで、いわゆる低温高湿の中で鮮度を維持していく技術というふうに認識しております。この技術については、ふるさと納税の返礼品の活用のみならず、一般流通において市場の品不足のときのいわゆる出荷調整をすることで付加価値を上げていくというような活用も非常に期待されているということですので、我々としても非常に興味深いアイデアであるというふうに考えております。まだまだ出たばかりの技術ということですから、実際に今道内でも実証として一部展開しながら物は保管しているようでありますけれども、こういった実証化が進んで今後普及が期待されるものであるということですから、先進地における活用事例、費用面も含めた動向に我々としても注視してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

昨日の代表質問でもこれから何に注力をしていくのだという御質問をそれぞれいただいている中で、人への投資と付加価値の高い産業の育成が重要だということをお話をさせていただいています。付加価値の高い産業というのは、この名寄市にとってはやはり基幹となる１次産業が基本であって、そこをしっかりと付加価値の高いものとして行政としても支え、また育てていく、そのことが様々な、ふるさと納税もそうでしょうし、いろんなことに普及、そして波及していくのではないかというふうに思っております。議員のおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、我々としてもできることをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。