雇用状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの雇用状況についての質問にお答えいたします。１点目の市内３高等学校及び短期大学卒業予定者の市内の就職内定状況についてのお尋ねでありますが、これらの学校から市内の企業・事業所への就職内定者数は、現時点で把握しております人数を申し上げますと、市内の公立高等学校２校につきましては、就職内定者43人ございまして、このうち14人が市内に内定と聞いております。それから、私立高等学校でございますクラーク記念国際高等学校につきましては、就職内定者16人のうち、４人が市内に就職される予定、そして拓殖大学北海道短期大学につきましては、就職内定者73人いらっしゃるわけですが、このうち10人の方が市内にと伺っておりまして、これらを全部合わせますと、28人の若い方々が市内で就職される予定ということでございます。次に、２点目の直近の深川市の有効求人倍率の推移についてでありますが、これはハローワーク滝川深川分室の数字ということになりますが、平成30年12月末の月間有効求人倍率が1.94倍となっておりまして、昨年の同じ時期、すなわち29年12月末の数字が1.69倍となってございますので、それに比べ0.25ポイント上昇しているということでございます。さらにまた、一昨年の同じ月、平成28年の年末の月間有効求人倍率は1.63倍ということでありましたので、ここ20年間では最も高い倍率を今現在更新し続けている状況かと思います。このようなことから、人材不足が続いていることが数字の上でも顕著にあらわれているわけでございまして、全国的に空前の売り手市場などといった報道も見られるわけでありますが、職を求める方々にとっては、選択の幅が広がっていると言える反面、企業にとっては、採用の難易度が上がっている状況にあるかと思います。そこで、３点目として、若者の雇用確保の取り組みについてでありますが、企業の人材の確保、特に新規学卒者など、若い方々に市内で働いていただくために、今年度から市としましては、若年者雇用対策事業に新たに取り組んでおりまして、これは市と経済団体、金融機関及び業界団体で組織します次世代人材確保対策協議会を立ち上げまして、この協議会が主体となりまして、市内にある企業の合同企業説明会を２回開催いたしましたほか、市内企業を紹介する企業ガイドブックの編集・作成に初めて取り組んでいただいたという中身でございます。このうち、合同企業説明会に参加してくれた企業は、１回目が12社、２回目が19社でありまして、この説明会に拓殖大学北海道短期大学の学生や市内高校生を中心に、２回合わせて255人の参加をいただき開催したところでございます。この合同企業説明会に参加した企業からは、採用に向けて役に立ったとか、あるいは求職者の方々と有意義な意見交換ができたといった声が上がっておりますし、また参加者からは、深川市内の企業を知ることができた、進路選びの参考になったといった感想が述べられているところでございまして、ある企業は、この説明会参加者を就職内定者としたといった成果のお話もお聞きいたしているところでございます。また、企業ガイドブックの作成についてでありますが、このガイドブックは、市内企業の魅力と深川のまちの魅力発信につながりますように、それぞれの企業の若い従業員の方々に編集に参加していただきまして、採用される側の目線に立ったさまざまなアイデアを出し合って作成してもらったものであります。先般、「ふかンパニ」という深川のカンパニーの意味であるわけですが、「ふかンパニ」という名前を冠しまして、２月末に完成いたしましたので、今後、市内の高校や大学に配布するなどの活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、企業の人材確保は本当に重要な課題であると認識しておりますので、今後とも先ほど申し上げた次世代人材確保対策協議会の中で、より効果のある取り組みについて協議、検討いただきながら、若者の雇用対策に十分意を用いてまいりたいと考えております。