空知中央バス深旭線の廃止に伴う対応

答弁　市長 田中昌幸

空知中央バス深旭線の廃止に伴う対応についてお答えいたします。現在、公共交通を取り巻く環境は、人口減少や自家用車の普及により利用者が低下していることに加え、バス運転手の確保が困難となっており、全国的に路線の維持が厳しい状況にあります。そのような状況の中、国土交通省が発表しております最新の交通政策白書では、全国の路線バス事業者が廃止した距離の合計は約2,496キロメートルに達し、前年度の約1.5倍に増加したと報告がされております。鶴岡議員の質問の１点目、深旭線の廃止に至った経緯につきましても、こうした全国的な傾向に深旭線も例外なく該当するものでありまして、運行事業者であります空知中央バスから、本年９月30日をもって深旭線を廃止する旨のお知らせが８月６日に空知中央バスのホームページにおいて発表されたところであります。次に、２点目の公共交通空白エリアの対応策についてでありますが、深旭線の廃止発表後に、留萌・旭川間を発着とする留萌旭川線の共同運行事業者である沿岸バス、道北バスから大幅な経路変更が発表されており、深川市街地から納内十字街までのバス経路については確保される結果となりましたが、議員指摘のとおり納内十字街から神納橋方面においては、新たに空白エリアが生じる状況となっております。このような状況を受け、本市では現在、空白エリア内において恒常的に利用される通学者や、病院への通院など定期的に利用されている方々の影響範囲について各関係者を通じて情報収集を行っているとともに、月に数回の利用が見込まれる通院者等への対応については、現在運行稼働中のデマンド交通、納内経由菊丘線の対象エリアを拡大することで運行事業者と調整を進めているところであります。一方、毎日の通学に利用することが見込まれる高校生に対しては、運行日が限定される現行のデマンド交通では対応が困難であるため、対象者の実態を確認しながら支援方法の検討を進めているところであります。最後に、３点目の納内経由菊丘線に対しての影響についてでありますが、公共交通空白地域は、駅やバス停が一定の範囲にない地域のことを指しておりまして、国土交通省が示す交通空白地域の基準では、地方部の場合、終点バス停から半径500メートル以上となっておりますが、今回の深旭線の廃止に伴う交通空白地域の発生は、おおむね限定的な範囲にとどまっているところであります。また、デマンド交通納内経由菊丘線のエリア拡大後の利用者の増加は、深旭線の乗車実績を踏まえますと急激な増加はしないものと見込まれ、これらの結果、運行には影響が及ばないとの見解を運行事業者からいただいているところであります。地域の公共交通については依然として様々な課題を抱えておりますが、持続可能な公共交通の確保に向け、自治体や地域住民、交通事業者が連携して取り組むことが大変重要であると認識しているところでありますので、今後も地域の実情や利用者のニーズを踏まえながら、公共交通の維持に向けて取り組んでまいります。