千島海溝地震への防災・減災・事前復興について

答弁　町長 渡辺俊一

細川議員の千島海溝地震への防災・減災・事前復興についての一般質問にお答えいたします。１点目の、千島海溝地震に伴う揺れの特徴や発生確率などの地震像の把握と、家屋被害・倒壊リスクに関してですが、政府の地震調査委員会によると、今後３０年以内に千島海溝でマグニチュード８.８程度以上の地震が発生する確率は、７％から４０％と予想されています。国や北海道では千島海溝地震による自治体ごとの被害想定を公表していますが、その多くは沿岸部における津波被害を中心としたものであり、本町を含む内陸部に関する具体的な記載はありません。しかし、マグニチュード９程度の巨大地震が発生した場合、本町においても強い揺れが広い範囲で発生する可能性があります。繰り返し発生する余震による被害の拡大が懸念され、特に昭和５６年以前の旧耐震基準に基づき建築された木造住宅等については、全壊、倒壊のリスクが高まるものと考えられています。２点目の、長期化する避難生活の支援についてですが、本町のような寒冷地において冬季に大規模地震が発生した場合、寒さによる低体温症の発症を防ぐなど、避難所の維持は重要な課題であると認識しています。そのため、町の備蓄品等につきましては、町防災備蓄計画に基づき、食料や防災資機材などの備えを行っており、冬季の発災に備え、ポータブル石油ストーブや発電機なども備蓄しているため、一定程度の対応は可能と考えています。また、高齢者や障害者など、一般の避難所での生活が困難な方への対応としましては、福祉施設等との福祉避難所の開設に関する協定を締結し、要配慮者の方が安心して避難生活を送ることができる体制を整えています。今後は、女性の視点を取り入れた運営方法や、ペット同行避難への対応、乳幼児向け物資の備蓄など、多様なニーズに配慮した避難所運営と環境整備についての検討も必要と考えています。３点目の、罹災証明業務の体制と受援体制についてですが、大規模災害時に町職員のみで全戸の家屋被害調査を行うことは、極めて困難であると考えています。本町は現在、北海道や道内市町村との間で災害時における相互応援協定を締結しており、広域的な支援協力体制の枠組みを構築していますが、甚大な被害が発生した場合の実務的な運用や具体的な対応等については、十分な検討が進んでいるとはいえません。今後は、内閣府の指針も踏まえ、被害調査の迅速化を図るための方策や、受援体制の整備を含めた事前復興の在り方等について、関係機関と連携しながら検討してまいります。千島海溝地震をはじめ、大規模自然災害はいつ発生してもおかしくありません。町といたしましても、防災・減災の取組を着実に進めてまいりますが、何より大切なのは、町民一人一人の災害に対する備えです。今後も、防災意識高揚のための普及啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、細川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐々木康仁

お答えいたします。２００３年、平成１５年９月２６日、十勝沖地震が発生しております。足寄町は震度５でございましたが、主な被害状況としては、里見が丘公園親水広場水洗トイレの破損、あるいは野中温泉駐車場町営トイレの破損、総合体育館、生涯学習館、足寄中学校の建物の一部の被害発生ということで認識しております。民間住宅等の被害については把握しておりません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

お答えいたします。国や道による千島海溝地震による被害想定は公表されていないため、数値等は回答できません。ただ、北海道防災会議地震火山対策部部会地震専門委員会による地震被害想定調査結果、これは平成３０年２月によるものですけれども、ここで公表されているものによりますと、十勝平野断層帯主部の地震、これは千島海溝地震とは直接は関係ないかもしれませんけれども、北海道として把握している想定としては、足寄町で最大震度７が発生した場合の想定につきましては、全壊が１７５棟、半壊が４６８棟ということで、あくまでも道が試算した設定ということになります。

答弁　総務課長 佐々木康仁

ございません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現実には、この想定をどのように出すというのも、町単独でやるべきなのか、それは非常に難しいのではないかなというふうに思っています。例えば、本当に足寄町内だけでしか地震が起きないなどということはないではないですか。これはかなり広い範囲で地震というものは起きると思います。だとしたら、足寄町だけというのはなかなか想定しづらいということになりますので、現段階で町でそれらを想定する予定はございません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

平成１９年度に町耐震改修促進計画を策定したときに、住宅総数は４,０５３戸となっております。うち、昭和５５年以前の住宅につきましては２,３００戸となっておりまして、割合としては５６.７％でございます。これ以降、本調査は行っておりませんので、現段階で今はどうなのですかということに対してお答えすることはできません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

千島海溝地震を想定して避難所を設定しているかといったら、そうではありません。足寄町の場合、地震以外にも過去に行くと大雨災害、あるいは千島海溝地震まで行かなくても地震、あるいは今そのようなことは多分ないだろうと思っておりますけれども、噴火とか、いろいろなことが想定されております。そういったことを踏まえた上で避難所を今設定しております。これ以上増やすとかいうような予定はございません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

先ほどのとちょっとリンクするのですけれども、現在のところなかなか想定しづらいという部分もありますので、設定する状況にはないというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

先ほどとも重なる部分ではあるのですけれども、なかなか国、あるいは道なりが、先ほどの十勝平野断層帯主部の地震のように、ある程度想定していただければ、これは多分お金も相当かかっていると思うので、そういうのが出ていれば、私どもとしてはそれに基づいて、足寄町でこういう想定がされていますということは町民の皆さんに公表することは可能かと存じますけれども、私たちでそこまでの経費をかけて、どれくらいかかるか分からないのですけれども、設定するということは現状は考えておりません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

千島海溝地震というようなことで目標設定はしておりません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

民間住宅の耐震化がどれくらい進んでいるかというのは、現実、これはまた調査しない限りは数値設定はできないのかなというふうに思っています。ただ、ここにも書いてありますように、耐震診断あるいは耐震改修工事につきましては、本町の住環境・店舗等整備補助金において耐震診断、耐震改修工事を伴う住宅改修工事も補助対象としているところでございますので、そちらで、なかなか民間住宅に役場がこういうことをやるから耐震しなさいということにはなりませんので、個人の申請に基づいて耐震化工事を行っていただくということになろうかと思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現状そのようなことは考えておりませんが、議員のおっしゃるとおり、大きな地震が来たときには、少しでも耐震化、ただ、個々の住宅のことになります、経費のかかることになりますので、もし御案内できても、そういう地震に備えましょうというような形での御案内かなというふうに考えます。

答弁　総務課長 佐々木康仁

指定避難所につきましては現在、福祉避難所を含めまして５１か所設定しておりまして、定員ということで数値を重ねていきますと、収容可能人員は７,９３５人ということになっております。これはあくまでも定員ですので、概算値ということになろうかと思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

耐震診断が未実施の町有施設は９施設になります。自治会とか、民間所有している避難所にさせていただいているところは７か所になります。７か所につきましてはどのような問題があるのかは分かりません。耐震診断未実施の施設についても、具体的に旧施設のどこの何が悪いのかとか、何が足りないのかとかということは、全て今のところ把握しているわけではございませんが、耐震診断の未実施施設は、町有施設としては９施設ということになっております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

基本的にはその指定をさせていただいている避難所でというふうに考えておりますが、議員のおっしゃるとおり、どのような状況になるかというのは全く分かりません。避難所が使えないということになれば、まちなかの避難所に誘導する、もしくは車両が動く状態であれば、こちらに連れてくるというようなことも当然考えていかなければならないというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

当然、断水あるいは停電時にトイレや暖房が使用できないということが考えられます。それに対応するために、簡易トイレということで備蓄数としては５００枚今のところ備蓄しております。今後は、いっぺんに全て買いそろえられないものですから、徐々にそろえていきながら、今は何とか２,５００枚を目標値にしております。簡易トイレというのは、便器で使用ができなくなった場合に、便器に袋をかぶせて、一回したらそれをしまって捨てるというような形のものになります。

答弁　総務課長 佐々木康仁

行政備蓄の目標数量につきましては、何に基づいて設定するかというのは非常に難しいところかと思いますが、本町の場合、平成２８年度に多くの方々に避難をしていただきました大雨災害がございます。その大雨災害の避難者数を基に、避難者数４００人を基本として食糧及び飲料水を３日分。３食で１日、１人１.５リットルの水ということで今備蓄を進めているところでございます。４日目以降になったらどうするのだということになりますが、例えば学校給食センターが使えるようであれば、そちらで炊き出しをしていただく、あるいは、これは熊本に総務産業常任委員会で行かせていただいたときにも学ばせていただいたのですが、おおむね３日ぐらいしたらもう救援物資が届き出すというようなことになっています。どこに届くかという問題はあろうかと思いますけれども、そういうようなことがございますので、救援物資が届けば、それをまた分配するという形になろうかと思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

お答えいたします。加圧発電機の台数は３７台備蓄しております。１０リットルの携行缶も同じく３７缶備蓄しておりまして、稼働可能日数につきましては、満タン時で大体２２時間稼働できるというふうに思っております。携行缶の給油を含めまして稼働可能日数は２日ぐらいかなというふうに思っています。それ以上置いておけないのは、御承知のとおり、燃料が揮発したり、よくなかったりもするので、今の段階では携行缶分と実際に発電機に入れている分というような形になります。また、非常用電源の設置施設につきましては、公共施設１０施設、役場、給食センター、町民センター、足寄小学校、総合体育館、高齢者等複合施設、ケアハウス、こどもセンター、国民健康保険病院、特別養護老人ホームの１０施設ということになっております。また、毛布についてでございますが、現在６２０枚を備蓄させていただいております。以上です。

答弁　総務課長 佐々木康仁

先ほどもお答えいたしましたが、管理上の問題もやはりあろうかと思っております。そうなったときはどうするのだということになりますが、先ほど毛布という話もいたしましたけれども、そのほかに数量までは把握しておりませんけれども、寝袋、あるいはアルミマットというのですか、かけられるマットとかも、十分ではないかもしれませんけれども、備蓄しておりますので、それらで対応する、プラス、当然その暖房とかという部分については随時、救援物資などの中にもお願いしながら対応できないかなというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現在、段ボールベッドにつきましては５０台用意させていただいております。また、ワンタッチ折り畳みベッドというのがございまして、これは２００台用意しております。先ほども言いましたように、基本的には平成２８年度の大雨災害を基にした備蓄ということで今のところ進めております。これが大規模な地震になったときにはこれで足りるのかという話に多分なろうかと思いますが、今はそこまでは想定していないというのが現状です。ベッドを使わなくても、ほかにも段ボールベッドの間仕切りとか、屋内用のテントなども今２００張りを備蓄しておりますので、それらで何とか対応できないかなと、それ以上ということになれば当然、救援物資等々で賄わせていただくしかないのかなというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

おっしゃるとおりで、段ボールベッドが多ければ多いほどいいのだろうとは思いますけれども、実際段ボールベッドを置くとなると結構なスペースも取られますので、そういった部分では実際にどれくらいを置けるのかというのは、これはやはりそうなってみないとなかなか分からないのかなという思いと、あと、先ほどの感染症の部分でいくと、先ほどちらっとお話ししましたが、屋内用のテントを２００張り用意しております。例えば、そういう弱い方、あるいはちょっと病気になっている方とかというのは、そういうようなテントに移動していただくとかいうようなことで対応させていただきたいと思っています。相対的に、議員のおっしゃるとおり少ないのではないかというようなお話はあるかと思いますが、そういった部分も含めていくと、ある程度の数は今のところ備えてはあるかなと。ただ、今後については再度検討する価値はあるかなというふうに思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

そのとおりでございます。

答弁　総務課長 佐々木康仁

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、段ボールベッドの間仕切り、これがまさしくパーテーションになるのですけれども、これは段ボールベッド５０台に対応して５０個ということになっております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

備蓄計画を見直す際に、その辺りも含めて検討したいというふうに考えております。

答弁　こども・健康課長 石川建祐

現在、制度の名称が変わりまして、以前は災害時要援護者支援制度となっていたのですけれども、要援護者というのが、要配慮者からさらに大きなくくりで一般的な高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられているのですけれども、その中で配慮が必要な者を要配慮者と言っています。そこからさらに、要配慮者の中から、自ら避難することが困難な者を名簿で抜き出しなさいというところで、当町では令和６年１０月から避難行動要支援者避難支援制度というのを実施しております。その避難行動要支援者名簿なのですけれども、身体障害者の１級、２級とか療育手帳のＡの判定を受けた者など、いろいろな基準があるのですけれども、その方を抜き出した名簿の人数が今７２名となっております。そのうち、個別避難計画の策定をそれぞれその名簿に載っている方にお願いしているのですけれども、現在のところ１０名の方が策定しております。７２名のうち５名はつくらないということも出していますので、７２名から５名を引いた方、６７名のうち１０名が策定しているということで、現在のところ約１５％の方が策定していることになっております。以上です。

答弁　こども・健康課長 石川建祐

当町の制度におきましては、この名簿に載っている方への周知を、関係者には７月から、町民の方には１１月から広報あしょろに掲載して、本人に対しては１２月から通知をしてやっております。その中で、福祉関係者が携わるケアマネジャーの方もそうなのですけれども、その方には直接その関係者にお願いしまして、今つくっている段階でもあります。１２月から始めているものですから、まだつくり始めたばかりというところもありますので、２月、３月とかで今提出が始まっている段階ですので今は１５％という段階なのですけれども、これから徐々に上がっていくと思われます。以上です。

答弁　総務課長 佐々木康仁

災害といわれるものになったら、このどうやって情報を収集、周知するのかという部分はやはり大きな問題になるのかなと思っています。現状、町の公式ＬＩＮＥ、あるいは防災無線等を活用して、在宅避難者とか車中泊者に物資配布に関する情報を提供する予定としております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

車中泊が全て悪いというふうには私は思っておりませんが、ただ、たまたま小型車で車中泊をされた方が体調を崩したとか、こういうのはちょっとあろうかと思います。実際に平成２８年の大雨災害のときに、私も避難所の担当をしていたのでいましたけれども、そのときも、ぜひ中の避難所を御利用くださいと言いましたけれども、いえ、私たちはいいですと、車中で過ごさせてもらいますというお話でした。ですから、こちらが車中泊はやめましょうとか、車中泊は危険ですとはなかなか言いづらいなというふうには思っています。ただ、そのときも、食事の準備ができたら車に連絡しに行って、そちらに持っていくのはなかなか大変なので、食事の準備ができましたと言って中に入ってきていただいて、中で食事していただくというようなことで対応しておりましたので、実際にすごい地震が来たときにそれがそこまでできるかというと非常に難しいところはあろうかと思いますが、ただ、車中泊をする方も個人の権利といいますか、私の考え方だということになると思いますので、そちらについては十分な配慮をしながら進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

今そういうお話を頂きましたので、検討したいと思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

学校は学校で避難訓練をされていると思います。ただ、千島海溝自体を想定した避難訓練というのではなくて、基本的に考える、地震あるいは大雨災害ということで行っているかと思います。足寄町としたらどうなのかということですけれども、足寄町自体としても千島海溝地震に特化した避難訓練の実施はしておりません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

そのほかに対応した訓練となると、年間何回訓練するのだというような話にもなりますので、なかなかそういうような形ではできないかなと思っています。ただし、令和６年９月に本町としましても巨大地震、震度６強が発生したと想定いたしまして、避難訓練と災害対策本部の設置訓練を実施しているところです。このような形で、千島海溝地震というよりも、大きな地震が来たときの対応方法あるいは訓練等については、今後も行っていく必要があるかなというふうに思っています。また、新年度予算ということになりますので、そのときにまた可決になれば実施したいと思っておりますけれども、昨年、総務産業常任委員会の議員の皆さんと熊本県に行かせていただきました。そこでいろいろな話を聞かせていただきました。震度７の地震はどれくらいなのかというのを身をもって感じました。あそこに行かないと本当にすごかったのだなというのはなかなか実感できないかなというふうには思っておりますが、たまたまその中で最後に訪問させていただきました西原村というところがございます。そちらの防災担当の企画課長になりますけれども、その方の話が非常に議員の皆さんあるいは私たち随行させていただきました職員にも非常に大きな示唆を与えてくれておりますので、当然予算が議決になればということになりますが、来年度その方をお呼びして、町民を対象、あるいは役場職員、議員の皆さんを含めて、実際に体験してみてどのようなものだったのだろうかということを学んで、そして何が必要なのだろうということを学ぶ機会は令和８年度に実施したいなというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

多分、議員のおっしゃる漫画はこのような漫画かなというふうに思います。私も調べさせていただいております。熊本もまさしく今その前災、本災というようなことで、その西原村の課長に説明していただいた資料の中にも、４月１４日にマグニチュード６.５の震度６弱の地震の後、２日後の４月１６日の夜中の１時２５分にマグニチュード７.３、震度７の地震が来たということです。普通に考えると、今まででいくと大きな地震があったら、余震が来るとは思っていましたが、その後にまたそれ以上の地震が来るというのは正直言って考えていなかったというようなお話もされていました。そういった部分では、今、議員が言われたように単発の地震ではないのだというようなことも含めて住民に周知していくということは必要だというふうには考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

災害の規模等によりその処理能力というのはかなり変動するのではないかなというふうに思いますので、現段階でしたらどれくらい来て、どれくらい対応できるのかというようなことについては、なかなか言及できないかなというふうに思っております。ただ、大規模地震に限らず大きな災害が発生したときには、なかなか町職員のみでは対応できないのではないかというふうには認識しております。その際は、ほかの市町村の職員の応援を受けると。これはどこの大きな地震、能登でも、熊本でも、東日本大震災でもそうだったように、全国各地から職員が協力に来ていただいて対応するというようなことになろうかと思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

本当に規模にもよるとは思うのですけれども、当然、総務課が窓口になるというふうに書いておりますので、総務課が担当したいと思っております。ただし、災害復興、防災担当も総務課が担当しているというようなことになると、災害復興の動きもしなければならない、災害に遭われた方々の罹災を含めて処理もしなければならない、これは大変だというようなお話を熊本の西原村の課長からもお話を頂いております。どれくらい来られるか分かりませんけれども、その際には、当然町長、副町長を中心に、多くの声をかけていただいて、全ての課の職員が罹災証明、当然罹災証明発行だけにはならないので、復興支援も含めて全庁を挙げて取り組むことになるというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現在、そういう大規模災害に対応するために、道内全市町村と災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定を締結しております。ですから、まず道内であれば、北海道全体が全て大災害に遭うということは想定できないかなと思っておりますので、災害に遭っていないところから手伝ってくれる職員を派遣していただくというような形になろうかと思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

熊本地震でも、当然あれだけの大地震でしたので、なかなかすぐ対応し切れるということではやはりなかったと思っております。ただ、現状、先ほども申したように、なかなか規模を想定し切れていない部分もございますので、実際にそうなったときにどうなるのだろうとかという部分で、罹災証明を発行するためのマニュアルとかというのは、正直言って今のところは私たちはまだ作成しておりません。今後はそういうのも必要かなというふうに思っています。また、何度も西原村の課長のお話を例に出してしまいます。多分、課長も今頃くしゃみしているのではないかなというぐらい名前を出していますけれども、課長が復旧のときに初期課題として非常に大切なことということで、やはり罹災証明書の発行は非常に大変だったと。なぜかというとやはり職員が不足しているのだと。まずはライフラインを復活するためにどうするのだ、あるいはけがをされた人をどうするとかというほうにまずは行くと。その後に罹災証明書が来るのだけれども、すごい量の人が当然来るということになります。日常業務の従事と災害対応業務が非常に難しかったので、そういう状況の中で、ただ、派遣職員がいつ来てくれるのか。東日本大震災のときも全国各地から行きました。ただ、足寄町は残念ながらそちらで具体的な業務に当たった職員もあまり多くはありません。ですから、実体験をしていないものですから、先ほども言いましたけれども、熊本で被災に遭われた方々から実際に私たち職員がそういうことに対応していけるようにしっかりと学んで、今後対応していけないかなと考えております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

検討はまだできておりません。必要なことだとは思いますけれども、なかなかそこまでたどり着いていないのが現状です。今後、防災計画の中も含めて、そういうようなことがやはり必要なことは間違いないと思います。できていればいいなというふうには思いますけれども、そのような状況になれば検討させていただくということになろうかと思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

詳細をまだ把握し切れておりませんので、内容を検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現段階ですぐにそこまでたどり着くかというと、ちょっと現実的ではないかなというふうに思っておりますが、必要なものではないかというふうに思っております。内容を含めて防災担当等で検討していくことになろうかと思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

内容等を十分検討していきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 佐々木康仁

現状できておりません。実際には近隣の町村ではほぼ同じような被災をしていると思います。ですから、近隣市町村からは来ることはほぼ厳しいのではないかというふうに言われております。ですから、離れた地区から応援をいただくということです。何人受けるとかいうことはもう全く考えておりません。来ていただけるに越したことはないとは思いますけれども、現実には、その町も被害に遭っていたり、あるいは日常業務、あるいは職員数が足りないとか、いろいろな問題があろうかと思います。もし来ていただける職員の方々がいらっしゃれば非常にありがたいなと思っております。

答弁　総務課長 佐々木康仁

具体的にはしておりません。熊本の西原村の例でいきますと、実際に起きた後、ライフラインである電気は、北海道では北電、九州であれば九州電力と比較的電力会社が大きいので、意外と電気の復旧は早いです。ただし、水道の復旧がやはり遅れてしまっているというようなことが現実にあると思われます。町内でいくと、現状では水道関連の業者は何業者かありますけれども、その方々も被災をしているということで、被災しながら復旧作業にも当たるというようなことになると、本当に大変ではないかなと思います。そういうときには皆さんと協力しながら、できる範囲で早期にやっていけるようにしたいと思っています。具体的に業者とどのようにやっていくとか、どういうふうにするとかというお話は、現状はしておりません。

答弁　総務課長 佐々木康仁

議員のおっしゃるとおり、やはり重要箇所というのはあろうかと思います。病院、特別養護老人ホーム施設等、そういうところから当然復旧をお願いするというようなことになろうと思っております。当然、行政があれしますので、なるべく場当たり的にならないようにしたいと思っております。ブラックアウトのときの対応ですけれども、ブラックアウトのときもとにかく北電が動かなければなかなか駄目だったというようなことになっています。足寄町に来る電気網というのが２回線あって、何であそこだけ早くついたのかとかというのを当時も耳にした覚えがありますけれども、仕組みがそういうことになっておりますので、先に復旧するところ、遅くなってしまうところというのは出てきてしまうのかなと思います。ブラックアウトのときも、まさしくそのような感じで徐々に復旧していったというような形になります。

答弁　町長 渡辺俊一

災害のときによく言われるのは自助、共助、公助という具合に言われています。まずは災害が起きたときに一番先に自分の命を守るというのがやはり一番大事なところなのかなというふうに思っています。特に千島海溝というようなことだけで町としては捉えておりませんので、大きな災害が起きたときにというようなところで、地震であったり、大雨であったり、そういったいろいろな災害に対しての備えをどうしていくのかという部分になるのかなというふうに思っています。そういった意味では、先ほど言いましたけれども、自助、共助、公助、やはり自分たちが自分たちの身を守らなければならないという部分もありますので、そういった部分で住民の皆さんが災害に対する認識といいますか、備えというのをやはりまずはそれぞれしていただかなければならないのかなというふうに思っていますし、また、共助、地域の中でみんなで助け合うという、そういったのも必要になりますし、そういう意味での最後に公助というのが来るのですけれども、やはり役場の職員も一定人数が限られていますので、全ての町民の皆さんたちに等しく助けの手を伸ばすとかというのはなかなか難しい状況なのかなというふうに思っています。そういった意味では、やはり自助、共助、公助、こういったところを十分に認識していただきながら、住民の皆さんも自分たちの身を守るためにどうしたらいいのかといった備えをしていただかなければならないのかなというふうに感じているところであります。また、雌阿寒岳は今レベル２にはなっていますけれども、こうやって災害が起きていない、こういう平時にやはりその非常時の準備をしなければならないとよく言われているのですが、なかなかその平時には非常時のことをよく思い浮かばないということがあって、本来は今の何も起きていない時期にきちんと災害の備えをしておかなければならないというふうには思うところでありますけれども、なかなかそういう状況になっていないというところで、今日、こうして質問していただいた中で、いろいろな気づきとかというのも出てくるのかなというふうに思っているところであります。全体的にいろいろなものに対して備えをしていくという部分でいくと、それは理想ではありますけれども、なかなかそこにはいろいろな障害もあるといいますか、財政もあったり、いろいろとあるので、やはり計画的にそういう災害に対する備えを進めていかなければならないと考えているところであります。いろいろな備蓄などもやはりいっぺんにそろえるというのはなかなか難しいですから、一定の備蓄等を、今までもそういう形でやってきていますけれども、計画的に進めていかなければならないと思いますし、災害の規模によってもどういうものが必要なのかというのもあるのですけれども、そういったところも十分検討しながら、果たして今の備えで十分なのか、もっと必要な部分はないのか、そういった部分を十分検討しながら、本当に何も起こらないうちに備えられたらいいなと考えているところであります。以上でございます。