雇用状況

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

ただいまの雇用状況についてでありますが、1点目の雇用環境についてと2点目の求人・求職の状況については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。先ごろ、北海道労働局が発表した本年10月の雇用失業情勢では、月間有効求職者数は36カ月連続で前年同月を下回り、月間有効求人数は57カ月連続で前年同月を上回っている状況にあり、「道内の雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している」と報告されております。また、ハローワーク滝川深川分室管内の求人・求職の取り扱い状況では、本年10月分の月間有効求職者数は426人で、前年同月と比較いたしますと0.7％の減少となっており、またそれに対しまして月間有効求人数は503人で、前年同月と比較して26.1％増加しております。このことから、10月の月間有効求人倍率は1.18倍となっており、前年同月より0.25ポイント上昇しているところでありまして、平成18年度以降のデータでは一番高い倍率となっているところであります。なお、月間有効求人倍率が1倍を超える状況は昨年12月から始まりまして、一時期、年度初めの4月から6月にかけて0.93倍まで下がりましたが、その後は再度1倍を超え、現在の倍率となっているところであります。こうしたことから、本市の雇用環境も、徐々にではありますが改善されてきているものと考えておりますが、実際に求人の内容を見ますと、短期雇用の募集が多く見受けられるというのが現状であります。また、先日新聞報道されました北空知信用金庫による7月から9月期の中小企業景気動向調査の結果によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数はマイナス2.5で、前期4月から6月より7.7ポイント悪化し、来期10月から12月の見通しもマイナス13.4と、さらに厳しいという報告がされております。したがいまして、雇用環境が改善されてきているというのも、これはパートなど非正規雇用労働者部分の増加であったり、また企業の景況感が悪化傾向にあるというのは、やはり景気回復が地方にまで及んでいないということであると思いますので、地方にあっては、いまだ賃金水準の上昇にはつながっていないと思いますし、また幾らか賃金が上昇したといたしましても、その上昇が物価上昇や消費税増税分に追いついていないというのが現状ではなかろうかと考えているところであります。市といたしましては、今後とも国や道で行われている事業主向けの雇用関係助成金制度などの周知に努めるとともに、引き続き関係機関と連携し、雇用環境の改善や就業者が安心して働ける職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。また、新卒者の求人・求職状況についてでありますが、市内公立高校の来春の卒業予定者は11月末現在200人で、就職希望者は53人、そのうち就職内定者は27人でございます。就職内定者の内訳は、市内事業所が8人、道内18人、道外が1人となっておりまして、内定率につきましては50.9％で、前年同月と比較し14.9ポイント減少しているところであります。就職未定者も3人減の26人となっておりますが、これら就職未定者に対しましては、希望する全員に内定が得られますよう、学校を初めハローワークなど関係機関との連携を図ってまいりたいと存じます。次に、3点目の若年者雇用拡大奨励金交付事業についてでありますが、この事業は平成24年度に創設し、その年の交付実績は対象13人で720万円交付、25年度は対象者10人で600万円交付、本年度につきましては、現時点で対象者が18人で1,050万円交付しておりますが、今後、二、三人が申請予定となっております。本制度につきましては、相談件数も、また実際の助成適用者もふえてきておりますので、周知が進んできたものと考えておりますが、今後とも市内事業所での雇用人数がふえますよう、引き続き制度の活用促進に努めてまいります。次に、4点目の育児休業取得支援助成金交付事業についてでありますが、この事業は平成23年度に創設し、その年の交付実績は対象者6人で180万円交付、24年度は対象者2人で60万円交付、25年度につきましては申請がございませんでしたが、本年度につきましては、現時点で対象者が2人で40万円交付しております。この制度は働きやすい環境づくりを目的に、育児休業取得を推進する事業主に対し、当初1企業1回のみの助成金交付としておりましたが、平成25年4月からは2回目以降も助成できるように、また、26年2月からは常時雇用する労働者のみでなく、期間雇用者にも適用できるように要綱を改正いたしまして、より多くの事業主に利用していただけるよう努めたところであります。本制度につきましても、今後とも関係機関等と連携し、引き続き制度の周知と活用促進に努めてまいりたいと存じます。