深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
深川市地域防災計画
2020年6月10日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「深川市地域防災計画」について質問し、企画総務部長 三浦浩二、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二、市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 辻本智
それでは、最後の質問です。深川市地域防災計画についてお伺いいたします。初めに、通告の2点目、避難所運営マニュアルでありますが、これは松本議員が既に質問されておりますので、割愛いたします。まず1点目、近年の避難指示を伴う災害の発生状況についてでありますが、市民の皆さんが心配されていることの一つに、もしこのタイミングで大きな災害が起きたらどうなるのかといったことがあります。確かに近年の豪雨災害は夏に多く発生しております。先日7日の夕方の全国ニュースで、岡山県高梁市で豪雨を想定した新型コロナウイルス感染症対策の避難訓練を行ったといった地域の話題が報道されておりました。取り組み内容は、2018年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた高梁市では、市職員など300人が参加して、フェイスシールドをつけた非接触型検温などの対応方法や避難所での住民受け入れ手順について確認作業を行った。また、住民が一部参加して、市職員の指導を受けた飛沫防止のための仕切りや段ボールベッドの組み立てを行ったといった内容が報道されておりました。この高梁市は、昨年10月に私ども総務経済常任委員会の行政視察を受け入れていただいたところで、移住・定住の促進について、若い職員が中心となって現場から提案された施策に次々と取り組んで、都会からの子育て世代の移住に大変成果を上げておられたのが印象的でありました。このように、自然災害で実際に被害を受けた自治体では、既に身近な災害と新型コロナウイルス感染症対策を現実に起き得るものとして準備を始めております。そこで、深川市についてでありますが、質問の1点目、近年の災害発生状況、発生の時期、大まかな傾向でよろしいのですが、それらの状況と避難所が開設された事例をお示しください。次に3点目、災害時の衛生管理用品の調達と備蓄でありますが、これも先に松本議員が質問されている部分ですが、私は災害支援協定を活用した備品の調達という視点で、補足的な質問を行わせていただきます。今回、さまざまな大学の研究グループが、災害時における感染症対策の研究内容を公表しております。この中では、従来のマスク、あるいは石けんやアルコールといった消毒液、これらは我々もすぐに想定できるわけですが、それ以外にも使い捨ての手袋、あるいは室内で区域を分けて使用するためのスリッパ、ペーパータオル、使い捨てのエプロンなど、例示として挙げればそういった物がホームページ上で公開されております。こうした内容について、それぞれの自治体が単独で備蓄するには限界があると考えますが、いざというときは必ず必要なものであります。その必要な備蓄に関しましては、国の第2次補正予算を活用して準備を始めるといった見通しが既に昨日も示されており、予算の執行としては必要な手順であると思いますが、こうした作業と並行して、災害協定相手先との協議を早急に進めることが必要であると思っております。深川市地域防災計画では、附属の資料の中で災害協定の部分がございます。質問の3点目、災害時の感染症対策として、衛生管理用品の調達に関する内容を確認させていただくとともに、必要な備品については優先順位をつけて調達する取り組みについてお聞かせください。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
深川市地域防災計画についての質問にお答えいたします。1点目の質問につきましては、避難所を開設した過去5年間の災害発生状況といった内容でお答えさせていただきたいと思います。初めに、5年前の平成27年は、8月の大雨によりまして菊丘地域に土砂災害が発生しましたので、8月12日に音江地区に避難所を2カ所開設し、5人の方が避難されております。平成28年は、8月20日からの大雨や台風により、音江地区、納内地区、多度志地区に避難勧告を出しまして、6カ所の避難所を開設し、21人の方が避難されております。平成29年は、幸いにも避難所を開設するような大きな災害はございませんでした。平成30年は、7月の大雨により、7月3日に多度志地区、納内地区と、内園地域の一部、そして一已地区の一部に避難勧告を出しまして、合計6カ所の避難所を開設し、5人の方が避難されております。また、この年は9月6日に北海道胆振東部地震が発生いたしまして、停電によって多度志地区に1カ所の避難所を開設し、6人の方が避難されております。令和元年は、8月9日の大雨により、多度志地区に避難勧告を出しまして、2カ所の避難所を開設し、1人の方が避難されております。以上が過去5年間の経過でございますが、いずれの年も7月から9月の間に避難所を開設しておりますけれども、近年は異常気象などによりまして、災害がいつ発生してもおかしくない状況でありますし、対応が急がれると認識しているところでございます。次、3点目の災害時の衛生管理用品の調達と備蓄についてでございます。本市では、深川市地域防災計画に基づいて、災害時に備える物資、防災資機材、非常食などを備蓄しておりますけれども、このほかに、本市と民間事業者や団体などとの間に、災害時の相互応援として18種類の防災協定を締結しておりまして、その協定の中に、日用品、医薬品、食料品などの物資を提供いただける協定も締結させていただいているところでございます。避難所における感染症対策に必要な衛生管理用品の備蓄につきましては、昨日の松本議員の質問にもお答えしたとおり、現在必要とする物品の選定を行っているところでございますが、議員から指摘のとおり、防災協定を締結している事業者の中には、医薬品を取り扱っているところもございますので、先方の都合もございますが、今月中にこれらの事業者の方々と相談の場を設けさせていただき、優先的に調達いただけるようお願いするとともに、その状況をもとに、本市として優先順位をつけて、災害時の衛生管理用品を選定してまいりたいと考えているところでございます。
答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)
貴重なお時間をいただきまして、大変申し訳ございません。昨日の北名議員の一般質問の3番目、生活保護行政についての1点目の質問への答弁におきまして、答弁の補足と一部訂正させていただきたいと存じます。一つ目は、答弁の中で、口頭による厳重注意ということでお答えしたところでございますけれども、口頭による注意に訂正させていただきたいと思います。二つ目には、再質問の答弁の中で、過去に事例はあるのかについて、過去に事例はないとお答えしたところでございますけれども、現在調査中であると訂正させていただきたいと存じます。三つ目は、その注意をいつ、どこで、どのように行ったかにつきまして、審査請求者へ謝罪に行った1月9日、帰庁後、私の自席近くにある会議室において、1対1でありましたけれども、注意を行ったところでございますので、これについては答弁を補足させていただきたいということでございます。四つ目ですけれども、相談室への市長のコメントですけれども、庁舎の現状条件下ではやむを得ないこともありまして、問題はないという所感をいただいているところでございますので、補足させていただきたいと存じます。以上、答弁の補足と一部訂正させていただきたいと思います。