雇用状況

答弁　地域・経済振興部長 平勉

雇用状況についてでありますが、1点目の雇用環境についてと、2点目の求人求職の状況については関連がありますので一括してお答えいたします。先ごろ、北海道労働局が発表した本年10月の雇用失業情勢では、月間有効求職者数は48カ月連続で前年同月を下回り、月間有効求人数は69カ月連続で前年同月を上回っている状況にあり、道内の雇用情勢は、引き続き改善していると報告されております。また、ハローワーク滝川深川分室管内の状況では、本年10月分の月間有効求職者数は367人で、前年同月と比較すると13.8％の減少となっておりますが、それに対して、月間有効求人数は510人で、前年同月と比較して1.4％増加しており、10月末の月間有効求人倍率は前年同月より0.21ポイント高い1.39倍となっているところであり、平成18年度以降のデータでは一番高い倍率となっているところであります。こうしたことから、本市の雇用環境も徐々にではありますが改善されてきているものと考えておりますが、実際の求人内容を見ますと、建設業や医療福祉関係では、技術や資格を必要とすることが多く、また、短期間や短時間労働の募集も数多いというのが現状でありまして、職種や賃金、労働環境などで求人と求職のニーズが一致していない、いわゆる雇用のミスマッチも多いものと認識しているところであります。さらに、北空知信用金庫の中小企業景気動向調査における7月から9月期の調査結果では、企業の景況感を示す業況判断指数はマイナス4.9で、前期、これは4月から6月でありますが、これより9.1ポイント悪化し、来期、これは10月から12月の見通しもマイナス19.7と、さらに厳しいという報告がなされております。したがいまして、雇用環境が改善されてきているというのも、これは、短期雇用やパートなど、非正規雇用労働者部分の増加であったり、また、この地域の企業の景況感が悪化傾向にあるというのは、やはり、景気回復が地方にまで及んでいないことであるというふうに考えます。市としましても、今後とも国や道で行われています事業主向けの雇用関係助成金制度などの周知に努めるとともに、引き続き関係機関と連携し、雇用環境の改善や就業者が安心して働ける職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと思います。次に、3点目の新卒者の求人求職状況についてでありますが、市内公立高校の来春の卒業予定者は、11月末現在215人で、就職希望者は市内事業所を希望する人が10人、道内が53人、道外が6人の計69人で、そのうち就職内定者は38人でございます。就職内定者の内訳は、市内事業所が7人、道内が27人、道外が4人となっており、内定率は55.1％で、前年同月と比較し、4.1ポイント増加しているところであります。さらに、お尋ねの若年層の雇用環境につきましては、ハローワーク滝川深川分室に市内の状況をお伺いしたところ、確かに有効求人倍率は高いが、これは、正規職員から派遣・契約社員、パートタイム労働者や短時間労働者など全てを含むものであること。新規学卒者の求人件数は現在25社ほどあり、昨年より多い状況で、職種としては建設業、医療福祉関係、金融業のほか、製造業も多くはないがある状況。なお、建設業については、近隣に工業系の学校が少ないことや、やはり、仕事がきついなどの理由で技術者を含め、若い人が少ないこと。さらに、求職者は市内を希望するものの、希望する職種がない場合は、滝川市や旭川市に通っている人もいる。若い人は札幌に出る人も多い。また、女性は事務系を希望する人が多いが、男性は賃金重視にあることなどを伺ってきたところであります。いずれにいたしましても、新規学卒者を初め、若い人が地元で就職できることが人口減少の抑制にもつながることと考えますので、今後とも、学校を初め、ハローワークや商工会議所など、関係機関、団体等との連携を図るとともに、市の雇用制度助成金の周知等についてもさらに努力してまいりたいと思います。