学校給食における地元食材品目と活用比率の推移及び地場産農産物利用率低下の要因について

質問　2番 辻本智

次の質問に移ります。地元農産物の積極的な活用に向けた行政施策について、課題をお聞きいたします。初めに、学校給食における地場産農産物の活用状況でありますが、現在公開されている第４次深川市食育推進計画の中で、市内の小中学校で使用されている令和３年度の米をはじめとした野菜等の購入量と地場産の割合が一覧表で掲載されております。表には11品目が掲載されており、うち100％は米を入れて４品目、比較対象を前年度の令和２年度にしていますから、そこだけを見れば100％の品目は３から４と増えております。ただし、それ以外の使用比率は、前年度50％の品目がピーマン、キュウリなど４品目あったのが、令和３年度には、キュウリ、トマトは30％台にまで落ち込んでいて、いずれも深川市のいわゆる特産品であります。特に驚いたのは、地元産ジャガイモの使用率がゼロ％になっている。しかし、この表の記述面に、それら使用率低下については記述されていません。本来、計画を策定されるのであれば、比較年度は前計画策定時を比較すべきだというふうに思います。試しに、第３次食育推進計画策定時、平成28年度との比較で言うと、当時、地場産使用品目100％は実は７品目ありました。それが現在は４品目まで低下しております。ちなみに言うと、ジャガイモの使用率は、当時は50.1％、その前の平成27年度は57％あったのが今はゼロ％になっております。また、同じく深川市の特産であるナガイモ、アスパラも、平成27年、28年は100％であったのが、令和３年度の表からは、品目名自体が削除されております。私は昨年６月の第２回定例会で、地元産アスパラの上位品、太くて柔らかいアスパラ本来のうまみを子供たちが実感できる、そういった食材を供給できないでしょうかという現場の人の声をこの場で紹介いたしました。このアスパラでありますが、平成28年は、量としては少ない34キログラムでしたが、100％地元産でした。何度も繰り返しますが、この部分が今回の一覧表から実は削除されているわけです。子供たちの育ち、生涯を通じて育まれる味覚、郷土意識、そうした意味合いを持つ義務教育の給食事業だけに大変残念であります。ここで質問の１点目、学校給食における食材品目と地場産食材の活用比率の推移について、第３次食育推進計画との比較でお示しいただき、その背景についてお聞かせください。質問の２点目、地産地消の推進と地元食材の活用を行政として指針化すべきではないかという点であります。帯広市は、令和４年12月議会で、帯広市食育推進条例を制定しております。この中では、我が国を代表する食糧基地に住む私たちが、十勝、帯広産の安全で良質な農産物に誇りを持ち、積極的に消費していくと明記しております。当然、ここに関係者の役割、議会の役割も規定しております。全国的に見ても、地産地消と食文化に関わる条例を制定している自治体が数多くあります。管内では三笠市が有名でありますし、また新潟県新発田市では、新発田市食の循環によるまちづくり条例を制定しております。質問の２点目、他自治体における地産地消と食育推進に係る条例の制定状況及びそれらの内容についてお示しください。質問の３点目、本市には、昭和60年に制定された農業振興条例がありますが、これは産業振興としての施策が主であり、消費者を含めた地産地消と経済の地域内循環、さらには食育の推進に向けた行政の役割を明記する内容とはなっておりません。深川市は、本定例会の冒頭でゼロカーボン宣言を行いました。食料の長距離輸送はＣＯ2排出の課題を生じさせます。地元で取れた食料、食材を地元で消費することは、ＣＯ2の縮減と貨幣の地域外流出を食い止めるための重要な手段にもなり得ると考えます。深川市においても、食の安全と地場産農産物の活用に係る条例を制定して、行政と市民、事業者それぞれの役割を明記して、地場産食材活用の推進を図るべきと提案いたしますが、市の考えをお示しください。

再質問　2番 辻本智

１点再質問させていただきます。今ほど、教育部長からは給食センターでの取組、経済・地域振興部次長からは様々な要因等が答弁されましたが、共通しているのは仕組みの問題、誰がいいとか悪いではないのだと思います。生産者の方は一生懸命つくる。経済団体は、生産者のメリットを優先して販路を決めます。あるいは流通業者は、既に深川市内に市場機能がなくなったとして、安定供給するとしたら、市外の業者あるいは流通ルートに頼らざるを得ない。ただし、教育部長の答弁でもあったように、現場では、なるべく子供たちに旬のものを食べさせたいと願っている。皆さんの願いは同じなのだけれども、いわゆる地元産の農産物を優先して地元で供給する仕組み、あわせて生産者がそのことに対しても決してメリットが損なわれるわけではなくて、しっかりと単価も含めてメリットを保障していく。その仕組みを行政が率先してつくる。これはもう誰の責任でもないと思います。行政がそのことをつくるということが大切なのだろうと思います。改めて、今ほど、経済・地域振興部次長は研究するという言葉を使われましたが、私は、少なくとも、必要な課題を洗い出して検討すべきというふうに考えております。改めてもう一度、答弁をお願いします。